国土交通省下水道部は、「維持管理を起点としたマネジメントサイクルの確立に向けたガイドライン（下水処理場・ポンプ場編）」を作成する。２３日、第１回下水処理場・ポンプ場における維持管理を起点としたマネジメントサイクルの確立に向けた技術検討会（委員長＝岡本誠一郎・国土技術政策総合研究所下水道研究部長）を開いた。施設情報や維持管理情報の活用手法やシステム化すべき情報の項目について検討する。施設情報や維持管理情報を効率的かつ確実に蓄積、管理、分析し、維持管理を起点とした計画・設計、改築・修繕を行うマネジメントサイクルを確立するとともに、デジタルトランスフォーメーションによる維持管理業務等の効率化を促進することを目的としている。検討会は全部で３回開催し、今年度中にガイドラインをまとめる予定。

　日本水道協会は、営業業務に関する事項を網羅した「営業業務マニュアル」の改訂を進めている。消滅時効の見直しや定型約款規定の適用が規程された今年４月施行の改正民法、電子マネーをはじめとする新たな支払い方法の導入、民間への業務委託の拡大などに対応し内容を見直す。これまでの本編と追補版を合本化したり、Ｑ＆Ａも充実させる。

　水の安全保障戦略機構（議長＝丹保憲仁・北海道大学名誉教授）は１６日、衆議院第一議員会館国際会議場で、第１８回基本戦略委員会を開き、産官学からなる委員と、国会議員が参加した。

　同機構の代表理事を務める山田正・中央大学理工学部教授が玉川上水と工業用水転用による江戸城外濠のアオコ浄化について最新の動向を紹介したほか、大熊那夫紀・造水促進センター専務理事がＩＳＯ／ＴＣ２８２「水の再利用」における国際規格の策定状況を説明した。また、再来年４月に熊本市での開催が決まった第４回アジア・太平洋水サミット（ＡＰＷＳ）に向けての活動状況、水の価値化に関する講演などが行われた。

　豊橋市とＪＦＥエンジニアリング、豊橋信用金庫は１９日、地域新電力会社「穂の国とよはし電力」を設立した。市が目指す「２０５０年　再生可能エネルギー利用１００％のまち」の実現に向け、豊橋市バイオマス利活用センターなどで創出した電力を市内の公共施設に供給する「エネルギーの地産地消事業」を展開する。新会社は、３者による共同出資会社で、出資比率は、ＪＦＥエンジニアリングが６１・６％、豊橋市が３３・４％、豊橋信用金庫が５％。社長はＪＦＥエンジニアリングの三垣憲児・リサイクル・発電事業本部総括マネージャーが務める。事業開始は来年２月の予定。