分流式下水道を採用している都市において、施設の老朽化の進行や地震等の被災、高強度降雨の増加等に伴い、降雨時に下水の流量が増加し、汚水管等からの溢水や宅内への逆流等が発生している。こうした状況に対応するため国土交通省下水道部では、２０２０年１月に「雨天時浸入水対策ガイドライン（案）」を策定。また、今年４月にはガイドラインの参考資料として、雨天時浸入水対策に係るＱ＆Ａをとりまとめ公表している。地方公共団体での雨天時浸入水対策計画の策定、効果的・効率的な対策の実施が期待される。

　厚生労働省は、「水道の諸問題に係る有識者検討会」を設置し、３０日に初会合を開く。水道の基盤強化を図る観点から、水管橋崩落を受けた今後の施設の維持管理制度と、水道法で規定される「布設工事監督者」「水道技術管理者」の資格要件の見直しについて検討するという。

　施設の維持管理制度については、昨年１０月に発生した和歌山市での水管橋崩落事故をはじめ大規模な事故が発生している昨今の現状を踏まえたもの。先の事故では最大６万世帯が１週間にわたり断水し、社会的な関心を集めた。

　国土交通省は１６日、佐賀市が申請していた「佐賀市排水対策基本計画（中期対策）」を「１００mm／ｈ安心プラン」として登録した。

　同市の市街地では、２０１９年８月の豪雨で６００戸以上の床上浸水被害が生じるなど、従来の計画を上回る規模の降雨が発生した。河川、下水道などのハード対策と既存施設を活用した貯留等のソフト対策を一体的に進め、同規模の豪雨に対し、床上浸水被害の軽減を図る。１９日に佐賀市役所で登録証の伝達式が行われ、野村真一・九州地方整備局地域河川調整官から坂井英隆・市長へ登録証が渡された。

　前澤工業は１１日、国土交通省が今年度実施する下水道革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト）において、日本下水道事業団、埼玉県と共同で提案した「省エネ型深槽曝気技術に関する実証事業」が採択されたことを発表した。埼玉県荒川右岸流域下水道新河岸川水循環センターを実証フィールドとして、深槽反応タンクにおいて、散気装置の設置位置を従来の槽中間部から底部へと変更することで酸素移動効率を向上させる省エネ型深槽曝気技術について、消費電力量と温室効果ガス排出量の削減やＬＣＣの縮減効果、性能などを実証することにより実用化を図る。

　千葉県夷隅地域（いすみ市、勝浦市、大多喜町、御宿町）の水道事業統合・広域化の協議機関である夷隅地域水道事業統合協議会は２３日、「水道事業統合・広域化基本計画策定業務」の募集を開始した。

　同業務は、「夷隅地域水道事業統合・広域化基本計画書」を策定するための基礎調査や分析、基本方針（案）の策定のほか、同協議会の幹事会、専門委員会などの運営支援を行うもの。委託期間は契約日から２０２３年２月２８日までとなる。委託費の上限は１３７０万円（税抜）。