上下水道の取組加速を/地球温暖化対策計画」が閣議決定

 温室効果ガス削減などの具体的な推進策を盛り込んだ「地球温暖化対策計画」が22日、閣議決定された。地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画で、5年ぶりの改定。中期目標として温室効果ガスを2030(令和12)年度に、2013(平成25)年度から46%削減することをめざす。省エネルギー、再生可能エネルギーの導入をはじめとした上下水道における対策も明記されている。水道事業のCO2排出量は全国排出量の0・3%、下水道事業は0・7%を占めるといわれる。「2050年カーボンニュートラル」に向けた上下水道の取り組みの進展が求められる。

47都道府県の情報共有の場に/都道府県委員会開く/下水協

47都道府県の情報共有の場に/都道府県委員会開く/下水協

 日本下水道協会は21日、第118回都道府県委員会(委員長=岸田秀・埼玉県下水道局参事兼下水道事業課長)をオンライン併用で開いた。同委員会は、これまで14の都道府県が参加して下水道事業の諸課題について調査・審議を行ったり、都道府県間の連絡調整を図っていたが、委員会活動を強化するため、今年度から47都道府県が参加する新たな体制となった。

A―IDEA成果確認/メタウォーター研究に/JWRC

A―IDEA成果確認/メタウォーター研究に/JWRC

 水道技術研究センター(JWRC)は19日、公募型実証研究支援事業「A―IDEA」のメタウォーターの実証研究に対し、成果確認書を交付した。平成28年度から開始した同社の研究で、除濁性能の実証に用いられたのは、水位差を活用した省エネルギー型の「密閉式旋回流混和除濁装置」。前処理として設置することで、濁度負荷を軽減しセラミック膜ろ過の一層の効率化につながる特長がある。安藤茂・理事長が同社研究グループに成果確認書を手渡した。

みやぎ型、厚労大臣に許可申請/来年4月から20年間の事業開始へ/宮城県

 宮城県は22日、水道用水供給事業、工業用水道事業、流域下水道事業の一部にコンセッション方式を取り入れ官民連携で運営する「宮城県上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)」の実施に向け、大崎広域水道事業及び仙南・仙塩広域水道事業の2つの水道用水供給事業について、厚生労働大臣に許可申請を行った。来年4月から20年間の事業を開始することを目指し、今後は厚労省による審査を経て、許可が得られ次第、2つの水道用水供給事業を含む9つの上工下水道事業に運営権を設定し、事業の優先交渉権者であるメタウォーターら10社が設立した特別目的会社「株式会社みずむすびマネジメントみやぎ」と実施契約を締結する。

創エネ型汚泥焼却炉が初実績/高効率発電と温室ガス削減を両立/川崎市の入江崎SCで導入/JFEエンジ

 JFEエンジニアリングは15日、川崎市上下水道局の入江崎総合スラッジセンター汚泥処理施設更新工事で、創エネ型下水汚泥流動焼却システム「オデッセア」が初採用されたと発表した。焼却炉の施設規模は、約150t―脱水ケーキ/日で、同事業では新1系汚泥処理施設の設計・建設と、既存1系汚泥処理施設の撤去を行う。工期は、設計・建設期間が令和7年12月まで、撤去が8年1~12月までとなる。

組織見直しで中間報告/理事は60人以上75人以内に/全管連理事会

 全国管工事業協同組合連合会(藤川幸造会長)は18日、第348回理事会を都内ホテルで開き、全管連の組織見直しについて中間報告をまとめた。

 それによると、理事定数は現行の95人から60人以上75人以内にするという。副会長は10人以内にする。また、6部門の委員会は廃止し部会に一本化する。現在は会員数がピーク時の2万3000社から1万5000社へと減少しており、会員から組織を見直すべきとの意見が出ていた。今後は令和4年1月の理事会で見直し案の了承、6月の臨時総会での決議を目指し、令和5年度の人事に反映させる。

吊り材破断による崩落で概ね一致/来年5月末めどに原形復旧/和歌山市の水管橋破損

 和歌山市は21日、外部委員4人で構成する六十谷水管橋破損に係る調査委員会(座長=鍬田泰子・神戸大学大学院工学研究科准教授)の初会合を市内で開催した。六十谷水管橋(φ900鋼管×2条、橋長546・55m)の一部破損の影響で、同市の約4割にあたる約6万世帯(約13万8000人)が10月3日から1週間断水したのを踏まえ、破損原因などについて意見交換。水管橋の送水管と7つのアーチをつなぐ吊り材が破断し、橋全体のバランスが崩れたとする原因分析で概ね一致した。また、20日の市議会全員協議会で、本復旧は落橋部分を補修する原形復旧とし、約17億円を投じて来年5月末ごろの完成を目指すことなどが示された。

災害時の水質検査で協定/滋賀県企業庁と初の連携/大津市企業局

災害時の水質検査で協定/滋賀県企業庁と初の連携/大津市企業局

 大津市企業局は4日、滋賀県企業庁と「災害時等における水道水質検査業務に関する協定」を締結した。水道分野での企業庁との協定は今回が初となる。

府市連携の下水道ビジョン案/府内下水道の持続へ方向性示す/大阪府・大阪市

 大阪府と大阪市は、50年先の将来を見据え、府市連携などによる今後30年の下水道事業の方向性を定めた「大阪府市下水道ビジョン(案)」をまとめた。府市の下水道事業のさらなる発展と府内市町村の下水道事業の持続性確保への貢献を目的とし、パブリックコメントを募集している。

 大阪府内の下水道事業は、下水道普及率が96・8%(令和2年度末)に達しているが、今後、人口減少による下水道使用料収入の減少や施設老朽化による改築更新事業の増大など、下水道事業の経営環境はさらに厳しさを増すことが想定される。

下水道資源活用でスマート農業を/サカタのタネと委託契約/横浜市環境創造局

 横浜市環境創造局は19日、下水道資源を活用したスマート農業技術導入等業務委託の事業者にサカタのタネを選定し、委託契約を結んだ。契約金額は1697万7306円で、履行期限は令和4年3月25日までとなる。