日本下水道協会は平成２２年４月に発刊した「下水道台帳管理システム標準仕様（案）・導入の手引きＶｅｒ.４」の改訂に着手した。管路施設情報と維持管理情報を紐づけて管理することによる業務全体の効率化につなげていくこと、また、中小自治体の下水道台帳の電子化導入を加速させることを目的に改訂を行う。手引きの改訂へ向け、下水道台帳管理システム運用調査委員会を設置、９月３０日に１回目の委員会を開き、改訂方針や今後のスケジュールなどについて審議した。委員会は今年度中にあと２回開催し、改訂版の手引きを発刊する予定としている。

　自民党水道事業促進議員連盟は「令和３年度水道事業予算等に関する決議」「水道事業におけるデジタル対応及び省庁間協力に関する決議」をまとめ、関係各省に申し入れた。１日、川崎二郎・会長（衆院議員）、盛山正仁・幹事長（同）、務台俊介・事務局長（同）が田村憲久・厚生労働大臣のもとを訪れ、予算の確保や水道のデジタル化に向けた取り組みなどを要望した。面会を終えた川崎会長は「議連はもともと（前回の）田村大臣の要請で立ち上げたものであり大臣は１から１０までご存じだが、最近の話として検針の合理化や、コンピューターシステムが多岐に渡るなどの課題もある。過疎の問題は総務省、ＩＴ化の部分については経産省と…３省がうまく協力しながら今のうちに変えていかないといけない」と話した。

　日本水道協会は品質認証事業に関し、指定感染症や自然災害などの影響で工場調査などの必要な業務が困難になった場合の対応策として、工場調査を延期したり実施方法を変更できるようにする。新型コロナウイルス感染症が拡大した今年度、同協会の品質認証事業も影響を受けている。特に、海外への渡航制限により工場調査が困難な状況だという。

　認証取得者との協議により工場調査を延期する。具体的には、新規、変更申込は工場調査が実施可能となるまで延期。自社検査方式の定期工場調査（１年に１回）は６カ月の延期となる、前回調査日より最大１８カ月まで延期。抜取検査方式の定期工場調査（５年に１回）は実施予定年度の次の年度末まで延期する。

　岡崎市上下水道局は、安全・安心な水道水を未来にわたり安定して市民に供給し続けるため、同市の主要水源である乙川の上流域における水源林の保全などに公民が連携して取り組む「未来へつむぐ岡崎の水プロジェクト」を展開する。公民連携による水道水源の保全事業は中部地方初の取り組みだという。９月２８日には、岡崎市役所で同市水道事業に関連する１２の企業・団体との「岡崎市の水道水源の保全に向けた事業連携に関する協定」の締結式を開催、内田康宏・岡崎市長と各者の代表者が協定書に署名した。

　協定を締結したのは、▽岡崎市管工事業協同組合▽エステム▽クボタ▽小林設計事務所▽日水コン▽コスモ工機▽大成機工▽玉野総合コンサルタント▽第一環境▽名古屋バルブ工業▽日本水工設計▽日本鋳鉄管―の１２者。