広島県と県内１５市町は２６日、水道事業統合に向けた検討などを行う「第１回広島県水道企業団設立準備協議会」を開催し、準備協議会や運営方法などについて議論した。また、同日付で「広島県における水道事業の統合に関する基本協定」を締結した。今後は企業団を令和４年１１月に設立し、５年４月の事業開始を目指す。現時点では統合しない方針の６市町にも統合への参画を促すとともに、職員研修の共同実施など連携方策も検討するとしている。

　特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案、いわゆる「流域治水関連法案」が２８日午前の参議院本会議で、全会一致で可決、成立した。公布後６カ月を超えない範囲で施行される。

　下水道関係の改正内容は、事業計画への計画降雨の位置づけ、樋門等の操作ルール策定の義務付け、官民による雨水貯留浸透施設の整備促進、浸水想定区域制度の拡大の４点となる。また、今回の改正では、河川管理者、利水者等で構成する法定協議会の創設など利水ダムの事前放流の拡大を図るための河川法の改正も盛り込まれている。これについては、事前放流に伴う損失補填制度の拡充や河川管理者による利水ダムの新たな施設整備制度の創設、固定資産税を非課税とする特例措置の創設など予算面や税制面での措置も講じていく。

　東京大学下水道システムイノベーション研究室は２３日、『第２回下水道イノベーションセミナー＠本郷』をオンラインによる２００余名の参加を得て開催した。はじめに主催者を代表して同大学の滝沢智・教授が、同研究室が東京都下水道サービスの寄付によって昨年度設立された経緯を説明した上で、協力を得た企業・自治体関係者へ謝意を述べ、「限られた時間だが、セミナーが皆さんにとって実り多いものとなることに期待」とあいさつ。続いて、同研究室の加藤裕之・特任准教授の司会により、セミナーが進行。『カラフルな地域を創る未来のインフラと人材を考える』をメインテーマに大村達夫・東北大学名誉教授、平井和行・明電舎社会インフラ事業企画本部企画部部長による２題の講演が行われた。