日本水道協会は３月２５日、第１９６回工務常設調査委員会を開催した。ＪＷＷＡ規格改正案と「水道用鉄蓋類維持管理マニュアル」改訂案、「水道施設管理業務評価マニュアル案」改訂案について審議し、規格で一部表現の修正があるほかはおおむね了承した。特に２つのマニュアルは、実態に即した内容に改め、構成を見直したり事例を充実させたり…と、実務者がより〝使いやすい〟ものをめざし改訂される。水道技術者が日々の実務で抱える課題の解消に、これらマニュアルが一役買う。

　新型コロナウイルス感染症の影響による水道料金の減免額が、約６３９億円に上ることが分かった。厚生労働省水道課が２月に、全国の水道事業者に新型コロナウイルス感染症の影響についてアンケート調査を実施し、１２８０事業者から得た回答を取りまとめたもの。

　それによると、２月１５日時点で、支払い猶予の実施は、▽実施中＝９３５事業者（７３・０％）▽今後実施予定＝５事業者（０・４％）▽検討中＝２１事業者（１・６％）▽実施予定なし＝１５５事業者（１２・１％）▽実施済み＝１６４事業者（１２・８％）―だった。猶予金額は家事用８億１３３７万１９９２円、家事用以外２２億３２５３万２３０９円の計３０億４５９０万４３０１円だった。

　神奈川県内広域水道企業団は３月２３日、「かながわ広域水道ビジョン」と「実施計画」を公表した。ビジョンは、概ね３０年後における企業団の将来像とその実現に向けた取り組みの方向性を定めたもので、企業団と構成団体全体における最適な水道システムの実現へ、水道施設の再構築に向けた企業団浄水場の増強や管路の整備などを推進していくことを掲げている。実施計画は、ビジョンで示した取り組みの方向性に沿った令和３年度から７年度までの具体的な事業内容を定めている。

　静岡県企業局西部事務所は３月２４日、湖西市と「緊急時の漏水調査に関する協定」を締結、水質管理分野での広域連携に取り組んでいく。西部事務所水質管理センターが研究開発した、水質分析により地表漏水を判別する技術を、湖西市でも実施することを定めたもので、両者が連携して低コストかつ迅速な対応を目指す。

　この技術は、漏水の疑いのある箇所で試掘調査を行う前に、イオンクロマトグラフを用いて塩素酸などを分析し、その結果から水道管からの漏水か地下水か漏水種別を判定するもの。具体的には、試料を分析して塩素酸のピークが検出された場合は水道水、塩素酸のピークがない場合は土壌からの溶出・土壌への吸着が少ない塩化物イオンと硫酸イオンの濃度を工業用水と比較し、一致すれば工業用水、一致しなければ地下水であると判別する。

　日本下水道事業団（ＪＳ）は、令和３年度の事業計画を明らかにした。最終年度となる第５次中期経営計画（２０１７～２０２１年度）の総仕上げとして、引き続き地方公共団体の総合的支援に取り組む。次年度は、次期中期経営計画策定に向けた体制づくりと、ＰＰＰ（官民連携）や広域化・共同化の推進、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の加速化を経営の柱とし、組織面においても、ソリューション推進部の技術援助課を「ＰＰＰ・広域化推進課」に、経営企画部の広報室を「企画室」にそれぞれ再編し、法務担当とＰＰＰ担当の各審議役、中期計画とＤＸ担当の各調査役を設ける。

　日本下水道事業団は、「新技術導入制度」における新技術Ⅰ類として、「電熱スクリュ式炭化炉を用いた汚泥燃料化技術」と「細径ＰＶＤＦ中空糸膜を用いた省エネルギー型ＭＢＲシステム」を選定した。

　「電熱スクリュ式炭化炉―」は、ＪＳと神鋼環境ソリューションが共同で開発した。脱水汚泥を乾燥後、還元状態で電気を熱源として加熱し、汚泥燃料を製造するシステム。電熱スクリュを活用したコンパクトな炭化炉、シンプルなフローで放熱量を低減し、安定した発熱量の燃料製造が可能。従来技術の外熱キルン式炭化炉と比べ、大幅な省エネ性を実現した。

　電気熱源のコンパクトな炉を採用し、炭化用熱風発生炉なども不要。炭化物温度を炉内で直接測定するため、温度調節が容易で応答性に優れ、汚泥性状が変動しても、スクリュでの搬送により、炭化時間を一定に保つことができる。また、発熱体のスクリュが汚泥に直接接触するので加熱のムラもない。

　「細径ＰＶＤＦ中空糸膜―」は、ＪＳと三菱ケミカルアクア・ソリューションズ、水ｉｎｇエンジニアリング、三菱化工機の共同開発。