水道産業新聞社　特集

■４２０４号　　　１２月　２６日

・横須賀市民間委託特集
・上下水道この１年
・水道ビジョンを実現する製品・技術
・シリーズ・水道事業の地震対策

■４２０３号　　　１２月　２２日

・水道事業ガイドラインを配水管整備に活用

■４２０２号　　　１２月　１９日

・Ｎｅｗ　Ｅｐｏｃｈ特集
・多方向流入ドロップシャフト特集

■４２０１号　　　１２月　１５日

・拠点都市シリーズ・日立市

■４２００号　　　１２月　　８日

・ISO9001特集

■４１９８号　　　１２月　　１日

・松原市水道創設50周年
・下水道整備促進全国大会
・谷戸部長対談シリーズ№10／日本ガイシ株式会社取締役社長・松下雋氏

■４１９７号　　　１１月　２８日

・本紙創刊50周年特集
・グラビア＝岡山市の料金体系

■４１９６号　　　１１月　２１日

・簡易水道促進大会・水道関係予算
・水道施設更新指針の計算例と分析
・伊丹市高度浄水処理施設が完成
・平成18年度上下水道予算要望グラビア

■４１９５号　　　１１月　１７日

・彦根市東沼波水源地・5拡事業
・水道用膜モジュール標準化特集

■４１９４号　　　１１月　１４日

・第13回北大衛生工学シンポジウム特集
・日水協中部地方支部研発・浜松市

■４１９３号　　　１１月　１０日

・ｅ―ＷａｔｅｒIIプロジェクト
・ウォーターネットワーク

■４１９２号　　　１１月　　７日

・工水協総会・北九州市で開催
・日水協関西研究発表会・橿原市
・大規模用水供給事業の取り組み

■４１９１号　　　１１月　　３日

・拠点都市シリーズ・鳥取市

■４１９０号　　　１０月　３１日

・大阪府庭窪浄水場2期工事が完成
・クボタ地震キャンペーン・四国地方
・ウォーターネットワーク

■４１８９号　　　１０月　２７日

・日水協総会＝目で見る水道展
・日水協総会フォトグラフ
・日水協総会シンポジウム
・水道事業の地震対策と管路耐震化
・ＰＳＩキャンペーン
・中越地震山古志被害報告書・厚労省

■４１８８号　　　１０月　２０日

・日水協札幌総会特集／2～44面

■４１８７号　　　１０月　１７日

・拠点都市・郡山市
・郡山市・荒井浄水場特集
・下水道研究会議定時総会・鳥取市
・札幌水道展紙上紹介

■４１８６号　　　１０月　１３日

・東大阪市上下水道統合
・グラビア・豊中市の水道情報システム

■４１８５号　　　１０月　　６日

・日水協・東北地方支部の事例発表会
・ウォーター・ネットワーク

■４１８４号　　　１０月　　３日

・東京都水道局新陣容
・水の写真コンテスト

■４１８３号　　　　９月　２６日

・新潟市信濃川浄水場竣工特集
・座談会・新潟市の管路整備
・拠点都市シリーズ・石巻地方(企)

■４１８２号　　　　９月　２２日

・日本下水道事業団・東海総合事務所
・グラビア・東京都の広報サービス

■４１８１号　　　　９月　１５日

・概算要求特集

■４１８０号　　　　９月　１２日

・北陸地方の地震対策
・別刷り＝下水道普及率グラビア

■４１７９号　　　　９月　　８日

・下水道の日特集

■４１７８号　　　　９月　　５日

・簡易水道協議会50周年特集
・朝霞・三園ＰＦＩ特集
・厚労省・水道人事グラビア

■４１７７号　　　　９月　　１日

・Ｅｐｏｃｈ普及促進セミナー特集
・ウォーター・ネットワーク

■４１７６号　　　　８月　２９日

・電気学会シミュレーション座談会
・日水協関東管理者協議会
・別刷り＝防災グラビア

■４１７５号　　　　８月　２５日

・中核市の水道
・水道ビジョングラビア

■４１７４号　　　　８月　２２日

・水道事業ガイドライン・アンケート
・拠点都市・広島市
・下水道人事グラビア

■４１７１号　　　　８月　　８日

・尾道市水道80周年特集
・谷戸下水道部長対談シリーズ№9

■４１７０号　　　　８月　　１日

・市町村合併に伴う上下水道新体制
・都道府県下水道主管者会議特集

■４１６９号　　　　７月　２８日

・拠点都市・周南市
・水道施設更新指針の活用を
・ｅ―Ｗａｔｅｒセミナー
・新水道時代の集中監視システム
・上下水道事業の進捗状況調査

■４１６８号　　　　７月　２５日

・日水協中国四国地方支部総会
・中小規模上下水道施設の管理
・首都直下型地震対策の現状
・水団連・幡掛体制でスタート
・ウォーターネットワーク
・水の日グラビア

■４１６７号　　　　７月　２１日

・日水協中部地方支部総会
・下水道展・研究発表会
・下水道圧送管路研究会
・別刷り＝水道ビジョングラビア

■４１６６号　　　　７月　１８日

・岡山市水道100年（5～11面）
・日水協北海道地方支部総会

■４１６５号　　　　７月　１１日

・ステンレス製配水池特集
・日水協関東地方支部総会
・緊急提言＝水道事業ガイドラインＰＩ

■４１６４号　　　　７月　　７日

・日水協関西地方支部総会
・東京都多摩水道の取り組み
・ウォーターネットワーク

■４１６３号　　　　７月　　４日

・水道ビジョン第9弾・鉛対策
・全国町村下水道推進大会・研究会議
・日水協東北地方支部総会

横須賀市民間委託特集

横須賀市上下水道局は有馬浄水場運転管理業務委託で荏原エンジニアリングサービス(株)、逸見総合管理センター水運用運転管理業務委託で(株)ジェイ・チームを受託事業者として今年10月に委託契約を締結した。今回の委託契約では技術水準を確保し、スムーズな業務移行、安定的な業務提供を担保するためには、受託者の資質や技術水準を多面的に考察する必要があるとして、従来の仕様書に基づく入札選定ではなく、技術提案型・プロポーザル方式による選定を行ったのが注目されている。技術提案に対する評価の割合を価格評価よりも大きくしたことが特徴で、同市上下水道局の技術力重視の姿勢が強く示されたと言えよう。本紙では横須賀市上下水道局上下水道事業管理者職務代理者業務部長の林功二氏と荏原エンジニアリングサービスの江田陳隆代表取締役社長、ジェイ・チームの山田昌司代表取締役社長にご登場いただき、業務委託の概要や今後の方向性などについて語り合っていただいた。

上下水道この１年

　行財政改革により国庫補助金が削減されるなど、公共事業は依然として厳しい状況下におかれている。しかしながら水道界では、水道事業ガイドラインが作成され、「地域水道ビジョン」実現へ向けての取り組みが進められている。下水道事業においても、地域の持続的な発展を支える21世紀型下水道の実現を目指す「下水道ビジョン2100」が打ち出され、100年後を見据えた下水道整備の方向が明らかにされた。国際交流も盛んに行われた上下水道界の１年を振り返った。１．＝１面掲載の本省を中心としたニュース　２．＝２面・地方ニュース　３．＝３面・産業界ニュース〈特〉は特集

水道ビジョンを実現する製品・技術

　南東北地方においては、マグニチュード7.5前後と想定される宮城県沖地震が今後30年以内に発生する確率が99％と言われてり、さらに、この地域圏の拠点都市を含むエリアに大規模地震を起こす可能性のある活断層が複数確認されている。本紙キャンペーンシリーズ『地域で取り組む水道耐震化』の第３弾は南東北地方を取り上げた。東北学院大学の吉田望・教授にインタビューをお願いしたのをはじめ、仙台市、山形市、いわき市の３都市の水道事業体の取り組みについて紹介した。

水道事業ガイドラインを配水管整備に活用

　今年1月にＩＳＯ日本規格として策定された水道事業ガイドラインを運用する事業体がここにて来て目立ち始めてきた。137項目のＰＩに基づいた業務内容の試算結果を公表した事業体は既に10を超え、今後益々公表事業体が増加の見通しであることは、ガイドラインが我が国水道界の新たな潮流として定着しつつあること反映しているものと言えよう。全国の事業体の次年度予算策定の仕上げとなるこの時期の定例特集として発行している今年の「配水管整備特集」では、水道事業ガイドラインを活用した管路整備の方向性をテーマに企画、日水協の石井健睿工務部長に水道事業ガイドラインを有効に活用した管路整備の方向性についてインタビューを実施したをはじめ、既にＰＩによる試算結果を公表している事業体の管路整備の現況・展望に関する技術原稿、さらには、ガイドライン活用の動きにいかに呼応していくかをテーマとする関連業界団体の原稿を掲載した。

Ｎｅｗ　Ｅｐｏｃｈ特集

　厚生科学研究費補助金をベースに、水道技術研究センターが中心となって取り組む『管路施設の機能診断・評価に関する研究』（ＮｅｗＥｐｏｃｈプロジェクト）が10月からスタートした。プロジェクトには管路、水処理、コンサルなど我が国のトップメーカー13社が参加。学識者、センター会員の水道事業体担当者とともに３箇年にわたり、(1)老朽管路における水質劣化とその防止策等に関する研究(2)非開削による管路の老朽度診断技術等に関する研究を進める。最終的には「老朽管路の計画的更新に関する技術マニュアル」を作成する予定だ。「ＮｅｗＥｐｏｃｈプロジェクト」にスポットを当て、プロジェクトの概要を紹介するとともに、今後の水道管路技術を展望した。

多方向流入ドロップシャフト特集

　下水道新技術推進機構が開発した「多方向流入らせん案内路付ドロップシャフト」。集中豪雨による浸水被害が全国で多発している中、浸水対策として(1)マンホールの集約化(2)マンホール構造物の縮小化(3)建設コストの縮減が可能、といった特長を持つ同ドロップシャフトが注目されている。そこで本紙では、同ドロップシャフトが採用された滋賀県の現場を紹介するとともに、国土交通省下水道部の松原下水道技術開発官に、原稿を執筆していただいた。

拠点都市シリーズ・日立市

　関東平野の北端に位置し、茨城県北部の拠点都市である日立市は、日立製作所を中心とする企業群によって発展してきた。水道も日立鉱山や日立製作所が社宅や寮を対象に大正時代から給水を行っており、日立水道株式会社を経て、戦後の復興期に市が買収したという経緯がある。戦後の経済の大きな変動に対応しつつ、産業都市の水を供給し続けてきた。平成16年11月には十王町の合併に伴い、旧十王町水道事業の全部を引き継いだ。「企業城下町」と言われる中で、新しい都市像と水道事業のあり方を探るべく、地元・茨城大学の神子直之助教授をお招きし、佐藤雄亮管理者と語り合っていただいた

ISO9001特集

　今年7月に、横浜市水道局が市内4浄水場について品質管理システムの国際規格ISO9001を取得した。既に下関市や宇都宮市も同規格を取得しており、給水サービスに対する信頼性の向上に資するものとして、全国の水道事業体に注目されている。そこで本紙では、ISO9001の水道事業における有効性を検証すべく座談会を企画するとともに、金近忠彦・横浜市水道事業管理者へインタビューした。

松原市水道創設50周年

大阪府のほぼ中央に位置する松原市の水道は、昭和30年12月1日に創設して以来、今日でちょうど50周年を迎えた。同市は全量を大阪府営水道から受水しており、現在は第3次拡張事業を推進している。そこで、本紙では同市水道の取り組みを紹介した。

下水道整備促進全国大会

　谷戸部長の対談シリーズNo.10には、大成功のうちに終了した愛知万博に出展していた、日本ガイシ株式会社の松下雋取締役社長に登場していただき、万博の意義や効果、国交省下水道部が9月に発表した「下水道ビジョン2100」について対談していただいた。ビジョンは、今後100年間における下水道の機能や役割を示したもので、新エネルギー活用などの話題で盛り上がった。また、愛知万博の開催中には谷戸部長に万博を視察していただいた。

本紙創刊50周年特集

　北側国交相、川崎厚労相メッセージ／上下水道の方向と専門紙の役割／関連団体・学識者インタビュー／創刊50周年シンポジを振り返る／水道・下水道技術の変遷と方向／バーチャル上下水道・未来都市／産業界からのメッセージ／丹保氏、松尾氏インタビュー
　水道産業新聞は昭和30年（1955年）11月の創刊以来今年で50周年を迎えた。特集号では、北側一雄国土交通大臣、川崎二郎厚生労働大臣にメッセージをいただくとともに、「水と環境の未来へ」「持続的な上下水道事業の発展と専門紙の役割」をテーマに、谷戸善彦・国交省下水道部長、山村尊房・厚労省水道課長らに語り合っていただいた。「これからの上下水道の方向と課題」「水道・下水道技術の変遷と方向」については関係団体、有識者、学識者にインタビューするとともに原稿をいただいた。また、50年を共に歩んできた関連企業からのメッセージも掲載した。さらに、本紙が50周年を記念して東西で開催したシンポジウムを振り返った。「50年後の50万人都市ルポ」では、2055年に活躍する本紙記者からルポ記事が届いた。

簡易水道促進大会・水道関係予算

　全国簡易水道協議会の『第50回簡易水道整備促進全国大会』が12月１日（木）午前10時より、東京平河町の砂防会館別館・シェーンバッハ・サボーで開催される。大会では会員代表が、関係国会議員や政府関係者に要望の実現を訴えるほか、大会決議を採択することになっている。佐々木秀康会長よりメッセージをいただくとともに、工業用水道を含む水道関係予算要求の内容を紹介した。

水道施設更新指針の計算例と分析

　日水協から『水道施設更新指針』が発刊されてから半年が経過し、水道ビジョン、水道事業ガイドラインと一体的に活用し、水道事業の再構築とレベルアップを図るための道具が出そろった。更新指針の特徴は、評価点の計算方法が示されており、それに沿って作業すれば、評価点がはっきりと示されるという点である。当紙では指針活用のキャンペーンを続けているが、水道資産の7割を占めると言われる管路を中心に去る7月28日付け新聞で、首都大学東京の小泉明教授（更新指針調査委員長）に指針作成の意義を伺った。今回は指針に沿って計算した場合、具体的にどのような結果になったか、今後事業体は指針をどう活用すべきかについて、具体的な計算例を示しながら、インタビューをお願いした。

伊丹市高度浄水処理施設が完成

　伊丹市水道事業は昭和11年に給水をスタートした。以来、市勢の発展とそれぞれの時代に応じた諸事業を展開し、平成14年からは安全で良質な水道水の供給を目指して千僧浄水場に高度浄水処理施設の建設に着手。11月には、高度浄水処理施設が完成し、いよいよ給水を開始した。そこで本紙では、伊丹市水道事業のこれからの展開と高度浄水処理施設の概要を紹介する。

彦根市東沼波水源地・5拡事業

　滋賀県彦根市の水道事業は、昭和35年11月に給水を開始し、以来、清浄にして豊富、低廉な水の安定供給を目指してきた。過去4次にわたる拡張事業を推進し、未普及地域の解消と市民の水需要の多様化に対応してきている。平成12年度からは、同28年度を目標に、第5次水道拡張事業を実施し、給水区域の拡張をはじめ、老巧化した水道施設の更新と機能向上を図るとともに、基幹施設の耐震化、水源の確保、水質監視体制の強化等、水道システム全体の安全性を高める諸施策が着々と展開されている。その一環として、このほど東沼波水源地が供用開始した。そこで土居正彦・水道部長のインタビュー、塚田勇三・工務課長の原稿によって同市水道事業を紹介する。

水道用膜モジュール標準化特集

　膜ろ過方式が主力技術の1つとして水道界に着実に浸透していることにもはや論を待たないが、膜モジュールの形状が多様性を帯びていることがコスト面、維持管理面でのネックとなり、さらなる普及の阻害要因になっていることは水道界における新たな課題になっている。この課題の克服に向け、水道技術研究センター主導により、膜モジュールの標準化に向けたアプローチが始動し、7月には最初のセンター仕様が明らかにされている。この動きに対して、膜メーカー、エンジニアリングメーカー各社も呼応し、我が国水道用膜の標準化は一気に加速される様相を呈してきた。本紙では、このような機会を捉え、水道用膜モジュールの標準化をテーマとする特集を企画。水道技術研究センターの藤原理事長、膜モジュール等標準化委員会委員長の茂庭東海大学教授、大規模膜ろ過設備導入を予定している東京都水道局の御園局長による鼎談を実施、標準化の経緯と期待、展望について語り合っていただいた。

第13回北大衛生工学シンポジウム特集

　北海道大学衛生工学会が主催する「第13回衛生工学シンポジウム」が11月17～18日の2日間、北大クラーク会館で開催される。毎回特別企画が注目されるが、今回は廃棄物でセッションが企画されているのを始め、「歌登町におけるディスポーザー社会実験」が取り上げられる。発表は上下水道管理、水環境、水処理を始めとして、51題が予定されている。当紙では今年着任した高橋正宏、松井佳彦の両教授にインタビューすると共に、産業界で活躍するＯＢと共同研究員の小澤源三氏に登場いただいた。

日水協中部地方支部研発・浜松市

　日本水道協会中部地方支部の研究発表会が来たる11月16～17日の両日、静岡県支部の浜松市で開催される。中部支部管内の水道事業体のレベルアップを睨みおよそ30年にわたって開催されてきた「研究発表会」は同支部の最重要行事として支部内外の水道関係者から高い評価を受けている。例年、関係者により発表された研究成果は中部地方のみならず、全国の水道関係者の注目を集めているが、本紙では例年同様に同発表会の特集を企画、開催地・浜松市の阿部治彦・水道事業および下水道事業管理者にインタビューをお願いしたのをはじめ、今年の発表の聞き所関するレポート記事を掲載した。

ｅ―ＷａｔｅｒIIプロジェクト

　水道技術研究センターが中心となって21世紀の浄水技術を開発する『安全でおいしい水を目指した高度な浄水処理技術の確立に関する研究』（ｅ-ＷａｔｅｒIIプロジェクト）がスタートした。プロジェクトの研究課題としては、(1)原水条件に応じた最適浄水システムの開発(2)おいしい水を目指した臭気原因物質等に関する開発研究―の2項目があげられている。産官学が英知を結集する大型プロジェクトとして大きな成果が期待される「ｅ-ＷａｔｅｒIIプロジェクト」にスポットを当て、プロジェクトの概要と方向を展望した。

工水協総会・北九州市で開催

　日本工業用水協会の第47回通常総会が福岡県北九州市で開催される。今日の厳しい経営状況にある工業用水道事業について、全国の事業者が諸問題の解決に向け、活発な意見交換を交わすことになり、産業活動のライフラインである工業用水道をさらに発展させ、長期的に安定した供給を果たして行くことが期待されている。総会の開催にあわせ、神田真秋協会長（愛知県知事）の挨拶、開催地の北九州市の工業用水道を紹介した。

日水協関西研究発表会・橿原市

日本水道協会関西地方支部第49回研究発表会が11月9日から3日間、奈良県橿原市で開催される。今回は水質や浄水処理、配水施設など13部門について、事業体や企業、大学など14団体から44題の知見が披露される。そこで、本紙では挨拶原稿、植田育宏・同市水道事業管理者のインタビューなどにより、開催地を紹介した。

大規模用水供給事業の取り組み

　全国大規模水道用水供給事業管理者会議が11月10・11日の両日、青森県弘前市で開催される。水質悪化への対応や地震対策、施設更新、需要減など、水道用水供給事業が抱える課題は複雑かつ多様化しており、解決へ向けての活発な議論が期待される。開催担当となる津軽広域水道企業団の類家英男・事務局長にインタビューするとともに、構成メンバーから5事業体をピックアップし、建設・改良計画を含めた課題及び国等への要望について執筆していただいた。

拠点都市シリーズ・鳥取市

鳥取市の水道事業は大正4年10月の給水開始以来、今年で90周年を迎えた。現在は第8回拡張事業に着手するとともに、クリプトスポリジウム対策として、膜ろ過法により日量8万立方メートルを浄水処理する新浄水場の建設を進めている。また、業務全般を総合的に検討し、業務の効率化を図るため、今年6月に「鳥取市水道事業長期経営構想」を公表している。そこで、本紙では近藤光・同市水道事業管理者、同市水道事業審議会会長の野田英明・鳥取環境大学顧問・大学院客員教授に、これらの取り組みなどを語り合っていただいた。

大阪府庭窪浄水場2期工事が完成

　大阪府水道部の庭窪浄水場は、平成6年度から既存施設の全面更新、高度浄水施設の建設に着工し、平成10年夏まで第1期工事、平成17年度末までを第2期工事として進め、まもなく生物処理、オゾン・粒状活性炭処理からなる高度浄水処理水の供用がスタートする。そこで、伏見弘之・大阪府水道部長に府営水道の取組みをお聞きし、太田泰生・庭窪浄水場長に高度浄水施設の概要についてご執筆頂いた。

クボタ地震キャンペーン・四国地方

　四国地方では、広域的な被害が予想される南海地震と、最大で震度7の地震をもたらす可能性のある活断層が内陸部等に存在することが確認されており、大規模地震の懸念が強い地域と言える。本紙キャンペーンシリーズ『地域で取り組む耐震化』の第2弾は四国地方を取り上げた。愛媛大学助教授の森伸一郎氏にお話をうかがい、県庁所在地4市の水道事業における地震対策のレポート記事を掲載した。

日水協総会＝目で見る水道展

　札幌市での日本水道協会第74回総会では、「水道事業ガイドライン」～業務指標による水道事業の評価～をテーマにシンポジウムが開かれる。石井健睿・日水協工務部長を進行役に、国、水道事業体、産業界代表が、水道事業ガイドラインの業務指標をもとに、内容分析や活用方法などをめぐり意見を交換する。進行役の石井部長に問題提起をしていただくとともに、講師陣に論点を紹介していただいた。

水道事業の地震対策と管路耐震化

　管路の耐震化をはじめとする災害対策の充実は、水道事業における最重要テーマであることは改めて強調するまでもない。その重要性を認識し、前向きな管路整備を推進する事業体は少なくなく、事業体のその意欲にメーカーも技術・製品開発によって呼応している。離脱防止形継手を配したダクタイル管においても施工性やコスト面でより大きなメリットを発揮できる、いわゆるＮＳ形管が中大口径管でも規格化され、普及が進展している。ここでは、耐震継手管の積極採用をはじめとする災害対策の充実が目立つ事業体のレポート記事とＮＳ形管の採用状況について特集した。

ＰＳＩキャンペーン

　水道機工（小林勇社長）は26日、同社とポリシリカ鉄凝集剤（ＰＳＩ）のライセンス契約を締結した企業11社は、ＰＳＩの普及促進を加速させるべくＰＳＩオンサイト・オンデマンド供給システム（＝ＰＯＯＰＳ：プープス）紹介キャンペーン『ＰＯＯＰＳ2005』を一斉に開始した。同システムは、ユーザー敷地内に新製法のＰＳＩ供給装置を設置するもので、ローリー供給が困難な地域でも安価で高濃度のＰＳＩが使用できる。各社は、全国の営業担当者約7百名を動員し、ＰＳＩの安定供給体制の早期確保を目指す。

中越地震山古志被害報告書・厚労省

　厚生労働省は24日、「新潟県中越地震水道被害調査報告書長岡市山古志地域編」を明らかにした。この報告書は山古志地域内の幹線道路の通行が一部可能になり、水道施設の復旧作業にも着手し始めたことから、神戸大学の高田至郎教授を団長とし、学識者水道関係者からなる11名の調査団を構成し、平成17年7月28～29日の2日間行われた現地調査をとりまとめたものである。当紙ではその概要を抜粋して掲載した。

拠点都市・郡山市

郡山市水道事業は明治45年の通水以来、南東北を代表する中核都市を支えるインフラとして市勢の発展に貢献してきた。猪苗代湖の良質な水を水源として活用する一方で、三春ダムにより得られた新規利水にはオゾン・活性炭処理の高度浄水で対応するなど、高い技術力に裏打ちされた多様な施策を展開してきた。今回の拠点都市シリーズは、任期2期目に入り、一層の水道サービス向上を目指す同市水道事業管理者の渡邊拓氏と、同市水道事業経営審議会会長を務める中村玄正・日本大学工学部教授とで50万人都市を目指す郡山市の水道事業の現況と今後について語り合っていただいた。

郡山市・荒井浄水場特集

　平成9年に通水した郡山市水道局の荒井浄水場は東北地方で初のオゾン・活性炭の高度浄水処理システムを導入した注目度の高い浄水施設で、三春ダムを水源とする厳しい原水事情にもかかわらず、通水以来、良質でおいしい水を供給し続けている。また、同浄水場は、通水以来、一貫して運転管理を民間企業に委託しているが、同局職員と委託企業のチームワークで的確なオペレーションとメンテナンスを実現しており、水道施設の民活導入の模範例として評価は高い。本紙では、同浄水場にお邪魔し、通水以来、8年を経過した運転管理の現況と委託による効果を中心にレポートした。

下水道研究会議定時総会・鳥取市

　一般都市の下水道担当部局長で構成される『下水道研究会議』（会員71都市）の平成17年度定時総会が10月26、27日に鳥取市で開催される。会議には全国から多数の都市が参加し、下水道事業を進める上での問題点や、疑問点などについて議論が繰り広げられる。そこで本紙では総会開催を機に、金井愼司・下水道研究会議代表幹事（横須賀市上下水道局施設部長）の原稿を掲載するとともに、鳥取市が現在抱えている課題と国への要望について紹介した。

東大阪市上下水道統合

　東大阪市は今年４月に中核市への移行、上下水道事業の統合による「上下水道局」の発足が行われた。また、民間企業と水道検針業務の合弁会社の設立も予定している。本紙では太田道明・同市水道企業管理者のインタビュー、原稿「東大阪市上下水道局の事業概要と特徴」により、同市の取り組みを紹介した。

日水協・東北地方支部の事例発表会

　日水協東北地方支部の水道技術事例発表会が来たる10月13～14日の両日、青森県支部長都市の青森市で開催される。今年で9回目となる同発表会では、支部管内の水道事業体関係者による技術的課題の克服に向けた取り組みの紹介を踏まえた情報交換が活発になされており、その内容は東北地方のみならず、全国の水道関係者の注目を集めている。本紙は例年同様、同発表会の特集号を企画、支部長都市・仙台市水道局の田元克実・給水部長と開催地・青森市上下水道部の須藤雅樹・次長に原稿を執筆いただき、発表会で特別講演を行う福士憲一・八戸工業大学工学部環境建設工学科長にはインタビューをお願いした。

東京都水道局新陣容

　東京都水道局では今年7月にトップが交代し、御園良彦局長以下の新体制が始動した。本紙では、新陣容でさらなる高水準の事業運営を目指す同局の特集号を企画、御園局長と政治評論家・森田実氏との特別対談をオープニングを控えた研修・開発センターで実施したのをはじめ、局長級・本庁部長級の幹部インタビューを掲載することで同局の今後の施策展開の方向性を探った。

新潟市信濃川浄水場竣工特集

　新潟市水道局が平成12年から建設工事を進めてきた信濃川浄水場が完成となり、来たる10月1日には通水記念式典が開催される。同市の主力浄水場・鳥屋野浄水場の代替施設として整備された同浄水場は、同局初の高度浄水処理の導入や高架配水塔を活かした自然流下による配水、さらには沈でん池上部覆蓋の太陽光発電など多様な技術が注入されているまさに21世紀を担う浄水場だ。本紙では、同局のこの大きな節目を機に特集号を企画、篠田昭・新潟市長の挨拶文と長谷川守・同市水道事業管理者のインタビューを掲載したのをはじめ、同浄水場の着工から完成までを写真記事で振り返ってみた。

座談会・新潟市の管路整備

　新潟市は周辺市町村を統合し、広域水道として新たなスタートを切った。統合に伴い、水道管路について解決すべき課題を抱えることになり、その取り組みによる課題解決が、市町村合併の最大の効果となることに、大きな期待が寄せられている。かねてから新潟市の配水システムに大きな関心をもっていた白濱英一氏（元横浜市水道局長、前神奈川県内広域水道企業団副企業長）をお招きし、管路システムのあるべき姿について、新潟水道の技術陣と語り合っていただいた。

拠点都市シリーズ・石巻地方(企)

　石巻地方広域水道企業団は、今年4月に石巻市と周辺6町が合併したことにより、給水区域が大幅に拡大した。結果として、多くの簡易水道を抱えることになり財政的な負担は増したが、構成市のコンセンサスを得ることにより計画的な施設整備の財源を確保した。こうした事例は、市町村合併に伴い発生する水道事業の諸課題に対応する一つのモデルとして注目すべきだろう。本号では、田代方政・石巻地方広域水道企業団事務局長と中村幸雄・日本水道協会調査部長に、市町村合併を経た今後の事業運営について展望を語り合って頂いた。

日本下水道事業団・東海総合事務所

　日本下水道事業団は平成15年10月の地方行政法人化に伴い、組織を大幅に改革、より地域に根差した業務を目指して各地方ブロックごとに総合事務所を設置した。この地域特性に留意したＪＳの事業展開を支えることになる各総合事務所の取り組みが我が国下水道関係者の注目を集めているが、東海総合事務所においても愛知・三重・岐阜・静岡の4県を対象に設計・施工やアフターケアといった技術的貢献はもとより、経営面でのアドバイスも積極的に行うことで地域の下水道事業に寄与する方向性を強く打ち出している。本紙では、ＪＳ東海各総合事務所の取り組みをテーマとする特集を企画、三羽宏明所長をはじめとする同事務所幹部による座談会を実施した。

下水道研究会議幹事会・豊中市

　一般都市の下水道部局長で組織されている「下水道研究会議」の、平成18年度幹事会が5月9、10日に豊中市で開催される。下水道研究会議は昭和42年から、一般都市の下水道事業が抱えている隘路について意見を交換し、下水道事業の発展に貢献してきた。そこで本紙では、幹事会開催を機に豊中市の下水道事業を紹介すると共に、下水道研究会議代表幹事の金井愼司・横須賀市上下水道局施設部長の原稿を掲載した。

寝屋川市の水道ビジョン

大阪府寝屋川市はこのほど、長期的な方向性などを示した「寝屋川市水道ビジョン」を策定し、さらなる水道施設の整備や経営の健全化などを推進している。そこで、本紙では池本吉一・同市水道事業管理者のインタビュー、原稿「『寝屋川市水道ビジョン』の概要と特徴」などで、同市の取り組みを紹介した。

給水装置の安全対策特集

　厚生労働省が1昨年6月に公表した水道ビジョンは、給水安全度の向上を施策目標として取り上げ、安心・快適な給水を確保するための方策として「給水管・給水装置の事故率をゼロにする」との具体的目標が掲げた。需要者と最も密着した給水管・給水用具の信頼性を向上させるためには、官民をはじめ水道界が一体となって取り組むことが不可欠といえる。住民と最もかかわりの深い給水装置にスポットを当て、「給水管・給水用具の信頼性の向上」へ向けての取り組みと方向を探った。

八戸圏域水道企業団創立20周年記念特集

　我が国の末端給水型広域水道事業体の中でもとりわけ前向きな施策展開を図ってきた八戸圏域水道企業団が今年で創立20周年を迎え、来たる4月27日に記念式典が開催される。昨今、水道広域化の意義が改めて確認されているが、本紙では同企業団のこの節目を機に特集を企画、小林眞・企業長（八戸市長）にお話をうかがったのをはじめ、榎本事務局長に原稿を執筆いただき、元・副企業長の熊谷勝弘氏にインタビューをお願いした。また、関連技術特集として同企業団の管路耐震化をはじめとする地震対策をテーマとする特別対談（7面）、施設能力の拡充工事が完了した白山浄水場特集（8面）を併せて掲載した。

全国水道企業団関西地区協議会総会

　全国水道企業団企業団協議会関西地区協議会の第11回総会が14日、滋賀県長浜市で開催される。水道事業は、市町村合併の推進、維持管理時代の到来など激変期にある。また水質保全対策や危機管理体制の強化、経営基盤の確立など山積する課題も抱えており、総会での活発な議論に期待が集まっている。そこで本特集では、開催地・長浜水道企業団の清水新一企業長に課題や今後の取組み、総会の意義などをインタビューするとともに同企業団の概要を紹介する。

都水道局砧膜施設を語る（眞柄、御園氏）

　東京都水道局の砧浄水場と砧下浄水所にそれぞれ日量4万トン、合計8万トンの膜施設の建設が進められている。浄水処理における大規模膜時代の到来を示すものとして注目されている。膜処理の導入を図ってきた眞柄泰基北大教授をお招きし、御園良彦東京都水道局長と語り合っていただいた。

横須賀市上下水道局の料金業務

　横須賀市上下水道局では「上下水道事業マスタープラン」を策定し経営目標として〝お客様の満足度を最大化する〟ことを掲げ各種施策を展開している。その中で特に料金業務には力を注いでおり、5月には「上下水道料金お客様サービスセンター」を開設、利用者サービスの更なる拡大を図る方針だ。料金業務は包括的に民間事業者に委託されており、先ごろ同局では初めてプロポーザル方式による事業者選定を実施している。4月に上下水道事業管理者・上下水道局長に就任した林功二氏に料金業務における〝お客様の満足度〟の観点からお話を伺ったのをはじめ、委託者・受託事業者双方の担当者に原稿執筆をお願いした。

着々と進む上下水道施設の安全対策

　全国の上下水道事業体の施設や工事現場では、転落や資機材の落下など安全にかかわる事故が相変わらず発生している。事業体には安全に対する強い意識やハード面での安全管理対策が求められている。特に施設開口部からの転落落下事故は人命にもかかわることから、早急な対策が必要となっている。そこで、本紙では施設開口部の安全対策を先進的に推進されている事業体に、ルポやアンケート、原稿依頼などを行い、その取り組みを紹介した。

4月の人事異動特集

　今年の日本水道協会の全国総会は秋田市で開催される。同市の水道事業は、北東北地方の拠点都市の都市基盤と市民生活を支えるべく前向きで高いレベルの施策展開が目立つ。その秋田市ととりわけ縁が深い水道関係企業と言えばコスモ工機がまず挙げられよう。
　本紙では、全国総会が秋田市で開かれる今年度の初頭を飾る特別企画として、佐藤管理者と加藤社長に対談をお願いし、同社下浜工場において地方中核都市を舞台にした水道事業の官民パートナーシップのあり方について大いに語り合っていただいた。

拠点都市シリーズ＝松山市

松山市の水道事業は「節水型都市づくり」の実現に向けた事業を展開する一方、厳しい企業運営や課題を解決するため、経営基盤改革に取り組む中で、組織の再編や民間活力の導入などを積極的に推進し、市民満足度の向上を追求している。そこで、本紙では同市公営企業管理者の渡邊滋夫氏、市立尾道大学副学長・経済情報学部教授の倉田三郎氏にこれらの取り組みや今後の重点事業などを語り合っていただいた。

ＤＢＯ方式を導入した松山市水道

　松山市の水道事業は昭和28年の給水開始以来、着々と事業展開している。最近ではクリプトスポリジウム対策の「かきつばた浄水場・高井神田浄水場ろ過施設整備等事業」に、ＤＢＯ方式を導入することとし、事業者に栗田工業グループを選定し、契約した。そこで、本紙では同市の水道事業や「ろ過施設整備等事業」の概要を紹介するとともに、栗田工業グループの担当者にインタビューした。

川崎市水道局第1導水ずい道完成特集

　川崎市水道局が昭和63年から整備を進めてきた第1導水ずい道の抜本的なリニューアル工事がいよいよ完工する。主力導水施設のリニューアルは同局にとってまさに大きな節目であり、とりわけ主要管材として鋼管を用いた水道施設整備としては近年稀に見る大プロジェクトと言えよう。本紙では、第1導水ずい道リニューアル工事の完工を機に技術特集を企画、同局水道技術管理者の河野明良・工務部長と小泉明・首都大学東京教授との対談を実施した。

キャンペーンシリーズ特集・地域で取り組む水道耐震化

　十勝沖地震、北海道南西沖地震、釧路沖地震などを例に挙げるまでもなく、大規模地震の頻発地域である北海道地方。プレート境界上に位置する特徴からも大規模地震の発生がとりわけ懸念される地域であり、水道事業体による積極的な耐震化策が求められている。本紙キャンペーン〝地域で取り組む水道耐震化〟第4弾は北海道地方を取り上げ、鏡味洋史・北海道大学大学院工学研究科教授のインタビューをお願いした。事業体の取り組みについては、札幌市、函館市、千歳市の地震対策について原稿執筆いただいた。

堺市が政令指定都市に移行

大阪府堺市は4月1日、全国15番目の政令指定都市に移行する。同市では上下水道事業を着実に展開し、水環境の改善や魅力ある都市空間づくりなどを推進するとしている。そこで、本紙では木原敬介市長のインタビュー、原稿「堺市上下水道の事業概要と特徴」で、同市の取り組みを紹介した。

北九州市水道局東西連絡管完成

　北九州市水道局は、平成9年度から建設を進めてきた東西連絡管整備事業を完成させた。同事業は、事故災害などによる市民生活への影響を防止するため、送水系統を増設することによって、相互連絡の強化を図り、安定した給水を確保するもの。配水池間のネットワーク化により災害に強くなり、さらに経年劣化が進む送水管の改築も併せて実施。また東部のランニングコストの安い水を西部に供給することが可能になるなど、様々な役割を担う。

日本下水道事業団特集

　日本下水道事業団（ＪＳ）は地方公共団体からの委託に基づき、公共下水道、流域下水道の終末処理場などの建設事業を推進するとともに、下水道に関する技術援助、研修、試験研究などの業務を実施することにより、地方公共団体の代行・支援機関として下水道の整備を促進している。そこで本紙では、ＪＳの17年度事業計画のうち、受託建設事業によって待望の供用開始を迎えることになった下水処理場の一部を紹介する。

拠点都市シリーズ・横浜市＝300回記念

　昭和56年にスタートした定例対談「拠点都市シリーズ」が300回を迎えた。今回は特別企画として「地域水道ビジョン」の策定を提言する厚生労働省の山村尊房水道課長と、わが国近代水道のパイオニアである横浜市の金近忠彦水道事業管理者に、「トップランナーとして走り続けるために」「安全でおいしい水道水供給へ向けての取り組み」などをテーマに語り合っていただいた。

座談会・横浜市水道局の技術力

　我が国で最も長い近代水道の歴史を誇る横浜市水道局の取り組みが近年、活発化している。学校への直結給水化などを進める〝水道の復権〟に向けたアプローチや耐震性貯水槽の全市的な配置、いち早く水道事業ガイドラインのＰＩ公表など、その多様な取り組みは我が国水道界におけるリーダーシップを発揮するものと言えよう。その前向きな施策展開を根底から支えるのが技術力であることは改めて強調するまでなく、同局の広汎かつ高度な技術力は全国水道関係者の注目を集めている。本紙では、同局の技術展開の最新動向を紹介することを目的とした技術特集を企画、同局水道技術管理者の篠武夫・理事を中心に若手技術系課長による座談会を掲載した。

特集・ＨＡＣＣＰ（横浜市と日立製作所の共同研究）

　横浜市水道局は、食品管理分野等で実績のあるＨＡＣＣＰシステムの水道水質管理部門への適用に向け、日立製作所と共同研究を進めいる。この共同研究は水道事業の水質管理分野における革新的な試みとしてその動向が注目されているばかりではなく、水道事業における新たな時代の官民連携のあり方としても画期的な取り組みといえる。本紙では、横浜市と日立製作所によるこの共同研究をテーマとする技術特集を企画、関係者による座談会を実施した。

下水道地震対策特集

　阪神大震災、新潟県中越地震など近年の地震被害を受けて、国民の安全への要望は高まっている。下水道事業にとっても施設の被害予測や耐震化など、着実に進めなければいけない課題が存在する。国土交通省が設置した下水道地震対策技術検討委員会は昨年、新潟県中越地震の被害状況を踏まえて報告書をまとめた。報告書では管路施設、処理場・ポンプ場などの地震対策を計画的に進めるべきとしている。国交省は報告を受けて、来年度予算案で下水道地震対策緊急整備事業を創設した。そこで本紙では、下水道施設の耐震対策が進むことを目的に、耐震対策に関する動きを紹介することにした。

簡水維持管理マニュアル特集

　全国簡易水道協議会が設置した簡易水道基本問題調査委員会が進めてきた「簡易水道維持管理マニュアル」の改訂作業がほぼ終了した（年度内に発行予定）。実際の改訂作業に携わった、さいたま市水道局の下村氏に改訂のポイントを解説してもらうとともに、同委員会の小笠原委員長にマニュアルの意義を語ってもらった。また、簡水協・稲垣事務局長にはマニュアルの今後の運用方針等について聞いた。

下水道新技術推進機構審査証明特集

　（財）下水道新技術推進機構は、民間開発の下水道技術の円滑な導入、普及を図るため、建設技術審査証明事業（下水道技術）を実施しており、平成17年度は27件の新技術に対し証明書を交付した（本紙9日付既報）。これまでに審査証明された新技術は下水道の推進や再構築などに貢献している。そこで本紙では、同推進機構の谷戸善彦・専務理事に建設技術審査証明事業についてお話しを伺うとともに、平成17年度に審査証明された新技術のうち、特に注目される8技術を紹介した。

コンサルタント特集

　我が国の上下水道事業は長期間にわたる経済不況と大きな変革の波にさらされている。様々な課題も山積しており、上下水道界が一体となって取り組んでいかなければならないが、その中で上下水道コンサルタントの果たす役割は一層重要になっている。本紙では毎年「コンサルタント特集」を実施しているが、今回は全国上下水道コンサルタント協会が発表した同協会の今後の指標・ビジョンとも言える「21世紀における上下水道コンサルタントの使命と役割」を紹介する。ビジョンづくりを担当した清水慧副会長、吉川三郎ビジョン作り委員会副委員長にインタビューすると共に、亀田宏会長からメッセージをいただいた。

新型下水汚泥濃縮技術特集

　下水汚泥のろ過濃縮機は、下水処理場で発生する汚泥をろ過し、減量化を図り、後段の処理工程の効率を向上させるという大きな役割を担っている。汚泥の性状変化に伴う難濃縮化に対応するため、従来の重力濃縮に変わり、遠心濃縮・浮上濃縮など機械濃縮が採り入れられている。近年では、ユーザーのニーズに対応し、高効率で省エネ・省スペース型の新技術が続々と登場し、実績を伸ばし始めている。そこで本紙では、脚光を浴びる最新の下水汚泥の濃縮技術を紹介する。

東京都18年度事業計画特集

　水道局の18年度予算案の資本的支出は約1,708億円で、このうち建設改良費に約950億円を計上。主要施設整備事業850億円で『東京水道経営プラン2004』の最終年度の事業展開を図る。高度浄水施設整備では三園浄水場で本体工事が完了するのをはじめ、東村山浄水場の工事が本格化し、金町浄水場第３期工事も事業着手となる。送配水管整備は配水池整備も積極的に実施し、江北給水所、大井給水所の新設工事などを推進。また、多摩地区ではお客さまセンターが開設されるなど利用者サービスの拡充も図られる。工業用水道事業の資本的支出は8億8千万円で建設改良費は6億1,300万円。

水道事業の配水管更新特集

　我が国水道事業が管理と更新の時代に入ったと言われて久しいが、近年の公共事業投資に対する低迷が全国の水道事業にも反映していることは水道界の活力低下のファクターとして懸念されている。とりわけ、耐震性や給水の安定性向上に不可欠の老朽管更新への事業体の投資水準が未だ低迷していることは水道分野に限らず、我が国の都市基盤整備における課題として強調すべきことであるのは言うまでもない。本紙では、全国の水道事業体の積極的な管路整備の必要性を訴えることを目的に例年、次年度事業予算を議会で審議するこの時期に特集号を発行し、管路更新の機運の盛り上げを図っている。今回は、首都圏を代表する広域水道として前向きな事業運営を展開している神奈川県企業庁水道局の管路整備の現況と方向性について同局次長の小林正氏にお話をうかがったのをはじめ、管路整備を支える関連企業の製品・技術を紹介した。

下水汚泥の有効利用特集

　下水汚泥の発生量は普及率アップや高度処理の導入により、増え続けることは確実だ。一方、廃棄物の最終処分場の新規立地は年々困難となり、全国の最終処分場の容量はさらに逼迫している。昨年9月、国土交通省が策定した「下水道ビジョン2100」では、「循環のみち」「資源のみち」への具体策として下水汚泥の有効利用が取り上げられた。21世紀における循環型社会の構築には、下水汚泥の有効利用の促進が不可欠といえる。下水汚泥処理・処分・資源化の方向を展望した。

和歌山市水道における施設更新

　和歌山市水道局は、原水水質の変化に対応できる高度浄水施設の導入などを検討している。本紙では楠本喬二・和歌山市公営企業管理者、加納浄水場更新基本設計策定委員会委員長の茂庭竹生・東海大学工学部土木工学科教授、同副委員長の谷口元・水道技術研究センター常務理事に、これらの取り組みとともに、地震対策や技術の継承、ＰＲのあり方などについて語り合っていただいた。

座談会『元気な名古屋圏と上下水道』№2

　全国で最も活気ある地域である名古屋圏の上下水道事業のリーダー・山田雅雄名古屋市上下水道局長を囲み、官民交流の新企画を本紙においてスタートさせた。第1回のコンサルタントに続き、今回はエンジニアリング及びプラントメーカー8社にお集まりいただき、下水道事業団の三羽宏明東海総合事務所長のご出席も得た。少子高齢化や二極化など、社会構造が大きく変わりつつあり、上下水道関連市場の収縮が進むなかで、上下水道事業のこれからを、メーカーの企業活動と名古屋圏の地域性を通して語り合っていただいた。

拠点都市シリーズ・桂沢水道企業団

　北海道を代表する広域水道として我が国水道界にとって示唆に富んだ事業運営を展開してきた桂沢水道企業団が創設50周年を迎えた。同企業団の特筆すべき功績として挙げなければならないのはダクタイル鉄管（遠心力鋳造）を我が国で最初に採用した事業体であり、同企業団の歴史は我が国水道界におけるダクタイル鉄管の歴史と重なることになる。本紙では、この節目を機に日本の水道事業の安定給水実現に多大なる貢献を果たしてきたダクタイル鉄管の歴史を振り返り、今後の水道管路のあるべき姿を展望する技術特集を企画、渡辺義公・北海道大学大学院教授と松本宏一郎・日本ダクタイル鉄管協会技術委員長との対談を掲載したのをはじめ、図表・データ類でダクタイル鉄管の歴史と現状を紹介した。

特集・日水協北海道地方支部実務発表会

　日本水道協会北海道地方支部が毎年2月に開催している『水道実務発表会』が、今年も16日に予定されている。開催地は豊かな自然環境に恵まれ、「田園小都市構想」によるまちづくりを進めている余市町。同発表会では、支部管内の水道事業体や企業などによる実務レベルでの事例報告や研鑽の成果が披露されており、今年も計13編の発表を踏まえた活発な意見・情報交換が期待される。本紙では、例年同様、同発表会の特集を企画、開催地・余市町の土門仁・建設水道部長には同町の水道事業の概要について、北海道支部長都市からは木村英世・札幌市水道局給水部長に今年の発表内容の傾向について原稿をご執筆いただいた。

国土交通省下水道部特集

　国土交通省の下水道部長に1月1日付で江藤隆氏が就任した。江藤部長は「下水道ビジョンで示された循環のみちの実現を目指していきたい。時代の変化に対応した新しい下水道の道をひらくことが私の仕事」と述べるとともに、浸水対策や地震対策など下水道による安全対策については、「下水道は国民生活の基盤となるもの。国民の安全・安心を確保するため全力を尽くしたい」と力強い発言が聞かれた。本紙では江藤部長と栗原下水道事業課長に就任の抱負を聞くとともに、江口下水道企画課長、藤木流域管理官、岡久下水道事業調整官、森岡町村下水道対策官に現在の課題などについて伺った。

地域水道ビジョンと施設の計画的更新

　厚生労働省により『地域水道ビジョン作成の手引き』が示されたが、この中で、最も注目されている課題が、施設の計画的な更新についてである。昭和30年代から40年代にかけて建設された施設が一斉に更新時期を迎えており、これら施設をリニューアルすると同時に多様化・高度化する住民のニーズに応えていくことが求められている。今後、水道事業がなすべきことについて、厚労省の山村尊房課長にご執筆いただいた。

水道事業の地震対策特集

　地震等の災害時にも国民生活に必要な水道水を供給するには、基幹施設や管路網の耐震化、応急給水・復旧体制の充実など、総合的な地震対策が急務だ。厚生労働省が一昨年6月に発表した「ビジョン」でも水道の地震対策の強化が打ち出され、全国の水道事業体では地域特性を踏まえた対策が鋭意進められている。厚生労働省水道課の石飛博之・水道計画指導室長に水道の地震対策について原稿をいただくとともに、地方拠点都市の地震対策を紹介した。また、最盛期を迎えた東京都の村山貯水池堤体強化工事の現場をルポした。

豊田市水道事業通水50周年

　愛知県豊田市の水道事業は、昭和31年1月に通水を開始して以来、今年で50周年を迎えた。トヨタ自動車をはじめとする工業化の進展と共に6次にわたる拡張事業を重ね、現在は市町村合併に伴う基本計画や経営計画の策定作業を進める一方、水質向上、安定給水などを目指した各種施策を展開している。そこで本紙では、鈴木公平市長の挨拶、鈴木善實・事業管理者のインタビュー、原稿「豊田市水道事業の50年の歩み」などで50周年を迎えた同市上下水道局の取組みを紹介した。　

平成18年度上下水道関係予算案

　平成8年2月に発足した水道用ポリエチレンパイプシステム研究会（ＰＯＬＩＴＥＣ）がこの2月に10周年を迎えることになった。同パイプは阪神・淡路大震災を契機として、新しい耐震管として注目され、この普及促進を目的に関係企業によりＰＯＬＩＴＥＣを設立。平成9年に日水協規格として認定されて以来、採用事業体、布設距離とも、順調に成長してきた。10周年を記念して、会長挨拶及び、主務省・関係団体トップからメッセージをいただくと共に、技術的特徴などを紹介した。

拠点都市シリーズ・下関市

　下関市の水道事業は明治39年1月の給水開始以来、全国9番目の近代水道として100周年を迎えた。同市は「下関市ふれっしゅ水道・21」基本計画に基づき、「水道施設整備事業」に着手し、次世代に向けた高水準の水道システムづくりを推進している。そこで、本紙では松藤智晴・同市水道事業管理者、秋元康夫・日本水道協会総務部長に、これらの取り組みとともに、水道事業のあり方などを語り合っていただいた。

下関市通水100周年記念特集

　全国9番目の近代水道として、給水開始100周年を迎えた下関市の上水道事業は合併に伴う施策展開、老朽施設の改築更新などとともに、平成19年4月からの上下水道事業の統合を見据え、事業を推進している。そこで、本紙では江島潔・同市長のインタビュー、幹部職員による座談会「下関市水道の現状と今後の方向性」などで、同市の取り組みを紹介した。

　「下水道の日」は、著しく遅れていた我が国の下水道の普及を促進するため、「全国下水道促進デー」を昭和36年に制定したことが始まりです。9月10日に定められた理由は、下水道の大きな役割の一つが「雨水の排除」であり、この頃がいわゆる台風シーズンにあたるためです。現在の名称である「下水道の日」は、旧下水道法が制定されてから平成12年でちょうど100年目を迎えたことを契機として、翌平成13年に名称を変更したものです。

簡易水道協議会50周年特集

　全国簡易水道協議会が昭和30年11月に創立されてから今年で50周年を迎える。小規模水道の事業者等で構成する全国組織として創設された簡水協は、半世紀にわたり、一日も早い水道整備を切望する国民の声を受け、水道未整備地域の解消に努めるとともに、施設の近代化と効率化に取り組んできた。設立当時30％だった水道普及率は現在では97％を超えるに至っている。しかしながら簡易水道は、今なお400万人に及ぶ未普及人口の解消や水質管理、地震・渇水対策、老朽化施設の更新など多くの課題を抱えているのが実情だ。50周年を機に簡水協の果たしてきた役割を振り返るとともに、今後の簡易水道と協会活動の方向を展望した。

朝霞・三園ＰＦＩ特集

　東京都水道局では、我が国初のＰＦＩ事業を金町浄水場コージェネレーション・システムに導入したのに続き、今年度からは朝霞・三園ＰＦＩ事業が日立製作所により出資・設立された特別目的会社「朝霞・三園ユーティリティサービス(株)」の運営で始動している。水道事業における民活導入のあり方について多くの議論がなされている中、朝霞・三園ＰＦＩ事業は、水道事業における新たな事業形態のモデルケースとして全国の水道関係者の大きな注目を集めている。本紙では、本格的なＰＦＩ事業の始動という東京都水道局のこの新たな節目を機に技術特集を企画、同局の田口靖・浄水部長と中村弘・朝霞・三園ユーティリティサービス社長のインタビューを掲載することで、事業と施設の概要を紹介した。

Ｅｐｏｃｈ普及促進セミナー特集

　厚生科学研究費補助金をベースに、水道技術研究センターが中心となって取り組んでいる『水資源の有効利用に資するシステム構築に関する研究』（Ｅｐｏｃｈプロジェクト）が平成17年3月で終了した。「Ｅｐｏｃｈプロジェクト」は、地域スケールでの水循環を視野に、送配水の管網レベルでの、(1)安全でおいしい水道水の確保(2)水供給システムの合理化(3)水及びエネルギーの有効利用―を目指したもの。センターでは、9月6日（火）、東京の日本教育会館一ツ橋ホールで最終成果報告会を開催する。Ｅｐｏｃｈプロジェクトの研究成果を紹介するとともに、今後の水道管路に関する技術を展望した。

電気学会シミュレーション座談会

　電気学会公共施設技術委員会は、1987年に公共技術小委員会として発足して以来18年間、産官学一体となった学会として、上下水道を中心とする公共施設のレベルアップと、上下水道事業の発展に寄与してきた。年1回開催される産業応用部門全国大会ではシンポジウムを開催し、今最も注目されるテーマをとりあげ、情報を発信している。今年は8月31日福井大学において、「公共施設におけるシミュレーション技術」をテーマに行われる。これに先立ち、当紙ではシミュレーション技術の現状と課題について、技術座談会を開催した。

日水協関東管理者協議会

　日本水道協会関東地方支部は、多様な支部活動により、関東地方の水道事業の発展に貢献してきたが、同支部の一連の恒例行事のうち、〝水道事業管理者協議会〟は、関東地方の水道のトップが一堂に会して、活発な意見・情報交換が行われるものとして支部関係者はもとより外部からも高い評価を受けている重要行事だ。今年も31日に群馬県支部の開催担当により都内で開かれる予定となっており、関東の水道のトップによる活発な討議が期待されている。本紙では、例年同様、同協議会の特集を企画、支部長都市・横浜市の金近忠彦・水道事業管理者に『水道事業の経営改革と管理者の役割』をテーマとするインタビューをお願いしたのをはじめ、同支部管内主要事業体を対象に水道ガイドラインの活用状況について実施した緊急アンケートの結果を踏まえたレポート記事を掲載した。

中核市の水道

　厚生労働省は昨年6月、水道ビジョンを公表した。今後とも安全で良質な水道水の安定的な供給を確保するには、老朽化した施設の更新・機能アップ、地震対策等を確実に進めていく必要がある。水使用量の減少により料金収入が落ち込む中、水道ビジョンの実現へ向け、柔軟な事業運営が求められている。中核市の中から10都市をピックアップし、取り組みの現状と方向を紹介していただいた。

水道事業ガイドライン・アンケート

　今年1月に日本水道協会規格（JWWA Q 100）水道事業ガイドラインが制定された。水道事業の現状、整備状況を総合的に評価する全国共通の指標として137項目に及ぶ業務指標（ＰＩ）が示されたことで、今後の施設整備・サービスレベルの向上に弾みがつくものと期待されている。そこで本紙では、ガイドラインの周知状況、ガイドラインに対する評価、活用方法などに関するアンケートを実施し、7月末までに363事業体から回答を得た。そこで、その集計結果を紹介する。

拠点都市・広島市

広島市の水道は明治31年8月の創設以来、107年間断水することなく事業展開してきた。現在は水道技術の継承などを図りながら、近隣事業体や大学・企業などと連携し、「安全・安心」な水の安定供給に努めていくとしている。そこで、本紙では江郷道生・同市水道事業管理者、岡田光正・広島大学理事・副学長（社会連携・研究担当）に、これらの取り組みなどを語り合っていただいた。

尾道市水道80周年特集

広島県尾道市の水道事業は大正14年4月の創設以来、本年で80周年を迎えた。この水道は個人の多額の寄附で創設され、以降13次にわたる拡張事業を重ね、現在は水道未普及地区の解消や老朽施設の改良更新、災害対策などを推進している。そこで、亀田良一・同市長の挨拶、本山勝美・同市水道局長のインタビュー、原稿「尾道市水道の歩みと特徴」などで80年を迎えた水道を紹介した。

谷戸下水道部長対談シリーズ№9

　谷戸部長の対談シリーズ№9には、竹谷昌德・日本下水道管路管理業協会会長（豊産管理株式会社代表取締役）に登場して頂き、管路の計画的な維持管理や、自治体における管路管理など、今後の管路管理のあり方について語って頂いた。対談の前には、竹谷会長の地元青森市の八重田浄化センターの積雪・融雪処理槽や、既存の合流下水道管への投雪口を整備する「まちなかコミュニティ雪処理事業」を視察した。

市町村合併に伴う上下水道新体制

　平成の大合併により、多くの市町村の合併が行われている。合併に伴い各市町村の上・下水道所管部署や組織体制なども大きく変化し、それぞれ新しい体制でスタートしている。本紙では、「合併後の上・下水道所管部署の組織体制や所在地、代表者名などを速やかに知りたい」との読者からの多くの要望を受けて、昨年7月から今年4月までに市町村合併を行った自治体にアンケートを行い、回答のあった事業体の新組織・体制を紹介した。　

都道府県下水道主管者会議特集

　都道府県の下水道課長らが当面する課題について議論・情報交換する『第45回都道府県下水道主管者会議』（主催＝流域下水道都道府県協議会・愛知県、後援＝日本下水道協会）が8月4、5日に愛知県で開催される。会議では3分科会に分かれ、(1)流域下水道事業の効率的な進め方(2)浸水対策における都道府県の役割(3)下水道事業における地球温暖化防止対策─を巡り意見が交わされることになっている。そこで、本紙では同会議の開催を機に3分科会のテーマについて紹介した。

拠点都市・周南市

周南市は山口県東南部に位置し、平成15年4月に2市2町が合併して発足した。同市の水道事業は上水道事業3カ所と簡易水道事業5カ所で構成され、諸施策を推進しているが、水道料金の統一などが課題となっている。そこで、本紙では宮川政昭・同市水道事業管理者、稲葉和也・徳山大学経済学部ビジネス戦略学科教授（同市水道事業経営審議会会長）に、これらの取り組みなどを語り合っていただいた。

水道施設更新指針の活用を

　『水道ビジョン』が策定されてから１年が経過したが、今年１月に水道事業ガイドラインが規格化され、続いて５月には更新計画作成支援のガイドラインとして『水道施設更新指針』が作成された。ガイドライン、更新指針とも示された作業に沿って計算をすれば、点数がはっきりと示され、全国水準に比べてどうか、隣の事業体と比べてどうかということがはっきりと示されることになり、情報開示、水道使用者への説明責任という点において、新たな時代に入ったと言える。これをテコとして、水道事業の発展と産業界の活性化に期待する声も強い。更新指針作成特別調査委員会委員長の小泉明氏（首都大学東京都市環境学部教授）にご登場いただき、更新指針の意義と今後の活用方針について伺った。なお、当紙では引き続き同趣旨で連続して企画を実施する予定である。

ｅ―Ｗａｔｅｒセミナー

　水道技術研究センターが中心となって21世紀の浄水技術を開発する『環境影響低減化浄水技術開発研究』（ｅ-Ｗａｔｅｒプロジェクト）は平成17年3月で終了した。神奈川県内広域水道（企）の綾瀬浄水場内に設けられた実証実験プラントでの研究や、大容量膜の開発、参加企業が独自で開発研究を進めた「持込研究」26件も順調に推移し、それらの研究成果は「大規模膜ろ過施設導入ガイドライン」「鉄系・高分子凝集剤使用ガイドライン」などの形でまとめられた。来る8月4日（木）5日（金）には東京で最終成果報告会が、9月8日（木）、9日（金）には大阪市において成果普及セミナーが開かれ、これまでの知見が披露される。Ｗａｔｅｒプロジェクトにスポットを当て、研究計画の意義と概要、これまでの成果等を紹介した。

新水道時代の集中監視システム

　シンク・エンジニアリング（岡村國弘社長）が開発したデータ処理装置『Ｔ―ＬＯＧ　ｆｏｒ　ｉ―ｍｏｄｅ』は、パソコン上で動作する通常のデータロガと同じデータ（水位、流量、圧力など各施設の運転状態、異常発生状況）を、ｉ―ｍｏｄｅ携帯電話のｉアプリ機能を活用することで、いつどこでも確認できる集中監視システムである。本紙では、このデータ処理装置『Ｔ―ＬＯＧ　ｆｏｒ　ｉ―ｍｏｄｅ』を採用し、異常時の早期発見、迅速な対応、省力化に役立てている二市町村を紹介する。さらに、豪雪や台風などで職員を配置することができない水源地を衛星により、監視することで常に安定した水の供給を行っている長野県飯田市の「衛星通信監視設備」を紹介する。現在、集中監視、それに伴う省力化は、安心で安定した水の供給、健全な水道事業経営のためには必要不可欠なものである。シンク・エンジニアリングの次世代を視野においた集中監視システムが脚光をあびている。

日水協中国四国地方支部総会

　第74回日本水道協会中国四国地方支部総会が28日、広島市で開催される。同市の水道は創設から107年間にわたる不断水を継続し、「国際平和文化都市」の実現を支えてきた。そこで、本紙では同市水道の取り組みを紹介した。

中小規模上下水道施設の管理

　小松電機産業株式会社（本社・島根県松江市、小松昭夫代表取締役社長）が開発した「やくも水神ネットワークシステム」が好評を得ている。パソコンや携帯電話で施設の制御・監視が可能で、市町村合併で広域化した施設管理などに対応できる。そこで、本紙では小松社長のインタビュー、同社製品を採用した事業体のルポ、同社製品の概要や特徴などを紹介した。

首都直下型地震対策の現状

　中央防災会議の「首都圏直下地震対策専門調査会」は7月22日、地震が発生した場合の震度分布と被害想定をまとめた。首都直下地震は、200年から300年間隔で発生する関東大震災のようなＭ８級の合間に数回起きるとされているＭ７級の地震だ。このうち、特に蓋然性が高く、被害額が大きい「東京湾北部地震」（Ｍ7.3）では、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県を中心に合計1,100万人（450万軒）が断水し、45万人が下水道を使えなくなると推定されている。被害を最小限に食い止め、迅速な復旧を図るためにはハード、ソフト面での総合的な取り組みが求められる。首都直下地震の被害想定地区の水道における地震対策の取り組みと現状、今後の方向を検証した。

水団連・幡掛体制でスタート

　（社）日本水道工業団体連合会は6月3日開催された第39回通常総会において、新会長に幡掛大輔氏（株式会社クボタ社長）を選出したのをはじめ、「社会的に風通しの良い開かれた団体運営を目指す」との方針の下に、新体制で新たなスタートを切った。幡掛氏はたまたまロンドンの同時テロの地下鉄の現場付近に居合わせ、帰国後も多忙を極めている中、意欲的に会長就任の抱負を語っていただいた。また、水団連の運営に強いリーダーシップを発揮している専務理事の坂本弘道氏に、インタビューをお願いした。

日水協中部地方支部総会

　第83回日水協中部支部総会は7月26日、名古屋市において開催される。同市及び名古屋経済圏は我が国で活況を呈しているところであり、中部国際空港の開港と「愛・地球博」をステップとして新たな交流を図っているところである。同市は日水協と下水協の中部支部長都市としてリーダーシップを発揮してきたが、この支部総会では、新たなネットワーク作りを目指し、日水協中部地方支部の新規事業として、水道政策研究会と技術技能研修会を立ち上げる。山田雅雄上下水道局長のインタビューをはじめ、名古屋市の最新動向を紹介した。

岡山市水道100年（5～11面）

　岡山市の水道は明治38年7月23日に通水を開始して以来、本年で100周年を迎えた。これは近代水道として全国8番目であり、1地方都市としては快挙と言える。そこで、本紙では萩原誠司・同市長のインタビューとともに、厚生労働省並びに日本水道協会に祝辞を寄せていただいた。

日水協北海道地方支部総会

　第76回日本水道協会北海道支部総会が21日、北海道のほぼ中央に位置し、全国有数のスポーツ合宿地として道内外から多くの人が訪れる「星の降る里」芦別市で開催される。そこで本紙では、竹原司・建設部長に同市の水道事業の沿革と現状、そして将来展望についてお話を伺った。

ステンレス製配水池特集

　ステンレス製配水池の導入が各地で進んでいる。導入の理由は高い耐震性、施工性の良さ、コストの低減化などが挙げられるが、ステンレスの見栄えの良さを指摘する向きも多い。配水池がその機能を発揮するだけでなく、地域のシンボルとして位置づけられており、ステンレスの持つ清潔感が水道施設のイメージアップに繋がっているという訳である。今回は西日本各地にスポットを当て、美濃市、甲賀市、芦屋市、松江市（旧島根町）、美作市、吉野川市、鹿屋串良水道企業団の4事業体における成果を紹介した。

日水協関東地方支部総会

　来る7月19日、第73回日本水道協会関東地方支部総会が千葉県支部の担当で開催される。同地方支部総会は出席者が約１千人と一連の地方支部総会の中でも最も規模の大きな会議であり、首都圏をはじめとする関東地方の水道関係者が一堂に会して意見交換がなされるという点で水道界の重要行事と位置づけられている。本紙、恒例の特集号では、開催地・千葉県の水道事業の紹介を中心に構成。支部長の中田宏・横浜市長、開催県支部長の堂本暁子・千葉県知事に原稿をご執筆いただいたのをはじめ、金親局長、高橋管理部長、秋田谷技術部長ら幹部の原稿・インタビュー、同局事業の関連原稿を掲載。また、中原・千葉県水政課長執筆による千葉県の水道事業の現状、県下の広域水道、北千葉広域水道企業団、長門川水道企業団の取材レポート、滝・千葉工大教授インタビュー、さらには、関東主要事業体の計画課長による座談会を掲載した。

緊急提言＝水道事業ガイドラインＰＩ

　今年1月にまとまった我が国の水道事業ガイドラインは、〝水道ビジョン〟の具現化に向けたツールとして大都市の先進事業体を中心にその適用に向けたアプローチが見られるようになってきた。東京・横浜・札幌といった大都市に続き、豊中市、さらには松江市も137項目のＰＩの試算結果を公表し、ガイドライン活用に向けた機運は徐々にであるが高まりを見せつつある。とはいえ、試算結果を公表している事業体は未だ10指には満たない。そこで、本紙は、将来的にＰＩによって各事業体の実力を比較検証できる形が常識化することを願いつつ、水道統計や地方公営企業年鑑のデータをＰＩに当てはめて試算、ここでは、「有収率」「管路の耐震化率」「配水池貯留能力」を例に、今後を展望してみた。

日水協関西地方支部総会

　日本水道協会関西地方支部の第74回総会が7月14・15の両日、滋賀県大津市で開催される。本格的な維持管理時代を迎えた関西地方の水道事業体は、水質保全対策や危機管理体制の強化、経営基盤の確立など山積する課題を抱えており、今総会の活発な議論に期待が集まっている。そこで本紙では、総会の意義や開催地・大津市水道事業の概要などを紹介する。

東京都多摩水道の取り組み

　東京都水道局多摩水道改革推進本部では、事務委託制度の解消や新たなサービス拠点の建設、さらには施設の統廃合・リニューアルといった経営改善に向けた取り組みの強化が目立ってきている。特に、市町村合併に伴う水道広域化の流れが全国的に顕著となっている昨今、我が国を代表する広域水道としての多摩地区都営水道の取り組みに対する注目度は高い。本紙では、多摩地区都営水道の特集号を企画、本山智啓・多摩水道改革推進本部長と滝沢智・東京大学大学院工学研究科助教授との対談を掲載したのをはじめ、同本部の部長職に執筆いただいた原稿を掲載した。

水道ビジョン第9弾・鉛対策

　厚生労働省は昨年6月、21世紀水道の道しるべとなる「水道ビジョン」を公表した。ビジョンでは目標達成のための具体的な施策を明示するとともに、達成状況を把握しやすくするため、定量的な施策目標を示した。特に安心・快適な給水の確保では、「給水管・給水用具の信頼性の向上」が重要課題として取り上げられ、「給水管・給水用具の事故率ゼロ」「鉛給水管の総延長を5年後に半減→ゼロへ」との目標が打ち出された。『特集・水道ビジョンの実現へ向けて』の第9弾では「水道の鉛対策」を取り上げた。

全国町村下水道推進大会・研究会議

　第74回日本水道協会東北地方支部総会が12、13日の2日間、山形県・米沢市で開催される。本紙では特集企画として、ことし4月に同市水道部長に就任した八巻享氏にインタビューを実施。「水道事業経営は、収益性をいかに高めるかと同時に、市民生活の向上をどう図るか、そのバランスがとても難しい」と語る同氏の横顔に迫るとともに、米沢市水道の概要を紹介する。