国土交通省総合政策局公共事業企画調整課は、排水ポンプの原動機に車両エンジンを採用したマスプロダクツ（量産品）型排水ポンプの開発に向けた取り組みをスタートさせた。１２日、マスプロダクツ型排水ポンプ技術研究会の初会合を開き、エンジンやポンプ、配管などのメーカーと、ポンプや主原動機、主配管の技術仕様や課題などについて議論した。今後は、１２月１０日に開催する同研究会で仕様を決定して、主原動機やポンプの公募を行い、令和３年度から実証試験を行う。実証試験は、同省が用意したフィールド１カ所で実施するとしており、要求性能を満たしているかの確認を行い、マスプロダクツ型排水ポンプの仕様を確立するとともに、技術基準の見直しを行う。

　公明党の上水道・簡易水道整備促進議員懇話会（会長＝石田祝稔・衆院議員）は２４日、衆議院第一議員会館で会合を開いた。日本水道工業団体連合会上＝と全国管工事業協同組合連合会＝同下＝からヒアリングし、両団体から要望を受けた。石田会長は「予算編成、税制改正を年末までにしっかり仕上げていかなければならない。皆さんのご意見をしっかり活用したい」と述べた。

　水団連の宮﨑正信・専務理事は施設の老朽化の進行や耐震化の遅れを挙げ、広域化やデジタル化の推進支援を要望。また、「減免措置が水道事業運営に影響を及ぼし、建設投資に回せる投資が少なくなるのは問題」と、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した一般会計からの水道事業会計への繰り入れが適切になされるよう支援を訴えた。

　高知県健康政策部食品・衛生課は、「飲料水応急対策推進補助金（案）」の創設を検討している。南海トラフ地震などの大規模災害に伴う断水などを見据え、県の「南海トラフ地震対策行動計画」（今年３月改定）では、応急給水活動に必要となる資機材の整備支援として、資機材整備補助制度の構築が位置付けられている。これらを踏まえ、同課は飲料水確保の１つの手段である応急給水・応急復旧の事前対策を推進する取り組みに対し、国庫補助事業以外の補助金交付を検討。高知県水道ビジョン推進委員会でも賛同が総意となっており、同課は令和３年度当初予算からの実施に向け、県財政当局へ粘り強く要望するとしている。

　積水化学工業は１１日、２０２０年度上期の業績と今後の事業方針ついてオンライン説明会を開いた。「サステナブルな社会の実現に向けて～積水化学グループのイノベーションによる社会課題の解決～」をテーマに、加藤敬太・社長と各カンパニープレジデントが会見した。

　加藤社長は、上期の業績について、７―９月期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減収減益となったが、固定費削減と構造改革を前倒しで推進したことで、各段階利益は４―６月期段階の予想値を大幅に上回るペースで推移しており、全事業で黒字を達成できたと説明。