国土交通省は「ＣＩＭ導入ガイドライン（案）」を「ＢＩＭ／ＣＩＭ活用ガイドライン（案）」へ全面再編し、設計業務等共通仕様書の構成に合わせ、業務内容との関係を明確にして、参照しやすく整理した。下水道部は３次元モデル導入のためのガイドラインから事業を実施するためのものへ改定し「ＢＩＭ／ＣＩＭ活用ガイドライン下水道編」として公表した。下水道編の改定の主なポイントは１．ＢＩＭ／ＣＩＭモデル活用ワークフローの作成　２．下水道特有の設備に関する３Ｄ部品の整備　３．設備改築が主体となった下水道事業の特徴を踏まえ、プラント設備設計におけるＢＩＭ／ＣＩＭ化レベルを設定　４．ガイドラインの流れに沿った事例集への拡充および修正―の４点。ガイドラインは同省ホームページで公表されている。

　給水工事技術振興財団は、「埋設給水用ポリエチレン管の経時変化と健全性評価に関する検討報告書」を取りまとめ公表した。日本ポリエチレンパイプシステム協会と共同で熊本市上下水道局の協力のもと、実際に使用したポリ管を掘り上げて性能試験を行い、漏水発生原因などを製造年代別に分析した。

　製造時期が１９７４年～２００１年の総計２２サンプルの掘上管を評価。漏水箇所の破断解析などを行った結果、▽製造時点の樹脂性能及び管設計により使用限界に近い管が存在すること▽埋設環境要因により使用限界を早める影響があること―の２点の複合要因によるものと推定された。それにより、経年給水ポリ管の更新対象は長期性能規定をＪＩＳで定めた９８年より以前の規格で生産された製品とすることが望ましいことが示されたとしている。

　日本水環境学会ＣＯＶＩＤ―１９タスクフォースは「下水中の新型コロナウイルス遺伝子検出マニュアル」の更新版を同学会のホームページ上で公表した。日本下水道新技術機構からの委託研究事業として昨年１２月に「暫定版」を作成・公表しており、暫定版に寄せられた意見やタスクフォース内での議論を踏まえて内容を更新した。同マニュアルは、感染者の便から新型コロナウイルスの遺伝子が検出されることに着目し、下水を分析して処理区域内の感染症流行状況を調査する具体的な手法を解説したもの。

　上下水道をはじめとした建設工事を手掛けるリアル建設（本社・東京都世田谷区、前澤正利社長）が、建設業界相互支援システム「Ｃ―ＩＭＳＳ」の運用を開始した。プラットフォームを介して、発注者と施工会社のマッチングや見積り支援、外国人実習生の運転免許取得支援など行う。メーカーや商社、組合などが協力会社として参画している。