「グリーンイノベーション下水道」へ/報告書骨子案示す/下水道政策研脱炭素小委員会/国交省・下水協

 国土交通省下水道部と日本下水道協会は26日、下水道政策研究委員会「脱炭素社会への貢献のあり方検討小委員会」(委員長=花木啓祐・東洋大学情報連携学部教授)の第4回をオンラインで開催した。これまでの議論を踏まえた今後の技術開発の方向性、日本が持つ技術・ノウハウを活用した国際貢献の進め方について議論するとともに、委員会報告書の骨子案が示され、それについても議論した。委員会は2050年カーボンニュートラルに向けて、目指すべき下水道のあり方や実現するために必要な方策、ロードマップなどを議論するために設置された。あと1回開催する予定としており、今年度中に報告書をとりまとめる。

水道メーター遠隔検針で実証試験/検針困難2カ所に無線端末/四電送配電、第一環境と協定/徳島市上下水道局

水道メーター遠隔検針で実証試験/検針困難2カ所に無線端末/四電送配電、第一環境と協定/徳島市上下水道局

 徳島市上下水道局は22日、「電力スマートメーターシステムを活用した水道メーター遠隔検針の実証試験に関する協定」を四国電力送配電、第一環境と締結した。水道検針が困難な市内2カ所の電子式水道メーターに無線通信端末を設置し、電力スマートメーターシステムを用いて、検針値や各種警報などの遠隔取得に関する実証試験を行う。期間は1月から来年12月を予定しており、来年度はさらに8カ所の設置も予定されている。

 同局は平成31年3月から、水道メーター検針や収納、窓口などの各業務を第一環境に包括委託している。実証試験では工場地帯の港湾部にあり、メーターボックス内に浸水するなど水道検針が困難な場所に、同局と同社が協力して電子式水道メーター2カ所(φ50、150)、四国電力送配電が無線通信端末をそれぞれ設置する。

仁井田浄水場等整備事業を公告/水処理プラントはDB方式で/秋田市上下水道局

 秋田市上下水道局は、「仁井田浄水場等整備事業」を公募型プロポーザル方式で実施するとして、19日に募集要項等を公表した。基幹浄水場である仁井田浄水場を全面的に更新するとともにダウンサイジングし、必要な供給量を補うために近隣にある豊岩浄水場・取水場の稼働率を高める改造を行う。民間ノウハウの活用と地域経済への貢献を両立するため、水処理施設の更新はDB方式で実施し、取水塔、導水管、脱水汚泥保管棟等は仕様発注方式で別途に発注する。

「クボタ環境エンジニアリング」設立へ/水環境関連3社を統合・再編/クボタ

 クボタは25日、今年4月1日に同社の水環境事業関連の100%出資子会社3社(クボタ環境サービス、クボタ機工、クボタ化水)を統合し、社名を「クボタ環境エンジニアリング」にすると発表した。再編により、分散したリソースを集約して体質強化を図るとともに、シナジーを創出できる体制を構築し、長期ビジョン「GMB2030」で掲げる「水資源・廃棄物の循環を促進するソリューション」の実現に向けての取り組みを加速する。