国土交通省下水道部は２５日、「全国下水道主管課長会議」をオンラインで開催した。冒頭、植松龍二・下水道部長は施策全般について触れ、「それぞれの状況に応じて様々な課題、対応策があると思うので、地域に応じて推進策や問題を教えていただければ。できる範囲で国交省の施策に反映させたい」とあいさつ。会議では、各担当者が施策の具体的な内容を説明した。

　下水道企画課は、下水道行政全般の動向、広報活動や人材育成について紹介。奥原崇・下水道企画課長は「下水道は他の公共事業と異なり複雑な施設と維持管理が求められている。今後の下水道経営の取り組みは現状の施設や運用状況を見える化していくことが求められている。また、改革の取り組みについて見直しやチェックを定期的に行うということが重要」と述べた。

　大阪市水道局がＰＦＩ法に基づくコンセッション方式を導入した工業用水道特定運営事業が１日から開始した。収益基盤、費用構造、運営体制のサステナビリティ戦略を実現し、同市工業用水道事業の諸課題を解決する「大阪工水モデル」を全国へ発信していく。

　東京都下水道局の銭瓶町ポンプ所が入る「銭瓶町ビルディング」が３月末に竣工し、施工事業者から局への引き渡しが完了した。周辺地区の再開発に伴うビルの建設とあわせて、２０１７年にポンプ所の再構築に着工した。ビルの冷暖房には、下水熱を熱源に利用した環境にやさしい空調システムが採用されている。

　東京駅日本橋口前の常盤橋街区に位置し、大手町、丸の内などの汚水を水再生センターに送水する銭瓶町ポンプ所は、稼働から約５０年が経過し、施設躯体や設備機器の老朽化から、再構築が必要となっていた。