「依然低い」状況打開を/基幹管路40.7% 浄水施設38.0% 配水池60.8%/令和2年度末 水道施設の耐震化状況/厚労省

 厚生労働省水道課は4日、令和2年度末時点での水道施設の耐震化の状況を調べた結果を明らかにした。導・送・配水本管のいわゆる「基幹管路」の耐震適合率は40・7%、浄水施設の耐震化率は38・0%、配水池の耐震化率は60・8%だった。これらの数値は「依然として低い状況にある」と総括している。頻発する地震や豪雨に、施設の老朽化の課題もある。災害に強い水道へ、着実な施設の更新・耐震化の取り組みが望まれる。

可搬式浄水装置の運用訓練/日水協会員事業体も参加/水資源機構

可搬式浄水装置の運用訓練/日水協会員事業体も参加/水資源機構

 水資源機構は3日、愛知用水総合管理所(愛知県東郷町)で可搬式浄水装置の円滑な設置と運用を行うための手順を確認する災害時対応訓練を実施した。訓練には日本水道協会が同機構と締結している「災害時における支援活動に関する協定」に基づいて、中部地方支部の水道事業体が参加した。事業体職員の参加は初めてで、災害発生時の同機構による支援スキームや、可搬式浄水装置の処理能力、輸送・運用方法、派遣実績などについて説明を受けるとともに、実際に原水から浄水処理を行って操作手順を確認した。

流域下水道の雨天時浸入水対策/国交省

 国土交通省下水道部は1日、流域下水道における雨天時浸入水対策に関する勉強会をウェブ開催した。流域下水道を実施する埼玉県、東京都、神奈川県、滋賀県、奈良県、大阪府、高知県の7都府県が参加した。

 流域下水道における雨天時浸入水対策については、流域下水道管内の上下流一体となった下水道管理者の対策に向けた合意形成が課題となっている。今年度、各都道府県にアンケート調査を行い、先進的に取り組んでいる7都府県にヒアリングを実施。勉強会には、その7都府県が参加し、事例紹介やヒアリングを踏まえた流域下水道における雨天時浸入水対策の論点を整理した。また、同部から雨天時浸入水対策ガイドライン(案)の参考資料として、今後公表を予定している流域下水道における雨天時浸入水対策計画策定手順書の説明があった。

統合効果40年で979億円を想定/計画素案や規約素案を提示/広島県水道企業団設立準備協議会

 広島県の水道用水供給事業と県内15市町の17水道事業(上水道13事業、簡易水道4事業)および工業用水道事業を経営統合し、今年11月に広島県水道広域連合企業団(仮称)の設立を検討している、広島県水道企業団設立準備協議会(会長=湯﨑英彦・広島県知事)の第3回協議会がこのほど、ウェブ形式で開催された。

8市町の汚泥集約し燃料化/DBOで運営期間は20年半/日鉄エンジグループと事業契約/大分市上下水道局

 大分市上下水道局は、DBO方式で実施する下水汚泥燃料化事業の事業契約を日鉄エンジニアリンググループと締結した。同事業では、市内5カ所の水資源再生センターと県内7市町から集約した下水汚泥を大在水資源再生センター内に建設する下水汚泥固形燃料化施設で固形燃料化し、石炭の代替燃料として有価販売する。処理能力は90t―wet/日で、年間の計画処理量は2万9600t。固形燃料化物は市内の火力発電所と木質バイオマス発電所で有効利用されることとなっており、広域化・共同化による地域バイオマスの地産地消スキームの先進事例として注目される。設計・建設期間は、事業契約日から令和6年9月末までで、維持管理・運営期間は6年10月から20年6カ月。契約金額は130億8660万円で、内訳は設計・建設費54億4500万円、維持管理・運営費76億4160万円となる。

県北浄化センターの水処理施設が復旧/令和元年東日本台風で一時水没/福島県

 令和元年10月の台風19号(東日本台風)による豪雨の影響で一時水没し、機能不全となっていた福島県阿武隈川上流流域下水道の県北浄化センターの水処理施設の復旧が完了し、被災前の処理能力に回復した。

 伊達郡国見町にある同センターは、福島市、伊達市、国見町、桑折町を処理区としている。台風の影響で、国見町を流れる阿武隈川支流の滝川の堤防が破堤し、処理施設全体が一時水没。機器の故障により、処理機能が停止した。被災直後の緊急措置として、流入マンホールで流入水を溢水させ、場内水路や一部の場内道路を活用した塩素消毒による放流処理を行った。

柳井地域広域(企)に加圧給水車/車体後方に給水栓4カ所/非常時の応急給水など充実/フジ地中情報

柳井地域広域(企)に加圧給水車/車体後方に給水栓4カ所/非常時の応急給水など充実/フジ地中情報

 中国地方などにおける災害や断水を伴う事故など非常時の応急給水を充実へ―。フジ地中情報は、加圧式給水車1台(容量1・8t)を山口県の柳井地域広域水道企業団の敷地内に配備した。同社による非常時を見据えた給水車の配備は、今回を含めて全国3例目となり、加圧式給水車の配備は同県をはじめ中国地方で初めてとなる。同社主催の給水車配備式が2月24日、同企業団日積浄水場内で行われた。