DX・GX推進へ体制整備/事務局再編 「企画部」を新設/中期計画2022/下水協

 日本下水道協会は4日、第41回理事会を開き、来年度から5年間の取り組みをとりまとめた中期計画2022案や協会事務局組織の一部変更、令和4年度事業計画案などについて審議し、了承を得た。また、一種正会員会費算定基準の改正にかかる対応状況、理事長、常務理事の職務執行状況、来年度主要行事予定などについて報告した。同協会では、DX(デジタル・トランスフォーメーション)や脱炭素社会の推進をはじめとする社会情勢の変化や情報通信技術等の推進を踏まえ、より一層会員の支援を強化する。

水道情報システムに工水参入/デジタル化で広域化・官民連携促進/標準仕様研究会

水道情報システムに工水参入/デジタル化で広域化・官民連携促進/標準仕様研究会

 水道標準プラットフォームを通じ水道の設備・機器の情報や事務系システムが取り扱うデータを横断的、柔軟に利活用する「水道情報利活用システム」に、工業用水道事業が参入する。同システムの利活用促進、標準仕様の管理・開発を行う水道情報活用システム標準仕様研究会(会長=新誠一・電気通信大学名誉教授、事務局=JECC)の臨時総会が9日、ウェブ会議で行われ、工業用水道事業が研究会の目的事項であることを明確にするための会則変更と、日本工業用水協会が特別会員として入会することが了承された。

料金・使用料制度見直しなど/審議会から答申を受領/横須賀市上下水道局

料金・使用料制度見直しなど/審議会から答申を受領/横須賀市上下水道局

 横須賀市上下水道局は、令和4年度を初年度とする12年間の次期マスタープラン「横須賀市上下水道マスタープラン2033」と水道料金・下水道使用料制度の見直しについて審議を重ねてきた「水道事業及び公共下水道事業経営審議会」から答申を受領した。マスタープラン2033に沿った事業運営を行うことや、水道料金・下水道使用料体系の見直しを実施すること、下水道使用料の値上げ改定を行うことなどが盛り込まれており、1月27日に市役所本庁舎で長島洋・上下水道局長が審議会委員長の宇野二朗・横浜市立大学国際総合科学群人文社会科学系列教授から答申書を受け取った。

ビジョン見直しなどを答申/5年間の後期実施計画策定へ/福山市上下水道事業経営審議会

 福山市上下水道事業経営審議会(会長=堤行彦・福山市立大学都市経営学部教授)は1月24日、昨年3月に諮問された「福山市上下水道事業中長期ビジョン(経営戦略)の見直し及び後期実施計画の策定」について、堤会長が小林巧平・福山市上下水道事業管理者に答申を手渡した。同市は答申内容などを参考にし、市民に信頼される安心・安全でしなやかな上下水道事業の確立を目指すとしている。

浄水場で太陽光PPA事業/新潟スワンエナジー

 地域の低炭素化と地域経済の活性化の好循環を生み出すことを目的として新潟市とJFEエンジニアリング、第四北越銀行が連携して設立した地域新電力会社の新潟スワンエナジーは1月27日、満願寺浄水場での太陽光発電PPA(電力販売契約)事業の開始と、水道施設のポンプを活用したデマンドレスポンス(DR)事業の参入を発表した。いずれも新潟市水道局との協働による取り組みで、2月に開始する太陽光発電PPA事業は地域の脱炭素化、4月から本格運用するDR事業は電力需給ひっ迫時における電力の安定供給に貢献する。同日、新潟市役所で事業報告会を開催、岩本匠・取締役は事業の内容を紹介し、「浄水場への太陽光発電PPAモデルの導入は国内初となる。新潟市と連携して地域の脱炭素化に資する事業を引き続き推進していく」と決意を語った。