簡易水道事業の水道施設台帳の整備が６割に満たないことが分かった。全国簡易水道協議会が簡易水道事業を運営する市町村を対象に調査したもので、回答した５９０者のうち「整備している」のは１９２者（３２・５％）、「概ね整備している」のも１５２者（２５・８％）にとどまった。厚生労働省水道課のこれまでの調査では、２０２０年度末時点で上水道事業者の約８５％が整備している・概ね整備しているものの、５万人未満の水道事業者では約６７％にとどまっており、今回の調査では改めて小規模事業者ほど台帳整備が進んでいない状況が明らかになった。改正水道法による台帳整備の義務化が今年１０月に適用されるのを控え、計画的な整備が求められる。

　国土交通省下水道部は、２０２２年度に着手するＢ―ＤＡＳＨプロジェクト（下水道革新的技術実証事業）の実規模実証２技術と、下水道応用研究４技術を採択した。地球温暖化対策計画２０３０年目標の確実な達成、脱炭素社会の実現に向け、創エネ・省エネ技術の開発・実装を促進するための技術実証、応用研究が行われる。実規模実証は、１．高効率最初沈殿池による下水エネルギー回収技術に関する実証事業（明電舎・大阪市共同研究体）　２．省エネ型深槽曝気技術に関する実証事業（前澤工業・日本下水道事業団・埼玉県共同研究体）―。