日本水道協会の令和３年度全国会議のオンライン開催が１日から始まる。協会ホームページに特設サイトを設置。仙台市・東北地方支部企画コーナーや水道研究発表会をはじめ、水道イノベーション賞、シンポジウム、政府の施策紹介などのコンテツを用意。「Ｗｅｂ水道展」や新聞社の企画コーナーもある。コロナ禍の折、今年度も現地開催は叶わなかったが、全国の水道関係者がサイトを通じて一堂に集うことになる。初めての試みに注目が集まる。オンライン開催は今年度末まで。

　国土交通省下水道部と日本下水道協会が設置する下水道政策研究委員会「脱炭素社会への貢献のあり方検討小委員会」（委員長＝花木啓祐・東洋大学情報連携学部教授）の第２回が１０月２８日にウェブで開催された。２０５０年カーボンニュートラルに向けて、目指すべき下水道のあり方や実現するために必要な方策、ロードマップなどを議論するために設置されたもので、今回は各委員からの取り組み事例の紹介と、今後取り組むべき施策について意見交換した。

　今年５月１０日に公布された「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」（流域治水関連法）で６カ月内の施行分が１１月１日に施行される。下水道関係は、１．下水道で浸水被害を防ぐべき目標となる降雨（計画降雨）を下水道管理者が定める事業計画に位置付け施設整備の目標を明確化　２．民間による雨水貯留浸透施設の整備計画の認定制度創設―の２つ。

　厚生労働省は、生活基盤耐震化等交付金で「水管橋耐震化等事業」を創設、交付金取扱要領を改正し１０月２７日から適用した。

　布設後４０年以上が経過した水管橋の導水管、送水管の更新事業、補強、改築・更新事業を支援する。吊り材や土台も対象となる。先の和歌山市での送水管破損事故を重くみた措置で、同省水道課では「断水被害の大きさを鑑み、災害対策の観点からも交付金において水管橋に特化した補助メニューを創設した」としている。

　採択基準は、▽水道事業で資本単価９０円／立方ｍ以上または水道用水供給事業で資本単価７０円／立方ｍ以上であること▽他の管路等の使用によりバックアップして水供給を行うことができないこと―のいずれにも該当する事業としている。交付率は１／３。

　神鋼環境ソリューションは、カンボジア王国タケオ州の浄水場の浄水設備増設案件を現地企業のＳＯＭＡ社から受注した。

　増設するのは同社のＡＳＦ設備（メンテナンス性に優れ省電力な重力式急速ろ過装置）で、処理能力１５００立方ｍ／日、受注範囲は浄水設備（凝集沈殿装置＋ろ過装置）の設計・調達・製作・試運転指導、工期は２０２２年３月試運転完了予定となっている。

　東京都管工事工業協同組合（宮崎文雄理事長）はこのほど、第３８期組合運営について東京都管工事会館で記者会見を開いた。

　冒頭、宮崎理事長が「昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響で活動が予定通りできなかった。今年度も厳しい状況が続いており、管工機材・設備総合展が中止となった。引き続き組織と財政基盤の強化、メンテナンスセンターのさらなる充実に取り組んでいきたい」と述べた。

　神奈川県企業庁は、県営水道の料金体系見直しを検討する。検討の場となる審議会の設置について、今月に条例案を県議会に提出する予定で、議決されれば委員委嘱の調整を行った上で、来年３月に第１回の審議会を開催するとしている。同庁が設置している神奈川県営水道懇話会（会長＝小泉明・東京都立大学都市環境学部特任教授）からさきごろ提出された意見書を踏まえたもので、用途別料金体系から口径別料金体系への転換や、固定的経費を基本料金で回収する割合を高めること、基本水量について廃止の是非を含めた総合的な観点からの検討などを提言する一方で、将来にわたる安定経営の持続に向けては水道使用者の理解と協力が不可欠だと訴えている。