水道界 課題解決へ一丸で/会員提出問題23題を討議/第99回総会/日水協

水道界 課題解決へ一丸で/会員提出問題23題を討議/第99回総会/日水協

 日本水道協会の第99回総会が1日、日水協本部会議室で開催された。本来なら仙台市での全国会議の中で行われるはずだったが、今年度は現地開催に代えて全国会議はオンライン化。それに伴いこの形での開催となり、殆どの会員がウェブでの出席だった。会議の形式が象徴するように、コロナ禍の影響が続く。それでも、安全な水道水を供給するため、全国の水道事業は営みを続けている。施設の老朽化や自然災害への対応、人口減少にコロナ禍…様々な課題に直面する水道界。それら課題を共有し、解決に向けた方策を討議したこの日、水道関係者は水道の使命を再確認した。

汚泥活用への影響に注視/国内審議委開く/ISO/TC275

 ISO/TC275(汚泥の回収、再生利用、処理および廃棄)国内審議委員会の第9回会合が11月22日、日本下水道事業団で開催された。各ワーキンググループ(WG)のこれまでの活動経過、今後の日本の方針、12月に開催予定の全体会議の準備状況を中心に報告し、審議した。冒頭、委員長を務める重村浩之・土木研究所材料資源研究グループ上席研究員は「前回の国際会議は2019年の9月に中国の内モンゴル(フフホト市)で開催され、この審議委員会もその直前に開催した。その後、コロナ禍に見舞われ、昨年度は国際会議が開催されず、今年3月に国内審議委員会はメールで開催した。12月16日に国際会議が開催されることになり、本日国内審議委員会の開催となった」とこれまでの経緯を述べた。

「次年度予算に反映を」/3団体からヒアリング/公明党議員懇話会

「次年度予算に反映を」/3団体からヒアリング/公明党議員懇話会

 公明党上水道・簡易水道整備促進議員懇話会は1日、衆議院第二議院会館で政策要望懇談会を開いた。日本水道協会、全国簡易水道協議会、全国管工事業協同組合連合会から来年度の予算案に関する要望書を受け取り、ヒアリングを実施した。厚生労働省水道課からも予算案や水管橋耐震化等事業の創設、コンセッション関係といった最新のトピックスについて説明を受けた。なお、会長を務めていた石田祝稔・前衆議院議員が勇退し、大口善徳・衆議院議員が会長に、横山信一・参議院議員が幹事長に就いている。

30年後の1県1水道を/県水道ビジョン案を公表/茨城県水政課

 茨城県県民生活環境部水政課は、「茨城県水道ビジョン」の案を公表した。人口減少社会においても安全で強靭な水道を持続させることを目的とした、県内水道事業の基本的な指針となるもので、従来の「茨城県水道整備基本構想21」を全面改定した。目標年度は2021年度~2050年度までの30年間を見据えたうえで、当面の計画期間を2030年度までの10年間とする。水道の目指すべき理想像の実現に向けた基本方針・基本目標を示し、実施すべき具体的な対応策を設定するとともに、最も合理的に理想像を実現するための手段として広域連携が有効であるとして、1県1水道を目指した段階的な広域連携を進めていくこととしている。

上下水道事業の統合へ/再来年4月に向け検討開始/月島機械、JFEエンジ

 月島機械とJFEエンジニアリングは3日、上下水道事業の統合に向けた検討を開始すると発表した。統合するのは月島機械の水環境事業と、JFEエンジニアリングの国内水エンジニアリング事業。2022年4月に事業承継準備会社を設立し、2023年4月に持株会社体制へ移行する予定。

 まず、月島機械が持株会社と事業会社に分割、持株会社体制に移行する。その後、JFEエンジニアリングの国内水エンジニアリング事業を月島機械の事業承継準備会社に統合し、両社出資の事業統合会社とする予定。両社対等の方針で株式の取得比率、方法を含め詳細は今後検討していく。また、事業統合会社の名称、所在地、代表者氏名、役員構成などについても協議していく。

「耐震設計の手引き」改訂を検討/第2次耐震性能評価検討委を開催/ポリテック

「耐震設計の手引き」改訂を検討/第2次耐震性能評価検討委を開催/ポリテック

 配水用ポリエチレンパイプシステム協会(ポリテック)は11月12日、京都大学桂キャンパスで第1回第2次水道配水用ポリエチレン管の耐震性評価検討委員会(委員長=清野純史・京都大学大学院教授)をオンライン併用で開催した。「耐震設計の手引き」の改訂について、レベル2地震動の許容ひずみの見直しや常時荷重の考え方などの検討を行った。