令和４年度の政府予算案が２４日に閣議決定され、上下水道関係の内容も明らかになった。さきの臨時国会で成立した３年度補正予算と一体的な〝１６カ月予算〟として編成された。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が２年目を迎え耐災害性強化の取り組みが進められるが、ほかにもいくつかの制度改正・拡充がなされる。水道では広域化支援に注力され、下水道も脱炭素化やデジタル化などが力強く支援される。上下水道事業の持続へ、これら取り組みの着実な進捗が期待される。

　日本下水道事業団（ＪＳ）は１６日、中期的な事業のあり方に関し、森岡泰裕・理事長の諮問を受けた評議員会の答申を、三村申吾・評議員会長（青森県知事）から受領した。答申の内容は、今度中に策定予定の「第６次中期経営計画（令和４～８年度）」における基本理念や経営方針、事業推進方針・組織運営方針の方向性を議論した結果を取りまとめたもの。

　川崎市上下水道局は、「川崎市上下水道事業中期計画（２０２２～２０２５）」を取りまとめた。平成２９年度から令和７年度を期間として上下水道事業が進むべき道を明らかにした「川崎市上下水道ビジョン」の実現に向け、その後半４年間の具体的な取り組みを取りまとめた実施計画。前中期計画の取り組みを概ね継続しつつ、▽激甚化・頻発化する自然災害への備え▽老朽化した施設への対策▽脱炭素社会の実現▽デジタル化の推進▽経営基盤の強化―の５つの見直しの視点を踏まえ、水道・工業用水道の施設・管路の老朽化対策、下水道事業の浸水対策、持続可能な経営基盤の確保などの施策を拡充し、また、施策を実現するための具体的な取り組みを追加・拡充している。市民からの意見などを踏まえ、今年度中に策定する予定となっている。

　６０ある取り組みのうち、「水道基幹管路の強化」では、基幹管路の漏水事故・維持管理などによる断水リスクの軽減への対応として、配水池・配水塔間を結ぶ連絡管などの整備に加え、今後の管路更新に向けた、基幹管路の二重化・配水区域間を結ぶネットワーク化を進め、５路線完了させる。