水道情報活用システム標準仕様研究会（会長＝新誠一・電気通信大学名誉教授、事務局＝ＪＥＣＣ）の第２回通常総会が４月２１日に開催された。事業計画案が了承され、今年度の活動が開始された。水道に関する設備・機器の情報や事務系システムが取り扱うデータを横断的に利活用するためのプラットフォームを構築し、２０２０年５月にスタートした水道情報活用システム。２２年度の登録予定を含み、これまで３７水道事業者がシステムを導入。工業用水道事業の参入もあり、水道・工業用水道事業におけるＣＰＳ／ＩｏＴの導入・普及へ期待が高まる。

　全国簡易水道協議会のブロック会議が各地で実施されている。コロナ禍にあった過去２年と同様に書面審議となったブロックが３カ所あるが、関東・甲信越、近畿は参会で、東海・北陸はオンラインでの開催となり、地域の簡易水道が直面する課題解決に向けた熱心な議論・情報交換が行われている。全国簡易水道大会は中止が決まっているものの、簡水協事務局ではブロック会議での議論を集約し、国への要望につなげる。

　今年度のスタートとなった関東・甲信越ブロックは４月１９日に、山梨県甲府市内のホテルで開催された。簡水協副会長の北村政夫・長野県青木村長をはじめブロック管内の市町村関係者、厚生労働省水道課の山下涼・課長補佐、総務省の橋本勝二・公営企業経営室長の来賓ら、約６０人が出席。議長は山梨県簡易水道協会会長の保坂武・甲斐市長が務めた。

　Ｆｒａｃｔａ（フラクタ）は４月１８日、環境ビッグデータとＡＩを用いた水道管路劣化診断技術を活用して、国内水道インフラの保守テック事業をさらに本格化すると発表した。本格展開に向けて体制を強化するため、同社の日本法人であるＦｒａｃｔａＪａｐａｎのＣＥＯに３月１日付で明治安田生命保険において営業を担当した伊藤陽子氏を迎えた。

　水ｉｎｇのグループ会社である水ｉｎｇエンジニアリングと田中産業（本社：新潟県上越市）の共同企業体はさきごろ、上越市ガス水道局と城山浄水場大規模改修事業の設計建設工事請負契約を締結した。有収水量の減少を踏まえて施設能力を５万１０００立方ｍ／日から４万立方ｍ／日にダウンサイジングするとともに、老朽化した設備の更新や土木・建築構造物の躯体を補修する。事業期間は２０２６年３月１５日まで。入札価格は５０億５６８０万３０００円（税抜）となっている。