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学習の場へ転換 交流活性化を／｢下水道展｣中長期的方針まとめる／下水協
日本下水道協会は、下水道展の中長期的方針等について議論するため、「下水道展あり方検討ワーキングチーム」（委員長＝加藤裕之・東京大学工学系研究科下水道システムイノベーション研究室特任准教授）を昨年１月に設置し、議論を重ねてきた。３月３１日、課題や意見をとりまとめた最終報告を加藤委員長から岡久宏史・理事長に提出した。報告を受け、岡久理事長は「課題を踏まえ、素晴らしいご提言をいただいた。取り入れられるものから早速今年の下水道展２２東京で取り入れたい。新しいことにトライし、いいものにしていきたい」と述べた。下水道展は下水道界にとって重要な場所。下水道事業が担う役割の変換とともに進化することが求められている。
全国初､｢みやぎ型｣事業開始／上工下水道を一体運営
宮城県企業局は１日、９つの水道用水供給事業、工業用水道事業、流域下水道事業の一部にコンセッション方式を取り入れる「宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）」の事業を開始した。水道法の規定に基づく厚生労働大臣の許可の取得による水道施設運営等事業の実施は全国初。村井嘉浩・知事は３月２８日の定例記者会見で「県民の皆さまに少しでも安価な水道を供給するための施策で、日本のモデルになるだろうと思っている」と語った。厳しさを増す経営環境において、民間企業の力を最大限活用することで持続可能な水インフラの実現を目指す。
ドローンで水源かん養林の点検へ／九州電力と共同研究協定／福岡市水道局
福岡市水道局は３月１７日、九州電力とドローンを活用した「マルチスペクトルによる水源かん養林保全実証に関する共同研究協定」を締結した。ドローンやＩＣＴ技術の活用による広範囲な点検によって、点検業務の効率化や事故防止対策の強化を目指していく。
ＤＨＳ下水処理システムをタイで実証／ＪＳの海外向け技術確認証を取得／三機工業
三機工業が開発した「ＤＨＳを用いた省エネルギー・省力下水処理技術」が日本下水道事業団（ＪＳ）の海外向け技術確認証を取得した。消費電力が少なく、短期間で設置ができ、運転管理や維持管理が容易で、生物処理を行うため、特に温暖な地域で高い処理性能を発揮する。ＪＳによる確認証の交付は２件目となる。
対象技術は、微生物を固定させたスポンジ状の担体を充填した散水ろ床（ＤＨＳろ床）で汚水を浄化するシステム。東南アジアなど、温暖な地域向けに開発された。
管路ＤＢ 中津川市と基本協定／ＧＸ形鉄管で駅周辺布設替え／クリモトＰＥ代表の企業グループ
栗本鐵工所の関係会社・クリモトパイプエンジニアリングを代表とするグループ企業（ＫＰＥ・保母興産・新日本設計グループ）は３月２４日、中津川市環境水道部水道課が設計・施工一括発注方式（管路ＤＢ方式）で発注した「中津川駅周辺管路更新事業」について、公募型プロポーザル方式による審査を経て基本協定を締結した。事業期間は４月上旬から２０２４年度末までの約３年間で、契約金額は約４億４０００万円。
中津川駅周辺の実戸配水区配水管の一部をＧＸ形ダクタイル鉄管に布設替えし耐震化する。総管路延長は約２・５㎞で、呼び径は５０～２５０mm。中津川市環境水道部水道課はＤＢ方式の利点を活かした一括発注および複数年契約により、年間業務量の平準化や設計・施工を見据えた品質管理、地元企業の育成とスキルアップ、工期の短縮を図る。
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