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広域水道が抱える課題解決へ／３年ぶりの総会を開催／企業団協
総会が３年ぶりに現地で開催―。全国水道企業団協議会は２６日、第６６回総会を関西地区協議会の阪神水道企業団の担当により、神戸市内で開催した。過去２回の総会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で書面審議が続いていたが、今回は会員ら約１２０人が出席する中、役員改選では会長に吉田延雄・同協議会会長代行（阪神水道企業団企業長）を選任。「財政支援の拡充及び要件の緩和」など会員提出問題１２題の審議なども行われ、全題を関係当局に陳情していくことを決定した。次期開催地は中国四国地区協議会の岡山県南部水道企業団並びに備南水道企業団。
地方の課題･要望を国へ説明／意見交換会議を開催／下水協
日本下水道協会は２０日、今年度提言事項に係る意見交換会議をオンラインで開催し、地方下水道協会の代表者、総務省、国土交通省が参加した。下水道事業を取り巻く厳しい状況を踏まえ、地方下水道協会からの要望意見を直接、関連省庁に説明する場として２０１８年度から開催しており、今回で４回目となる。
人口減少対応、脱炭素化貢献へ／高効率最初沈殿池を実証／Ｂ―ＤＡＳＨ採択､大阪市と／明電舎
明電舎は１８日、大阪市と共同で提案した技術「高効率最初沈殿池による下水エネルギー回収技術に関する実証事業」が、国土交通省の２０２２年度下水道革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト）に採択されたことを発表した。脱炭素や人口減少などの課題に適応するため、既存下水処理場の最初沈殿池を「高効率エネルギー回収型沈殿池」に改良し、下水からのエネルギー回収により創エネを推進するとともに、省エネ、ＣＯ２削減、省メンテナンス、省コストなどの効果を実証する。人口減少に対応する下水処理設備のコンパクト化と、脱炭素化に貢献する下水処理システムのエネルギー自立化を実現する技術として、大阪市住之江下水処理場で実規模実証を行う。事業期間は２０２２年４月から２５年３月までの３カ年を予定している。
上下水道事業の発展に貢献／｢新生塩ビ協｣がスタート／持続可能な社会基盤整備に貢献／会長には加藤積水化学社長／業界団体総会
塩化ビニル管・継手協会、プラスチック・マスマンホール協会、プラスチックリブパイプ協会、Ｃ・Ｃ・ＢＯＸ管路システム研究会の４団体が統合した新生「塩化ビニル管・継手協会」の設立総会が２３日、東京・一ツ橋の如水会館で開かれ、新団体としてのスタートを切った。会長には加藤敬太・積水化学工業代表取締役社長が就任した。４団体の統合により、事業活動の集約化・効率化や業界の知名度向上、関係機関との一層の連携および調整力の強化を図り、安全・安心で持続可能な社会基盤整備への貢献を目指すとしている。
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