１９大都市（千葉市、相模原市を除く政令市及び東京都）の水道事業体で防災を担当する課長級・係長級職員が参加する「大都市水道局大規模災害対策検討会」は１２、１３日の２日間、福島県いわき市内で今年度第１回検討会を開いた。２０１９年度に同研究会が公表した「南海トラフ巨大地震対策《全国の水道事業体に向けた緊急提言》」の提案内容について、各都市の検討状況の確認や、方向性の再確認を行った。また、東日本大震災と１９年の東日本台風で被災したいわき市水道局の対応と対策に関する事例説明があり、２日目は被災した浄水場等の対策状況を現地で確認した。

　川崎市上下水道局は４月２８日、今年度第１回となる川崎市上下水道事業経営審議委員会（委員長＝長岡裕・東京都市大学教授）を開いた。工業用水道事業の施設更新と料金制度のあり方について検討を開始するもので、山本昇二・経営戦略・危機管理室長が長岡委員長へ諮問書を手渡した。

　冒頭、長岡委員長は「工業用水道は責任消費水量制やユーザーの少なさなど、水道とは似たようで異なる条件や課題を有している。産業の血液として不可欠な工業用水道の持続的な運営に向け、様々な立場から忌憚のない意見を伺えれば」と語った。

　京都市上下水道局は総合庁舎を移転し、６日から業務を開始している。市内南部エリアの各事業所などに加え、本庁機能も集約することで、新たな事業・防災拠点として生まれ変わった。

　同局では「京（みやこ）の水ビジョン」に基づき、漏水や地震、大雨等の大規模災害の発生時に、迅速な復旧対応ができるよう、市内北部・南部エリアに事業・防災拠点を整備する計画を進めていた。２０１７年には北部エリアの拠点として、太秦庁舎を開庁した。南部エリアについては、２０１８年度に基本設計方針を定め、２０２１年に着工した。