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2019年(平成31年)  3月 11日(第5314号)






本格的な改訂作業始まる/水道施設耐震工法指針・解説/日水協
 日本水道協会が「水道施設耐震工法指針・解説」の改訂に向けた本格的な作業を開始した。改訂のための特別調査委員会を昨年11月に立ち上げ、6つの小委員会委員の委嘱を進めてきていたが、小委員会での検討の先陣を切って基本方針・地震動小委員会を今月7日に開催している。同小委員会では耐震性能や設計地震動、新しい概念である「危機耐性」などが取り上げられた。水道施設の耐震化を進めるために関係者〝必携〟の耐震工法指針。その最新版づくりがいよいよ始まった。

研究助成の募集を開始/給水財団
 給水工事技術振興財団は、「給水装置工事技術に関する調査研究助成事業」の平成31年度の調査研究課題の募集を開始する。11日に開始し4月10日に締め切る。選考委員会での選考を経て、5月中旬に結果を公表する予定。募集要項、申請書類などは同財団ホームページに掲載。助成する研究課題は「若干数」としている。

マニュアル今年度公表へ/「広域化・共同化計画」策定を/国交省
 国土交通省下水道部は6日、都内会議室で都道府県構想策定マニュアル検討会の第4回広域化・共同化検討分科会(座長=浦上拓也・近畿大学経営学部教授)を開き、広域化・共同化計画策定マニュアル(案)を中心に審議した。マニュアルは委員からの意見を踏まえ、今年度内に公表する予定。来年度は受け入れ側のメリットに焦点を絞って引き続き議論し、マニュアルをブラッシュアップしていく方針となっている。

経営基盤強化、強靭化など推進/10年間の経営戦略案を公表/長野県生活排水課
 長野県環境部生活排水課は、「長野県流域下水道事業経営戦略」(案)を公表した。中長期的な経営の基本方針や投資・財政計画などを掲げるもので、計画期間は2019年度から2028年度の10年間。県と全市町村で策定した生活排水対策の構想「水循環・資源循環のみち2015構想」や流域下水道の省エネ・創エネの水準目標と実行計画を示した「長野県流域下水道〝ZERO〟エネルギープラン」との整合を図った内容となっている。3月19日までパブリックコメントを実施しており、その結果を踏まえ今年度中に策定することとなっている。

呼び径1500~2600mmまで対応/「US形R方式」の規格改正/水道事業体の要望踏まえ実現/ダク協
 日本ダクタイル鉄管協会(JDPA)は、シールド内配管用の大口径耐震型ダクタイル鉄管であるUS形ダクタイル鉄管の「R方式」(US形R方式)のJDPA規格を改正した。ユーザーである水道事業体の要望を踏まえたもので、従来の呼び径2400mmと2600mmに加え、1500mmから2200mmが対象となり、トータルラインアップは1500mmから2600mmとなった。