札幌市水道局は１１日、同局本庁舎でサービス高度化セミナーを開いた。働き方改革の機運醸成や業務改善、サービス向上につながる情報を得る機会として開催したもので、市の行政改革の取り組みや情報関連企業の最新技術・導入事例などを紹介し、職員の資質向上を図った。当日はオンライン参加を含めて３７人の局職員が参加した。

　北川憲司・札幌市総務局改革推進室長は「札幌市の行政改革」と題して講演。市の行政改革の取り組みの考え方や全体像などを説明し、高品質の経営を目指すには市民起点の問題解決とノンコア業務の切り出し・効率化、コア業務の品質向上が重要であるとした。

　東京都下水道局は、１０月１日にオープンする中野区立総合体育館（愛称：キリンレモンスポーツセンター）の冷暖房用熱源に下水処理水を供給する「下水熱利用事業」を開始した。一般的な空調と比較し、年間で約３割に相当する８５ｔのＣＯ２排出量削減を見込む。事業期間は２０年間の予定。

　総合体育館は、中野水再生センターの水処理施設の上部を利用して建設された。空調用の熱源に利用する処理水は、中野水再生センターから１日あたり約６０００立方ｍ供給され、空調利用された後、水再生センターに返送される。

　三田市上下水道事業経営審議会（会長＝長峯純一・関西学院大学副学長）は１４日、「適正な三田市水道料金及び下水道使用料のあり方について」の答申書を、長峯会長が森哲男市長に手渡した。答申では水道料金・下水道使用料とも基本水量１０立方ｍを廃止し、水道の基本料金（φ２０以下）は１５０円値下げの１１００円、従量料金は６段階、下水道の基本使用料は１５０円値上げの８２０円、従量使用料は９段階を提案（いずれも税抜）。同市は答申を踏まえ、早期の改定を目指すとしている。

　三田市は昨年９月から経営審議会を開催し、「水道料金及び下水道使用料のあり方について」を諮問。将来にわたって上下水道の安定的な事業運営の維持に向け、今年８月まで７回にわたり、料金改定素案の提示・説明と審議などが行われた。

　バルブキー（開栓キー、仕切弁キー）や測深継足棒（中間軸）の製造・販売を行うティーム（本社・岡山市、髙畠和成社長）は、超軽量型バルブキーの販売に力を入れている。アルミニウム合金製の超軽量型は、従来の軽量型のＳＵＳ（ステンレス鋼）に比べて、本体の約５０％軽量化を実現し、今年３月から販売開始。ただ、新型コロナウイルス感染の拡大防止などを踏まえ、同社は水道事業体への積極的な営業などを自粛しており、髙畠社長は「新型コロナウイルス感染症の動向を見極めながら、製品をＰＲしていきたい」と意気込んでいる。