政府の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が１１日、閣議決定された。激甚化する風水害や巨大地震等への対策、予防保全に向けた老朽化対策の加速、デジタル化等の推進が柱。上下水道の各対策も盛り込まれ、施設の耐震化率や浸水対策率など、中長期の新たな達成目標が示された。８日には「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」が閣議決定されている。来年度から令和７年度までの５カ年の初年度は、令和２年度第３次補正予算で措置され、〝１５カ月予算〟が編成される。国民の命と暮らしを守る上下水道の防災・減災対策、強靱化が加速する。

　給水工事技術振興財団は、給水装置工事配管技能検定の全国標準検定とポリエチレン管検定を統合し「全国標準統合検定」

に移行するとしていた計画を見送ることに決めた。今年度から３年間の経過措置を設け従来の検定と並行して実施し、令和５年度から完全に移行する計画だった。

　今年度、新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大を受け、平行実施は取りやめていた。新たな検定は従来の検定よりも長時間を要することを考慮した。使用する会場や資機材の確保、適切な時間割の設定など、公正・安全な実施への解決すべき課題が依然残されていることも明らかになったという。

　横浜市水道局は、西谷浄水場再整備事業などの実施にあたり、各施設整備に係る管理を公正かつ確実に行うためにコンストラクション・マネジメント（ＣＭ）業務を委託する。対象とする施設整備はＤＢ方式の「西谷浄水場再整備事業（浄水処理施設）に係る整備工事」、ＤＢＯ方式の「西谷浄水場再整備事業（排水処理施設）」、ＤＢ方式の「相模湖系導水路（川井接合井から西谷浄水場）改良事業に係る導水施設整備工事」の３つで、受託者からスケジュールの管理や要求水準・技術提案の履行確認などのマネジメント業務の支援を受ける。８日に公募型プロポーザルの公告を実施しており、参加意向申込書の提出は２４日、提案書の提出は来年２月５日までで、同月１７日にヒアリングを行うこととしている。