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下水道の内水浸水対策を強化／ガイドライン類改訂へ／検討委設置／国交省
国土交通省下水道部は下水道による内水浸水対策に関するガイドライン類を改訂することを目的に検討委員会（委員長＝古米弘明・東京大学大学院教授）を設置、７日に第１回を開いた。下水道による内水浸水対策の推進・強化については「気候変動を踏まえた都市浸水対策に関する検討会」の提言や「下水道政策研究委員会制度小委員会」の報告が今年度とりまとめられている。それらを踏まえ、ガイドライン類について必要な見直しを行う。
障がい者の就労機会確保へ／メーター分解･分別業務を委託／ガラス･プラスチック蓋は再利用／いわき市水道局
いわき市水道局は今年度から、再利用しない水道メーターの分解・分別業務を市内の障がい者就労施設などに委託することで、障がい者の就労機会を確保するとともに、分解した金属の売却による収入の増加やガラスなどの再利用によるごみ排出量の削減を図る「水福共創メーター再資源化事業」を開始した。今年度の委託先は特定非営利活動法人常磐福祉会じょうばん福祉作業所で、業務期間は１１月１８日から来年２月１２日。委託数量は水道メーター約１２００個、令和３年度以降については年間約３０００個を予定している。
｢安心｣｢強い｣下水道構築を／滋賀県琵琶湖環境部
滋賀県琵琶湖環境部は１１月１９日、「滋賀県下水道第２期中期ビジョン」の策定に向け、滋賀県下水道審議会（会長＝松井三郎・京都大学名誉教授）からの答申を受けた。
同県は、下水道事業、その他汚水処理に係る事業に関する総合的な施策の推進に関する重要事項について同審議会に諮問した。第２期中期ビジョン策定については昨年１２月から検討し、現行ビジョンの振り返りから計画期間の設定、ビジョンのコンセプト及び重点テーマなどを審議してきた。
答申では、第２期中期ビジョンは令和３年度から１４年度までの１２年間を計画期間とした。第１期中期ビジョンの目標達成度の評価、顕在化した課題を抽出するとともに、社会経済情勢の変化を考慮した新たな中期ビジョンとして策定する。
新たな過給式炉が初実績／東京都の新高温省エネ炉／北多摩一号水再生セに導入／三機工業
三機工業は１１月２４日、同社が開発した「新たな（ターボ型）流動焼却炉」が東京都下水道局の北多摩一号水再生センター汚泥焼却設備再構築工事で初導入されると発表した。新たな過給式流動焼却炉は、東京都下水道局の新高温省エネ型焼却炉（第２・２世代型焼却炉）に位置付けられるもので、超低含水率型脱水機・低含水率型脱水機（含水率７４％以下）に対応できることから、補助燃料を必要とせず、さらに焼却温度を高めることで地球温暖化係数が大きい一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）を大幅に削減することができるのが大きな特長だ。処理能力は１３０ｔ／日で、令和６年２月の完成を予定している。
第２・２世代炉は、従来の高温省エネ型焼却炉（第２・１世代型焼却炉）と比べて、電力消費量が約３３％削減、補助燃料消費量１００％削減、Ｎ２Ｏ発生量約３０％、排熱回収率４０％以上を実現した温室効果ガスの削減や省エネルギーをさらに推進することができる焼却システムだ。
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