水道事業者と民間事業者の連携促進を目的とする「水道分野における官民連携推進協議会」（主催＝厚生労働省・経済産業省、共催＝日本水道協会・日本工業用水協会）の今年度第１回が９月３０日、ウェブ会議方式で開かれた。本来富山県で現地開催するところ、コロナ禍を鑑みてウェブ開催としたもので、先進事例の紹介や国における取り組みについての講演、民間事業者によるプレゼンテーションなどがあった。今回初の試みとして、これまで現地開催で行ってきた水道事業者と民間事業者が個別に対話する「フリーマッチング」をウェブ上で行った。

　国土交通省下水道部は９月１７日、全国の若手下水道職員の交流を目的に「下水道場」をオンラインで開催した。若手職員の自己研鑽・切磋琢磨の場として平成２４年に設立し、毎年開催している。今回のテーマは「デジタル技術で実現するＨａｐｐｙな下水道」。８２自治体から若手職員が参加し、１５グループに分かれディスカッションした。来年２月にも開催する予定としており、グループでは２月の発表に向けて各々準備を進める。

　冒頭あいさつした本田康秀・下水道企画課下水道事業調整官は、「今回はＤＸがテーマだ

　長野県企業局、長野市、上田市、千曲市、坂城町は、持続可能な水道事業経営の体制づくりに向けて検討する「上田長野地域水道事業広域化研究会」を設立し、広域化に関する具体的な手法を模索している。９月１７日、同研究会の活動の一環として加藤久雄・長野市長、土屋陽一・上田市長、小川修一・千曲市長、山村弘・坂城町長の４首長と小林透・長野県公営企業管理者が、それぞれの浄水場を見学した。見学後には広域化に関する意見交換を行った。

　首長らが見学したのは、昨年厚生労働省が実施した「水道施設の最適配置計画の検討」の中で５０年後も継続して利用するとされた▽染屋浄水場（上田市）▽犀川浄水場（長野市）▽諏訪形浄水場（長野県企業局、上田市内）▽四ツ屋浄水場（同、長野市内）―の４施設。最適配置計画では、各浄水場を連絡管でつなぎ、千曲川上流の上田市内にある染屋浄水場と諏訪形浄水場を最大限に活用することで、施設の統廃合による稼働率低下の改善や建設投資の削減、給水原価上昇の抑制を図ることができるとしている。最適配置計画を踏まえ、８月に開かれた第２回研究会では広域化の形態の選択肢として事業統合、経営一体化、用水供給事業の新設、施設の共同化などを抽出し、このうち最も広域化の効果が期待できる事業統合を中心に研究を進めていくとした。

　全国上下水道コンサルタント協会は４日、国土交通省を訪問し、植松龍二・下水道部長に対し、「ポストコロナおよび持続可能な社会に向けた下水道事業推進の提案」として、グリーン化、レジリエンス、デジタル化などの社会課題に対応した事業の積極的な推進を要望し、下水道部の幹部と意見交換した。

　水コン協の参加者は、村上雅亮・会長（ＮＪＳ社長）、菅伸彦・副会長（オリジナル設計社長）、間山一典・副会長（日水コン社長）本名元・副会長（日本水工設計社長）、内田勉・専務理事。

　提案事項は、主に▽下水道事業の着実な執行と予算確保▽災害の甚大化・多発化に対する防災・減災・強靭化の加速▽２０５０年のカーボンニュートラルに向けた下水道のグリーン化推進▽下水道のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進▽持続可能な下水道事業に向けた官民連携の推進―。