 日本下水道協会第４８回通常総会 |
大阪府営水道を受水する４２市町村は、大阪広域水道企業団を発足させ、今年４月１日から用水供給事業・工業用水道事業をスタートさせた。大阪府域１水道を目指した、日本最大の水道企業団の発足と今後の事業運営は、全国の水道関係者から高い関心を集めている。そこで本紙では、竹山修身企業長メッセージをはじめ、大阪広域水道企業団の幹部職員の方々の抱負や企業団の概要などを紹介する。
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第８０回日水協九州地方支部総会 |
日本水道協会九州地方支部の第８０回総会が６月３０日、九州新幹線の開通でさらなる発展が期待される久留米市で開催される。本格的な維持管理時代を迎えた九州地方の水道事業体は、水質保全対策や危機管理体制の強化、経営基盤の確立など山積する課題を抱え、さらに東日本大震災を踏まえた地震対策についても今総会の活発な議論に期待が寄せられている。そこで本紙では、総会の意義や開催地・久留米市水道事業の概要などを紹介する。
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新体制でさらなる事業展開を図る札幌市水道局 |
高い技術力と経営ノウハウに支えられた札幌市水道事業の施策展開は、北海道内はもとより、全国の水道事業体の注目を常に集めている。近年は主力水源である豊平川の水質保全に向けた取り組みや基幹施設整備・耐震化などで水道事業者としてのダイナミズムを遺憾なく発揮している。本紙恒例の札幌水道特集では、今年４月に北野水道事業管理者をはじめとする多くの幹部が新たに就任したことを踏まえ、関係幹部インタビューを実施し、さらに事業が本格化してきた白川第３送水幹線整備事業のレポート記事を掲載した。
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大阪市水道研究発表会を振り返る |
約１６００人もの水道人が大阪市に参集した第６２回全国水道研究発表会。長い歴史の中でも３５８編と史上２番目に多い発表件数となった今年の発表会は、東日本大震災水道特別フォーラムでの活発な議論と相まって例年以上の盛り上がりを見せた。本紙恒例の「水道研発を振り返る」特集では、フォーラムの詳報、開催地・大阪市の井上管理者のインタビューを掲載したのをはじめ、本紙取材陣が選んだ注目の発表を紹介した。
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上下水道の早期復旧･復興へ 東日本大震災特集 |
東日本大震災では津波の直撃もあり、東北から関東にかけての広い地域に壊滅的な被害をもたらした。水道施設の断水は１９県２２０万戸に及んだ。下水道施設も１２０ヵ所の処理場、ポンプ場が機能停止に陥り、管路にも甚大な被害がでた。また、沿岸部の埋立地などでは地盤の液状化により多くの施設が損壊した。上下水道施設の復旧・復興には政府による手厚い援助とともに、産官学の総力をあげた取り組みが不可欠だ。津波により壊滅した地域では、新たな発想による街づくりプランが求められている。「被災から立ち上がれ 上下水道の復旧・復興へ」をテーマに、被災の実態と復旧･復興へ向けての取り組み、大震災を教訓とした今後の上下水道整備の方向と課題を座談会、ルポ、インタビュー、識者からの提言などにより探った。
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全管連総会･全国大会特集 |
全国管工事業協同組合連合会（大澤規郎会長）の第５１回通常総会が６月１５日、東京都品川区の品川プリンスホテルで開かれる。３月１１日に発生した東日本大震災では、全管連が総力を挙げて懸命の復旧作業に当たり、その実力を遺憾なく発揮し、国民、県民、市民から頼りにされた。本紙では全管連総会に合わせ、大澤会長に東日本大震災への復旧と支援のほか、今後の展望をインタビューした。また、全管連の大震災における活動も併せて紹介する。一方、昨年は全管連創立５０周年の節目の年であり、記念式典が行われ、石原慎太郎東京都知事が５０周年を祝すなど華やかな式典となった。その式典の模様を振り返る。
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｢水プラン２７｣の施策を支える名古屋市の技術展 |
名古屋市上下水道局が策定した基幹施設整備計画の内容が注目されている。この計画では、「高水準水道の構築」が打ち出されているが、その〝高水準〟の意味するところは極めて広汎・多岐であり、▽日本一おいしい水▽耐震化▽環境など、いずれも高い技術力に支えられた名古屋水道のダイナミズムを反映した内容になっている。本紙では、東京都市大学の長岡教授と共に名古屋市を訪ね、基幹施設整備の象徴である鍋屋上野浄水場の更新事業を視察すると共に同局関係者との座談会を実施した。
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一般社団法人水道運営管理協会が発足 |
水道Ｏ＆Ｍ研究会は６月１日、一般社団法人水道運営管理協会（水管協）として新たな活動を開始した。言うまでもなく「公民連携」は今後の水道事業の命運を左右する重要なテーマであり、同協会および会員企業は、そうした時代のニーズに応える民間企業側の受け皿として大きな期待と注目を集めている。本特集では、水管協の今後の展望を探るべく服部博光・代表理事、飯塚保久、村山忠義、両副代表理事にインタビューした。また協会活動の中核となる技術、業務、両委員会の活動内容も紹介する。
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シリーズ･課題を追う｢電力使用制限」 |
一律１５％カットとされた今夏の電力制限で水道事業は、「生命･身体の安全確保に不可欠な施設」として位置づけられ、緩和措置の対象施設とされ削減率は５％となった。緩和の適用を受けるためには削減計画と申請書を適用の１４日前までに経産大臣に提出しなければならない。もとより水道事業は、わが国の電力使用の１％を消費する装置産業だ。今後も一層の省エネ･創エネ対策が求められる。「課題を追う！チェンジ水道」の第８弾では、今夏の電力削減をめぐる動きを追うとともに、東京都、横浜市、名古屋市における電力削減への取り組みを紹介した。
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全国水道管内カメラ調査協会が一般社団法人に移行 |
全国水道管内カメラ調査協会がこのほど創立５周年を迎えた。また、５周年を機に一般社団法人として装いも新たにスタートした。創立以来、断水することなく水道管内にカメラを挿入し、内面スケールの付着状況、堆積物の堆積状況など様々な管内情報を映像で確認できるという純国産の画期的な技術の普及に努め、これまでに３０００カ所を上回る調査実績を有している。水道管路が管理・更新の時代を迎える中で、管内カメラ調査の有効性、ニーズはますます高まっており、新組織のもとさらなる普及拡大が期待されている。そこで本紙では、吉川開二・名古屋市上下水道局技術本部長、藤原正弘・水道技術研究センター理事長、杉戸大作・全国水道管内カメラ調査協会会長による記念鼎談を中心に同協会の一般社団法人化と５周年を特集した。
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横浜市水道事業の最新動向 |
横浜市水道局が我が国の水道事業体の中でも屈指の高い技術力を背景に前向きな事業展開を図っていることはつとに知られることだが、近年は柔軟かつ前向きな姿勢に基づいた多様で創意工夫に富んだ施策が全国の水道関係者の注目を集めている。本紙では、そうした施策の中でも、「公民連携」と「安全・安心」をキーワードに最新動向を紹介する特集を企画。林・横浜市長とウィコップ参画企業・団体関係者による座談会を実施したのをはじめ、「安全・安心」施策を支える技術力にスポットを当てた関連記事を掲載した。（座談会は読売新聞との共同企画）
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多様な取組が展開される広島市西部水資源再生センター |
広島市西部水資源再生センターは昭和５６年１０月から供用開始し、現在は同市処理人口と処理区域面積の約３分の２、汚水処理量の約半分を賄っている。また、し尿や合併浄化槽汚泥の一括共同処理施設、返流水高度処理施設が稼動するとともに、水処理施設の増設や下水汚泥燃料化施設の建設などを進めている。本紙では同センターの取り組みを紹介した。
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関西主要上下水道事業体の新陣容 |
関西地方の上下水道事業は先進的な諸事業によって我が国の上下水道界発展に大きな貢献をしてきた。東日本大震災を踏まえた地震対策や老朽施設更新、技術継承など、上下水道事業の課題が山積するなか、関西地方の上下水道事業の新たな展開に期待が集まる。本紙では、関西の主要都市で今春就任されました管理者・局長級、部長級の幹部職員の方々にインタビュー、アンケート（１．生年月日、 ２．略歴、 ３．就任の抱負、 ４．趣味・好きな言葉など）をお願いし、就任の抱負や今後の展望などを伺った。
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下水管渠の改築･更新･再構築 |
老朽化や硫化水素による腐食などの原因で改築・更新、修繕を必要とする下水道管渠が増加する中、非開削で下水管の修復と更生、さらには耐震性の付加が可能な下水管更生工法の導入例が増加している。東日本大震災からの復旧・復興でも更生技術に期待が集まる。管路更生工法の適正な発注や施工管理、品質確保に取り組む日本下水道協会の佐伯謹吾・理事兼技術部長に、我が国における下水道管渠の実態と改築・更新の方向を聞くとともに、日本下水道管路管理協会の篠田康弘・常務理事に、東日本大震災での下水管路の被害と復興へのポイントを。さらに、管きょ技術に造詣の深い東京都下水道サービスの前田正博社長に管きょ耐震化に向けての方向と課題について聞いた。
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拠点都市シリーズ＝光市 |
山口県光市は旧海軍専用水道施設を引き継ぎ、現在は第４次拡張事業に取り組んでいる。光市の水道料金は平成１９年５月、平均２３.７２％の改定を行うとともに、『光市水道事業経営懇話会』の意見書などを踏まえ、今月１日から平均２３.１４％で再改定した。本紙では福島正・光市水道事業管理者と、『経営懇話会』の座長を務めた赤岡広周・徳山大学経済学部講師に、これらの取り組みを中心に語り合っていただいた。
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光市水道の現状と今後の方向性 |
山口県光市は平成２０年６月、地域水道ビジョン『ひかりかがやく水のまち～光市水道光合成プラン～』を作成し、着々と事業展開する一方、環境の変化を踏まえた内容の見直しなどを検討するとしている。本紙では同市水道局幹部職員５名に登場いただき、「光市水道の現状と今後の方向性」と題し、今後の目標や課題などを語り合っていただいた。
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第６２回全国水道研究発表会 |
日本水道協会主催の全国水道研究発表会が、５月１８日から３日間、大坂市において開催される。水道事業を取り巻く多くの課題の解決に向け、水道界最大の研究集会である『水道研究発表会』による知見・情報の交流や問題意識の共有には大きな期待が寄せられているが、今年の研究発表会は、フォーラムのテーマを急遽変更するなど、東日本大震災からの復旧・復興を念頭において開催されることになっている。本紙では、今年の研究発表会の開催主旨を踏まえ、東日本大震災からの復興を展望する内容も盛り込んだ企画とした。
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新耐震管ＧＸ形駆使した管路耐震化を展望する |
東日本大震災による未曾有の被害は、水道施設にも甚大な影響をもたらし、被災地および全国から応援に駆けつけた多くの水道関係者による懸命の応急活動が行われてきた。津波被災地域を中心に復興に向けて当面は先行き不透明な状況は続くが、その一方で管路整備は日々地道に進めていくべきものであり、今回の震災の教訓を速やかに事業に反映させてより強固な水道システムの構築が求められている。とりわけ、水道資産の７割を占める管路の耐震化は急務だが、その水道界の喫緊かつ切実なニーズに応え得るツールも既に登場している。ここでは、耐震性に加え、長寿命化と低コストを実現した新耐震管をいち早く導入した事業体の取り組みをレポートしたのをはじめ、水道研発座長を務める学識者からもコメントを頂戴した。
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神戸市垂水処理場東系水処理施設が完成 |
神戸市垂水処理場東系施設の整備が、このほど完成した。これにより、老朽化した処理場の代替施設としての役割を果たす一方、同市が阪神・淡路大震災を教訓に進めてきた「下水道ネットワークシステム」も完了した。同市では今後、これらを活用し、処理場の再構築などを推進していく。本紙では畑惠介・同市建設局下水道河川部長のインタビュー、垂水処理場東系施設の整備概要などを紹介した。
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第一環境･呉市でスマートＰＤＡの運用開始 |
第一環境は、スマートフォンを利用した現場支援モバイルＧＩＳシステム「スマートＰＤＡ」を開発、昨年１２月に広島県呉市で運用を開始した。収納率の向上、利用者の待ち時間の短縮、迅速な給水停止の解除、誤作業の防止、個人情報の保護の強化など、水道利用者サービスの向上に直結するものであり、業務の効率化にもつながる取り組みだ。ここでは、呉市の塚田営業課長に新システムの評価や期待を聞いたほか、現在の運用状況や今後の取り組み方針などを取材し、最新のシステム、サービスを紹介する。
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学界からの提言･東日本大震災の水道施設被害と展望 |
去る３月１１日に発生した東日本大震災による未曾有の被害は、水道施設にも甚大な影響をもたらし、被災地および全国から応援に駆けつけた多くの水道関係者による懸命の応急活動が行われている。復旧に向けて当面は先行き不透明な状況は続くが、その一方で管路をはじめとする水道施設整備は日々地道に進めていくべきものであり、今回の震災の教訓を速やかに事業に反映させてより強固な水道システムの構築が求められていることは改めて強調するまでない。今回の震災の被害の象徴とも言えるのは津波であり、水道施設に与えたダメージに関する情報は未だ断片的で、今後の調査活動等による新たな知見の集積が急がれるところだ。そうした中、一歩先んじて情報収集に努めているのが学界であり、既に興味深い報告もなされている。このような情勢を踏まえ、本紙では、学界関係者に対する取材を実施することで、現時点での知見を整理すると共に、学術分野からのメッセージも盛り込むことで、今後の水道施設・管路の耐震化を展望する緊急特集を発行した。
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シリーズ･課題を追う｢水道事業における放射性物質対応｣ |
東日本大震災に端を発する事象の中でもとりわけ大きな懸念材料になっているのが放射性物質の問題だ。水道水中からも検出されたことを受け、水道界においても知見が圧倒的に不足する中で懸命の対応が続いている。本紙定例シリーズ特集「課題を追う！チェンジ水道」の第７弾は、水道事業における放射性物質対応を採り上げた。
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参院予算委で水道管路の耐震化について質疑 |
東日本大震災に関する集中審議が行われた４月１８日の参議院予算委員会。民主党の武内則男議員が水道管路の耐震化の重要性を訴え国の対応を求めた。これに対し細川律夫厚生労働大臣は今回の大震災の被害を踏まえ、ＧＸ形ダクタイル鉄管による整備を国庫補助の対象にするなど、耐震化をさらに進めていく考えを示した。さらに細川大臣は、被災地で応急給水・復旧に取り組んでいる全国の水道関係者に敬意と謝意を表明した。質疑の概要を載録した。
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頑張れ水道 被災から立ち上がれ |
３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震では津波の直撃もあり、水道施設に甚大な被害をもたらした。簡易水道も大きなダメージをうけた。断水は１２県２２０万戸に及んだ。毎年この時期に実施している「全国簡易水道協議会ブロック会議」特集を変更し、東日本大震災での水道の被害と復旧・復興へ向けての取り組みに焦点をあてた。
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全国企業団協議会関西地区協議会総会 |
関西地区水道企業団協議会の第１６回総会が４月２８日、長浜水道企業団で開催される。本格的な維持管理時代を迎えた関西地方の各水道企業団は、水質保全対策や危機管理体制の強化、経営基盤の確立など課題が山積する。さらに東日本大震災を踏まえ、被災地への支援体制や今後の地震対策などを巡っても、今総会の活発な議論に期待が集まっている。そこで本紙では、山中敦・阪神水道企業団企業長メッセージや清水新一・長浜水道企業団企業長のインタビューで総会の意義などを紹介する。
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耐震性貯水槽を積極整備する愛知県飛島村 |
愛知県飛島村にステンレス製の地上設置型飲料水兼用耐震性貯水槽が３基設置された。そのうち、１基は消防防災施設整備費補助金を利用し整備されたものだ。地上設置型として、さらには、ステンレス製として国内初の事例であり、今後の展開が注目される。そこで、本紙は久野時男・村長へのインタビューとともに、成田豊・同村総務部長、宮島昌克・金沢大学教授、竹中稔・森松工業水道事業部長による鼎談を企画。同貯水槽の特長や消防補助、給水拠点整備のあり方などについて語って頂いた。
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東京都水道局シリーズ・４ |
リーダーシップは情報の共有から…。本紙が年４回発行している東京都水道局シリーズ企画の今年度の最終回は、東京都水道局の尾﨑勝・局長と作家で本紙に「人・水～美しい日本のこころ」を連載している童門冬二氏の対談を実施し、都庁ＯＢである童門氏には同局の現場視察をお願いした。また、同局の東北関東大震災の対応に関するレポート記事も掲載した。
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ＧＸ形管による水道管路の耐震化 |
管路耐震化を促進する新たなツールとして注目されているのがダクタイル製の新耐震管・ＧＸ形だ。施工性や経済性、長寿命化などのメリットから、次期主力管材として、全国水道事業体の注目を集めている。本紙では、ＧＸ形のポテンシャルを探った技術特集を企画、東京都市大学の長岡裕・教授、京都大学の伊藤禎彦・教授にそれぞれＧＸ形管を採用・試験採用した事業体の現場を訪ねていただいたレポート記事を掲載したのをはじめ、ＧＸ形管の概要を紹介した。
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奈良県営水道の現状と今後の方向性 |
福岡県と北九州市が進めてきた北部福岡緊急連絡管事業は、地震のような自然災害や施設事故などの緊急事態に対する危機管理対策として、緊急時に最大５万立方ｍ／日の水道用水を北九州市と福岡都市圏の間を相互に融通することを目的に整備した。同事業は、緊急時に即応出来るように連絡管の維持用水を活用した北九州市の水道用水供給事業と合併で推進し、福岡都市圏の宗像事務組合（宗像市、福津市）、古賀市、新宮町に合わせて日量最大２万立方ｍを供給する計画だ。北部福岡緊急連絡管事業の完成に合わせ、同事業の経緯や概要を紹介する。
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本紙主催、第２回水道技術・工法研究会 |
水道産業新聞社主催、日本水道協会大阪府支部後援の第２回水道技術・工法研究会は２月２３日、『水道施設・管路地震対策最前線』をテーマに大阪市阿倍野区の日本水道協会大阪会館大会議室で開催された。同研究会には大阪府内の水道事業体技術職員、上下水道コンサルタント関係者ら約１００人が参加し、水道技術研究センターの安藤茂常務理事・技監による講演、企業・団体らの最新技術の紹介、さらに会場を交えての熱心な意見交換で盛り上がりを見せた。そこで同研究会の模様、事例報告の概要を特集号として掲載する。
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拠点シリーズ＝鳥取市 |
鳥取市は大正４年１０月に給水開始し、現在は第８回拡張事業に取り組んでいる。同市では昨年１２月、日量８万立方ｍを膜ろ過で処理する江山（こうざん）浄水場が全面供用した。また、『鳥取市水道事業長期経営構想』（平成１７年６月策定）に基づき、事業を推進する一方、簡易水道の統合、料金改定などの課題を抱えている。本紙では津村憲儀・鳥取市水道事業管理者と、細井由彦・鳥取大学大学院工学研究科教授に、これらの取り組みとともに、今後の方向性などを語り合っていただいた。
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信頼される水道を目指す鳥取市 |
鳥取市水道局は、３つの目標（安心・安定・信頼）を柱に、市民の視点に立ち市民に信頼される水道を目指し諸施策を展開している。ここでは、３つの目標の象徴とも言える江山浄水場膜ろ過施設の概要と同市を軸にした市町村合併に伴う料金改定について紹介した。
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府域一水道目指す大阪広域水道企業団 |
大阪広域水道企業団は昨年１１月に発足した。大阪市を除く府内４２市町村で大阪府営水道・工業用水道事業を承継し、いよいよ４月１日に事業をスタートさせる。２月２日の首長会議で、初代企業長に竹山修身・堺市長を選出しており、竹山企業長は、タフでスリムな事業運営を行いながら、府域一水道に向けた取り組みを進める方針だ。日本最大規模の水道企業団の誕生は全国の水道関係者から注目を集めている。本紙では、橋下徹・大阪府知事のメッセージや竹山企業長のインタビュー、企業団設立と今後の方向性をテーマとする関係者による座談会、さらに府域一水道のロードマップを盛り込んだ大阪府域水道将来構想検討委員会の提言概要などを掲載し、大阪広域水道企業団の今後を展望する。
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奈良市水道の現状と今後の方向性 |
奈良市の水道は大正１１年９月に給水を開始し、第６期拡張事業に取り組んでいる。『奈良市水道事業中長期計画』（平成１９年３月策定）に基づく具体的な施策とともに、施設の更新や耐震化などを、計画的に推進している。本紙では同市水道局の幹部職員５名による座談会で、同市水道の現状や今後の方向性などを語り合っていただいた。
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桐生市市制施行９０周年･水道創設８０周年 |
桐生市水道事業は、和６年に水道が通水して以来、今年で通水８０年の節目を迎える。同市では来たる３月５日に市制施行９０周年と併せて水道創設８０周年の記念式典を開催する予定だ。本紙では、高い技術力を軸に活力溢れる事業運営を積極的に展開して来た桐生市水道事業の大きな節目を機に記念特集を企画。特集号では、亀山豊文市長と谷口元・水道技術センター技術顧問との対談を実施したのをはじめ、桐生水道の技術力や事業展開にスポットを当てた取材レポートを掲載した。
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東京都下水道局平成２３年度予算･事業計画 |
東京都下水道局は「東京下水道事業経営計画２０１０」を策定し、老朽化施設の再構築、地球温暖化対策、震災対策、地球温暖化対策などを着実に実施している。平成２３年度では、これらの主要事業をさらに加速させるため、区部の建設費を２００億円増額した。特集では平成２３年度事業の予算・事業計画の基本方針、今後の事業展開について松田二郎局長にインタビューを行ったほか、東京都の第１定例議会に上程する予算内容の紹介する。また２月２８日に公表した技術開発の推進方策や具体的なテーマをまとめた「技術開発推進計画２０１０」をトピックスとして取り上げた。
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シリーズ･課題を追う－６ |
貯水槽水道は平成１４年の改正水道法により、簡易専用水道を含めた水槽の規模によらない建物内水道の総称として新たに定義された。水道事業者と貯水槽水道の管理者との間で貯水槽水道に対する責任関係を供給規定において明確化するとともに、水道事業者から設置者に対する助言を行う根拠が規定された。しかし、簡易専用水道の管理の検査受験率が８割程度にとどまるなど、貯水槽水道の適正管理が行われているとは言えない状況にある。本紙シリーズ企画「課題を追う！チェンジ水道」第６弾では貯水槽水道の問題に注目。東京都と広島市の管理の取り組みを取材するとともに、貯水槽水道の専門家である早川哲夫・麻布大学教授にインタビューした。
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東京都水道局平成２３年度予算･事業計画 |
全量高度浄水、管路耐震化、水源保全、顧客サービスの向上と効率化、さらには低炭素型事業運営や国際貢献…、東京都水道局はさらなるステップアップを睨んで着実かつ積極的な事業展開を図る方針だ。高邁な理念に支えられたその取り組みがいかにして具現化されるのか？ 現在都議会で審議されている新年度事業計画案にそのエッセンスが凝縮されているのは当然のことであり、その内容に対する注目度は高い。本紙恒例の「東京都水道局新年度予算・事業計画特集」では、都議会公営企業委員会において詳細な説明を行った尾﨑局長の発言内容を軸に、議会で審議されている事業計画案を紹介することで同局の次年度を展望した。
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水道事業における管路技術 |
管路の積極的な整備や的確な管理・運営が水道事業運営の根底を支える重要施策であることに論を待たない。本紙では、管路整備・管理と関連技術保持・向上の重要性を繰り返しアピールすることを基本コンセプトに、例年、各事業体の次年度予算策定の仕上げとなるこの時期に管路技術特集号を発行している。今年の特集号では、仙台市・さいたま市・名古屋市・新潟市・大阪市・岡山市・福岡市の管路整備や管理の基本的な考え方をテーマとする技術原稿を各事業体の水道技術管理者にご執筆いただいたのをはじめ、東京都水道局のバルブ設置・管理、札幌市の水管橋点検・管理、宮古島市の大規模橋梁添架管整備に関するレポート記事を掲載した。
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安定給水を支える配水池 |
貯水槽水道は平成１４年の改正水道法により、簡易専用水道を含めた水槽の規模によらない建物内水道の総称として新たに定義された。水道事業者と貯水槽水道の管理者との間で貯水槽水道に対する責任関係を供給規定において明確化するとともに、水道事業者から設置者に対する助言を行う根拠が規定された。しかし、簡易専用水道の管理の検査受験率が８割程度にとどまるなど、貯水槽水道の適正管理が行われているとは言えない状況にある。本紙シリーズ企画「課題を追う！チェンジ水道」第６弾では貯水槽水道の問題に注目。東京都と広島市の管理の取り組みを取材するとともに、貯水槽水道の専門家である早川哲夫・麻布大学教授にインタビューした。
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下水汚泥の有効利用 |
下水道における汚泥処理は、下水道事業を進める上で最も大きな課題となっている。こうした中、濃縮、脱水、焼却など各要素技術の進歩やシステムの最適化により、エネルギー消費低減、温室効果ガスの削減といった点に配慮し、汚泥の効率的な処理を図る動きが年々加速している。そこでこのような視点から汚泥処理に取り組んでいる東京都、横浜市、大阪市、広島市の事業を紹介する。
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インターアクア２０１１ |
水ビジネスに関する総合展示会「Ｉｎｔｅｒ Ａｑｕａ ２０１１」（主催＝ＩＣＳコンベンションデザイン）が２月１６日（水）から１８日（金）の３日間、東京ビッグサイトで開催される。官民あげて水ビジネスが活発化しており注目を集めている。会場では水ビジネスの最前線に触れることが出来る。特集ではＩｎｔｅｒ Ａｑｕａの内容と共に、フォーラムなどの併催企画を紹介する。
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日水協北海道地方支部水道実務発表会 |
日本水道協会北海道地方支部第５０回水道実務発表会が９日、千歳市で開催される。道内の水道事業体と民間企業の実務担当者が、日頃の業務を通じて生まれたアイデアや研鑽・努力の成果を確認、共有することで支部管内の水道事業体のレベルアップを図ることを目的としている。同発表会は今回で５０回目を迎え、同支部の中でも最も歴史のある行事で、新たな知見を得るために毎年多くの関係者が集う。本特集では、開催地である千歳市水道局の取り組みを紹介するとともに、札幌市水道局の宮下敬敏・給水部配水担当に今年の発表会への期待について話を聞いた。
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水道事業の災害対策 |
管路・施設の耐震化や応急給水・復旧体制の充実、さらには緊急連絡体制確保や他都市・企業等の応援協定などに代表される地震対策が今や水道事業にとって最重要施策となっていることは改めて強調するまでもない。本紙では、平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災の教訓を風化させないことを基本コンセプトに例年１月の中下旬に水道事業の地震対策特集を発行している。今回は、近年、水道施設に対する水害の被害が拡大傾向にあることも念頭に水害・事故等も視野に「水道事業の災害対策」特集とし、水道事業が取り組むべきリスクマネジメントに関するハード・ソフト両面での方向性を盛り込んだ内容とした。
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平成２３年度上下水道関連政府予算案 |
平成２３年度の上下水道予算案は減額が続いている厳しい状況だが、最大の特徴は一括交付金である地域自主戦略交付金が創設されたこと。この特集では一括交付金の概要のほか、水道、下水道などの予算案を紹介する。予算について厚労省の石飛水道課長、国交省の松井下水道部長にインタビューした。また、地方公共団体、産業界が予算案をどう見るかそれぞれ代表者に聞いてみた。
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東京都水道局シリーズ･３ |
「量」から「質」の時代に移ったと言われて久しい我が国の水道事業だが、これに加えて新たな使命として課せられているのだが、ＣＯ２排出量の削減に象徴される環境対策だ。その新しいテーマに果敢に挑む姿勢を明確に打ち出しているのが東京都水道局だ。『東京水道経営プラン２０１０』で謳われている施策にスポットを当てた本紙・東京都シリーズ特集、第３回目のテーマは「低炭素型事業運営システムへの転換」とした。
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名古屋市上下水道局が推進する国際展開･水ビジネス |
名古屋市上下水道局は、これまでもＪＩＣＡの支援活動などを通じ、水を通じた国際貢献活動に積極的な姿勢で取り組んで来た。また、中部地方においては産学官の連携により設立された『水のいのちとものづくり中部フォーラム』により世界的な水問題の解決と国際貢献を推進する機運が急速に高まっている。本紙では、同フォーラムによる国際展開を踏まえて同局の今後の取り組みに注目した特集号を企画した。
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第６回ＩＷＡワークショップ |
第６回ＩＷＡ(国際水協会)ワークショップが今月２０・２１日の両日、横浜市で開催される。「蛇口の水のプロモーション～水道事業体における水道水の飲用促進と広報の実践～」をメインテーマにした今回のワークショップでは、東京大学の滝沢教授を座長に、IWAのポール・ライター専務理事をはじめ、世界９ヵ国から１１名の講師による活発な意見交換が期待されている。本紙では、ワークショップの開催に合わせて特集号を企画、座長の滝沢教授、開催地・横浜市の齋藤水道局長、日水協の松井研修国際部長のインタビューを実施した。
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拠点都市シリーズ＝沖縄県 |
沖縄県企業局の歴史は渇水の戦いの歴史でもあったと言えるが、地道で継続的な水源開発、そして北谷浄水場における海水淡水化施設の建設が奏功し、既に16年以上にわたって連続給水を継続している。現在は今年の夏に稼動予定の新石川浄水場に象徴されるように水道システムとしてのバージョンアップを睨んだ施設更新を積極的に推進することで、量だけでなく質的拡充にも意欲的なスタンスが目立つ。今回は、沖縄県企業局にスポットを当て、宮城嗣三・局長と、かつてコンサルタント会社在籍時に同局の基幹施設の設計に従事した経験を持つ小泉明・首都大学東京大学院教授とで語り合っていただいた。
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水道分野･水ビジネスに賭けるキッツ |
バルブ業界トップメーカーのキッツ（本社・千葉市、堀田康之社長）が昨年５月、長期経営計画・キッツ・グローバルビジョン２０２０を発表、２０２０年の売上高２５００億円を目指す。その戦略の一環として水市場の開拓を強化し、給水装置、仕切弁、膜ろ過装置など幅広い分野の商品の普及・拡販を図る。本紙では堀田社長に２０１１年に賭ける決意や展望、今年の主力商品についてインタビューすると共に、小林公雄会長にも国内外での水ビジネスの展開について話を伺った。
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