日本水道協会の青木秀幸・理事長は２１日、名古屋市役所を訪問し、河村たかし・市長、松雄俊憲・副市長と面談した。名古屋市が能登半島地震被災地への支援活動について主導的な役割を果たしていることへの謝意とあわせ、被災地の現況について情報交換した。

　長野県、松本市、塩尻市、山形村は、水需要の減少に伴う経営環境の悪化への懸念、施設の老朽化や事業の担い手不足などの課題に対応するため、松塩地域の水道事業の広域化を推進する方策を研究する「松塩地域水道事業広域化研究会」を設立した。１８日には松本市中央公民館で第１回研究会を開催、研究会の設置要綱と運営要領を決め、吉沢正・長野県公営企業管理者を座長に選出した後、研究会では広域化形態や施設整備計画・事業計画の検討や財政シミュレーションによる効果の検証、周辺市町村との連携といった事項について検討していくことなどをしたほか、各団体が水道事業の現状や課題を報告し、情報の共有を図った。

　会津若松市、会津坂下町、会津美里町、会津若松地方広域市町村圏整備組合の４水道事業体は１９日、会津美里町役場で「水道事業及び用水供給事業の衛星画像解析による管路診断業務委託」の成果報告会を開催した。４者が締結する「水道事業の技術的な連携に関する基本協定」に基づく技術連携事業の１つとして実施したもので、人工衛星の画像解析技術を用いて４水道事業体が保有する管路の状況を調査・解析して優先的に更新・修繕などを行うべき管路を抽出・図化し、効率的な管路更新・維持に資することで有収率の向上を図ることを目指して実施した。４事業体や福島県の職員ら約４０人が参加した成果報告会では、各事業体が診断結果や活用方法などを報告、業務の成果について「水道技術力の共有化が図られた」と総括した。

　静岡県湖西市は、全国初の取り組みとして、上水道・下水道事業において、水道スマートメーターの通信技術を活用した実証実験を開始する。同市では、２０２７年度までに市内全域の検針を自動化する「水道メーター・スマート化計画」を進めているが、水道事業で実装している自動検針技術を上下水道事業で活用し、両事業の効率化や基盤強化、ＤＸ推進の加速化などへのシナジー効果をもたらすとともに、２０２５年度に向けて上下水道一体化への組織編成の準備を進めていく。水道事業では水道栓の遠隔開閉、下水道事業ではマンホールポンプ設備の遠方監視の実証実験に今年４月から来年３月までの期間で取り組む。

　配水用ポリエチレンパイプシステム協会（ポリテック）はさきごろ、都内で第１１回水道講演会を開いた。会員企業や水道事業体職員など約１６０人が参加。国の施策の動向や、堺市の取り組み紹介、ポリテック技術委員会からの報告、眞柄泰基・全国簡易水道協議会相談役（北海道大学研究員）の講演が行われた。また、会場内にはパネルや模型の展示コーナーも設けられた。