水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１８年（平成３０年）　１１月　　８日（第５２８５号）

下水道事業の持続へ向け／下水道事業促進全国大会開く
｢広域化推進プラン｣策定を／水道財政あり方研／報告書案まとめる／総務省
５０回の節目盛大に開催／ＩｏＴなど最新機器が一堂に／管工機材･設備総合展
独自の文化を世界に発信／九州初､マンホールサミットを開催／北九州市上下水道局･ＧＫＰ
ダク協･ポリテックと災害時協定／迅速な資機材調達へ／浜松市上下水道部

下水道事業の持続へ向け／下水道事業促進全国大会開く

　日本下水道協会など関係４団体は５日、東京・平河町の砂防会館別館シェーンバッハ・サボーで下水道事業促進全国大会を開催した。首長や自治体職員、賛助会員、国会議員らを含め８１６人が参加した。下水道事業の持続に向けて、事業特性を踏まえた国庫補助制度による適切な財政支援や課題解決に向けた制度の改善や拡充、新設などの大会決議が満場一致で採択された。大会終了後に参加者は提言書を手に提言活動へ向かった。

｢広域化推進プラン｣策定を／水道財政あり方研／報告書案まとめる／総務省

　総務省が設置している「水道財政のあり方に関する研究会」が報告書案をまとめた。水道事業の現状と課題、持続的な経営を確保するための基本的な考え方を示した上で、今後の具体的な取り組み方策として「広域化推進プラン」による広域化の推進や、適切なアセットマネジメントに基づく着実な更新投資の促進を挙げている。研究会は最終回を終え、報告書は細部の修正ののち年内を目途に公表される。同省ではこれを踏まえ財政措置などを検討することになる。

５０回の節目盛大に開催／ＩｏＴなど最新機器が一堂に／管工機材･設備総合展

　第５０回管工機材・設備総合展が１０月２４日から３日間、東京・浅草の東京都立産業貿易センター台東館で開かれた。昭和４１年の初開催から５０回の節目を迎えた総合展では、代表的なメーカーが一堂に会し、最新の管工機材や環境に配慮した省エネの設備機器の実機が展示され、期間中に１万６７６６人が来場するなど、盛況だった。また、東京都水道局・下水道局、全国管工事業協同組合連合会、東京都管工事工業協同組合も出展し、合計１４７社・３８３小間となった。今回のテーマは、「暮らしを支えて５０回　未来を変える　設備展」。

独自の文化を世界に発信／九州初､マンホールサミットを開催／北九州市上下水道局･ＧＫＰ

　北九州市で３日、九州地方初のマンホールサミットが開催された。北九州市上下水道局と下水道広報プラットホーム（ＧＫＰ）の共催。北九州市下水道１００周年記念事業の掉尾を飾る行事となり、全国から約５０００人の“マンホーラー”らが集まった。トークイベント、デザインマンホールの展示など多彩な催しで、北九州市から下水道やマンホールの魅力を発信した。

ダク協･ポリテックと災害時協定／迅速な資機材調達へ／浜松市上下水道部

　浜松市上下水道部は５日、日本ダクタイル鉄管協会、配水用ポリエチレンパイプシステム協会と災害時における資機材の供給協力に関する協定を締結した。地震や風水害などの大規模災害が発生した際にスムーズな上下水道施設の応急復旧活動ができるよう、資機材の供給について協力することを定めたもの。同部住吉庁舎で開催した協定締結式では、寺田賢次・浜松市水道事業及び下水道事業管理者が長岡敏和・ダク協理事長、白澤洋・ポリテック事務局長と協定書を取り交わした。