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２０２０年（令和２年） ８月 ２７日（第５４３６号）
ロードマップ重点課題１０項目／社会ニーズなど踏まえ改定／下水道技術開発会議／国交省
下水道ＰＰＰ/ＰＦＩを推進／最新動向や先進事例を紹介／国交省
管路の新規プロジェクトへ／参加企業を募集／ＪＷＲＣ
ＩｏＴ活用で保全業務の効率化検証へ／民間事業者と２件の共同研究始動／福岡市水道局
渋谷駅東口雨水貯留施設が供用開始／７５㎜降雨に対応､４０００立法メートルを貯留／東京都下水道局･東急
建設業のＢＣＰ認定取得／パンデミック対応も追加／国交省近畿地整から／クボタ建設
一関市と協力協定締結／高齢者の見守り活動実施／フジ地中情報らのＪＶ
ロードマップ重点課題１０項目／社会ニーズなど踏まえ改定／下水道技術開発会議／国交省
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国土交通省国土技術政策総合研究所は下水道技術ビジョン「ロードマップ重点課題」を改定し、公表した。ロードマップに提示されている技術目標のうち、重点化して実施するべきものを定めている。さきごろ開催された今年度第１回下水道技術開発会議で審議されたもの。同会議では、下水道技術ビジョンのフォローアップおよび下水道ビジョンを実現していくための技術開発の推進方策などを検討している。
下水道ＰＰＰ/ＰＦＩを推進／最新動向や先進事例を紹介／国交省
国土交通省下水道部は４日、第２２回下水道における新たなＰＰＰ／ＰＦＩ事業の促進に向けた検討会を開いた。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡と会場を分散した上で、各会場間はウェブ会議により中継する形で実施した。新たに７団体の参加があり、参画団体は延べ１７３団体となった。
管路の新規プロジェクトへ／参加企業を募集／ＪＷＲＣ
水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）は、新規管路共同研究プロジェクトの参加企業を募集している。応募期間は今月３１日まで。研究期間は今年度から令和４年度末までの３年間で、令和５年度は成果普及活動期間とする。各種委員会の委員の任期は４年間。研究費の負担は、会員企業が年額１５０万円（税別）、非会員企業が年額２００万円（税別）。
研究テーマは、人口減少下の維持管理に適する管路網強化に関する研究、水道管路のリスク対応と付帯情報の効果的活用に関する研究などを予定している。
ＩｏＴ活用で保全業務の効率化検証へ／民間事業者と２件の共同研究始動／福岡市水道局
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福岡市水道局はＩｏＴ の活用によって水道設備の保全業務の効率化を図る２件の共同研究をスタートさせた。共同研究は新川電機とワイヤレス振動センサを用いたポンプ設備の状態監視など、東亜建設技術、コネクシオ、ウィットシステムズの３社とは予知保全による保全作業の最適化などがテーマとなる。今年７月２８日から来年３月３１日までを研究期間に同局の取水場、ポンプ場を実証フィールドとして検証作業を進めている。
福岡市では、民間事業者の先進的なアイデアやＡＩ・ＩｏＴなどの革新的技術を活用し、課題解決を促進するワンストップ窓口「ｍｉｒａｉ＠」を設置。行政課題のうち、特に民間事業者との共同による解決が望まれるテーマを抽出している。第３弾として「業務効率化・市民サービス向上実証プロジェクト」をテーマに、昨年１０月に同市とともに取り組む提案を募集。その中で水道設備の保全業務の効率化を図る２件を採択し、共同研究を始動させた。
渋谷駅東口雨水貯留施設が供用開始／７５㎜降雨に対応､４０００立法メートルを貯留／東京都下水道局･東急
東京都下水道局が管理する渋谷駅東口雨水貯留施設の整備が完了し、今月３１日から供用を開始する。時間降雨量７５mmに対応し、降雨が５０mmを超えた際に約４０００立方ｍの雨水を取り込み、一時的に貯留することができる。駅西口に整備した神南貯留管とともに、駅周辺地下街の防災機能向上と浸水対策強化が期待される。
建設業のＢＣＰ認定取得／パンデミック対応も追加／国交省近畿地整から／クボタ建設
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水コン（水事業の建設会社）として事業展開するクボタ建設は今年４月、国土交通省近畿地方整備局の「災害時建設業事業継続力（ＢＣＰ）」認定を受けた。
国交省の「国土のグランドデザイン２０５０」において掲げられているように、近年は南海トラフ地震や首都直下地震など巨大災害の発生や、インフラの老朽化への対応が喫緊の課題となっている。また、強靱な社会インフラは二次災害防止や早期復旧・復興の鍵となることから、建設会社の災害対応力は重要なファクターとなる。近畿地方整備局は建設業のＢＣＰ策定を推進するため、認定事業を実施している。
こうした状況を踏まえ、クボタ建設は地震や豪雨、パンデミックなど、近年頻発する多様な災害に対応できるレジリエントな企業を目指し、着々と取り組みを進めている。
一関市と協力協定締結／高齢者の見守り活動実施／フジ地中情報らのＪＶ
フジ地中情報・一関市水道工事業協同組合共同企業体は、一関市と高齢者の見守りの取り組みに関する協力協定を締結。５日には、一関市役所で「一関市高齢者見守りネットワーク事業協定締結式」が行われた。
同協定は、一関市内の一般家庭を訪問する民間事業者との連携により、一人暮らし高齢者や高齢者世帯などの見守り活動を実施し、地域における見守り体制の強化を図ろうとするもの。事業の実施主体は一関市。民間事業者と協定を締結し、訪問先で異変などがあった場合に、検針員や配達員などが、一関地区広域行政組合が設置する地域包括支援センターまたは高齢者総合相談センターへ連絡する仕組み。また、倒れている人を発見した場合など、緊急性を要する場合には、担当者が救急車の手配や警察への連絡を行う。
