日本水道協会は２５日、第４回水道行政の移管に向けた検討委員会（委員長＝石井英男・東京都水道局多摩水道改革推進本部長）を開催した。昨年７月の委員会設置以降の検討やその結果を踏まえた国への要望、会員への情報提供といった活動を整理し、「全国の水道事業者が円滑に対応できる環境を整えることができた」とする報告をまとめた。委員会はこれで終了するが、社会資本整備重点計画や災害対応など今後も国に要望することや調整することが必要な事項については検討を事務常設調査委員会に引き継ぐ。４月１日、いよいよ水道行政の移管を迎える。

　４月からの水道行政の移管に向け厚生労働省水道課が実施してきた説明会の第６回が２６日に行われ、法令関係や国土交通省に移管後の組織体制、移管に伴う予算業務について説明された。

　千葉県企業局がちば野菊の里浄水場で２０１６年から進めてきた第２期施設整備事業が概成し、３月１日から通水を開始した。１６日には同浄水場で通水記念式典を開き、熊谷俊人・千葉県知事ら関係者が通水を祝った。

　ちば野菊の里浄水場は第１期、第２期施設合計で２４万６０００立方ｍ／日を千葉県北西部（松戸市、市川市、船橋市の一部）約６０万人に給水している。老朽化した古ケ崎浄水場、栗山浄水場の２施設の機能を統合し、高度浄水処理を行う新たな浄水場として段階的に整備を進めてきたもので、第２期施設整備事業では隣接する栗山浄水場（粉末活性炭＋急速ろ過処理）の施設能力１８万６０００立方ｍ／日を移転。これまで栗山浄水場から給水してきた約４５万人の利用する水が、新たに高度浄水処理されることとなった。

　静岡県の湖西市水道課は１８日、水道料金の改定にあたり審議を重ねてきた湖西市水道事業経営審議会（会長＝菊地裕幸・愛知大学地域政策学部教授）から今後の水道料金等のあり方について答申を受領した。答申では、老朽化に伴う施設更新費用や災害対策に係る費用を確保し、 将来にわたり安定した水道事業の運営を継続するため、２０２５年度での料金改定が必要と判断、平均改定率は１０％としている。１８日に第６回審議会を開催し、答申内容を決定した後、答申書手交式を開き、菊地会長が影山剛士・湖西市長に答申書を手渡した。答申を受け、今後は９月議会で議案として上程し、２０２５年４月より新料金を適用する予定となっている。