気候変動の影響により頻発化・激甚化する豪雨等の自然災害に対し、流域全体で治水対策を進める「流域治水」の取り組みを加速させるため、「流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議」が設置された。１０月２８日、国土交通省をはじめ、関係する１６府省庁が出席し、初会合を開いた。流域治水は、河川流域のあらゆる関係者が協働して行う治水対策。集水域と河川区域のみならず、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、地域の特性に応じ「氾濫をできるだけ防ぐ、減らす対策」「被害対象を減少させるための対策」「被害の軽減、早期復旧・復興のための対策」をハード・ソフト一体で多層的に進める。河川管理者などが主体となって行う治水事業などこれまで以上に充実・強化することに加え、あらゆる関係者の協働により流域全体で治水対策に取り組むことが重要になる。下水道事業においても流域治水の考え方を踏まえ、浸水対策を推進していく。

　熊本県企業局は１０月２７日、工業用水道事業における全国初のコンセッション事業となる「熊本県有明・八代工業用水道運営事業」の運営権者・ウォーターサークルくまもと（構成企業＝代表企業・メタウォーター、熊本県弘済会、メタウォーターサービス、西日本電信電話、ウエスコ）と実施契約の締結式を行った。事業期間は来年４月から令和２３（２０４１）年３月末までの２０年間で、民間の活力や創意工夫を生かし、施設の維持管理・更新などを一体的に実施することで、持続的な工業用水道事業の経営に取り組んでいく。

　熊本市上下水道局は、熊本市上下水道サービス公社、熊本市管工事協同組合、日本下水道管路管理業協会の３者と避難所のトイレ機能や生活用水を確保するための支援協定を締結した。市内各避難所に整備されているマンホールトイレ、貯水機能付給水管の開設などの初動対応の支援を要請するもの。あらかじめ、協定を結ぶことで、災害時には民間事業者等による速やかな設置支援が可能となるとともに、局職員は、断水解消のための復旧作業や応急給水作業に集中できるため、迅速なライフライン確保と早期復旧にもつながる。

　月島機械を代表企業とする企業グループ（構成企業＝テスコ、日本水工設計、協力企業＝常磐開発、ジェイ・ケイ・リアルタイム、常磐エンジニアリング、大日本土木、月島テクノメンテサービス）は１０月２１日、福島県いわき市と「いわき市下水汚泥等利活用事業に関する基本協定」を締結した。

　この事業は、同市中部浄化センターの受入設備において、中部浄化センターで発生する下水汚泥と併せて北部浄化センター、南部浄化センターの下水汚泥およびし尿・浄化槽汚泥や他バイオマスを集約し、嫌気性消化設備に投入し消化後の汚泥を固形燃料化するもの。また独立採算の付帯事業として、発生する消化ガスを燃料として、バイオガス発電設備にて固定価格買取制度（ＦＩＴ）を活用した発電事業などを行う。事業方式はＰＦＩ方式で実施する。