水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１８年（平成３０年）　１０月　　１日（第５２７７号）

都市浸水対策急ぐ／７月豪雨の教訓踏まえ／河川と下水道が一体で／国交省
いよいよ福岡･全国会議／日水協
ＷＯＷプロに２技術を採択／国交省
国際戦略総合特区にスマートメーター導入へ／運用業務のプロポーザル参加を募集／大阪市水道局
災害対応力の強化へ／漏水協と災害協定締結／全国で２例目／三郷市
｢強靭｣へ成果を確認し／地震観測所閉所式を開催／八戸圏域(企)､クボタ
６市と上下水道料金徴収一元化／サービス向上へ３３年１月めど／千葉県水道局
５ＷＧが研究成果を報告／タンクの被害軽減など紹介／神戸市内で地震･津波シンポ／土木学会地震工学委･水循環施設災害軽減小委員会
古紙利用汚泥燃料化システムが会長賞／資源の地域循環を実現／第４４回優秀環境装置表彰で／三菱重工環境･化学エンジ

都市浸水対策急ぐ／７月豪雨の教訓踏まえ／河川と下水道が一体で／国交省

　国土交通省下水道部は平成３０年７月豪雨の教訓を踏まえた都市浸水に関する課題を整理し、強化すべき施策の推進について議論するため、有識者による「都市浸水対策に関する検討会」を設置し９月２７日、第１回会合を開いた。検討会にはワーキンググループを設置して、ｉ―Ｇｅｓｕｉｄｏや水位周知下水道の推進、まちづくり等との連携について検討する。また、同省の大規模広域豪雨を踏まえた水害対策小委員会と連携する。今月末に第２回検討会を開催し、強化すべき施策を示した提言をとりまとめる。その後、ワーキンググループで関連施策についてさらに検討を進め、２月下旬に全体のとりまとめを行う。都市化の進展や気候変動の影響で、内水氾濫の発生リスクが増大し、各地で甚大な被害が生じることが懸念されるなか、河川と下水道が一体となった浸水対策やＩＣＴを活用した雨水管理の効率性向上が求められる。

いよいよ福岡･全国会議／日水協
日本水道協会の吉田永・理事長が全国会議（１０月２４～２６日）を控えた福岡市に入り９月２７日、高島宗一郎市長を表敬訪問した。

ＷＯＷプロに２技術を採択／国交省

　国土交通省下水道部は平成３０年度下水道技術海外実証事業（ＷＯＷ　ＴＯ　ＪＡＰＡＮプロジェクト）の採択技術をＮＪＳコンサルタンツ・三機工業・東北大学・長岡技術科学大学が実施する「ＤＨＳ法を用いたエネルギー最小型下水処理ユニット」と日本工営・東京都下水道サービス・東京都下水道局が実施する「水面制御」に決定した。

国際戦略総合特区にスマートメーター導入へ／運用業務のプロポーザル参加を募集／大阪市水道局

　大阪市水道局は「無線通信による遠隔検針ネットワーク構築及び運用業務委託」について公募型プロポーザルの参加募集を実施している。南港咲洲地区（大阪市住之江区）へ水道スマートメーターを先行導入するにあたり、民間事業者の持つノウハウやネットワーク構築に関する幅広い知識と経験、専門性を活用することが目的。今年度中に業務委託先を決定し、来年４月１日から無線による遠隔検針を実施。今後の本格導入に向けた蓄積や課題整理などを行う。

災害対応力の強化へ／漏水協と災害協定締結／全国で２例目／三郷市

　埼玉県三郷市は９月１４日、全国漏水調査協会と「災害時等における漏水調査技術員の派遣に関する協定」を締結した。同協会との協定締結は熊本市につづき２例目。地震や風水害などの災害発生時に、水道管路施設の応急復旧に不可欠な漏水調査の効率的かつ迅速に行うのが目的。市の要請により、同協会が漏水調査に必要な調査機器を取り揃えて、技術員を派遣することとなる。

｢強靭｣へ成果を確認し／地震観測所閉所式を開催／八戸圏域(企)､クボタ

　八戸圏域水道企業団とクボタは９月２６日、同企業団庁舎において「地震観測所閉所式」を開催した。同観測所は企業団の前身の八戸市水道部がわが国で初めて耐震継手管を導入したことが契機となって両者により設置されたもの。耐震管路の埋設された地点の地盤のひずみや加速度、管路継手部の伸縮量などを４０年以上にわたって計測してきた。関連機器の老朽化に加え、データ収集の面でも「所期の目的は達成できた」（同企業団関係者）ために閉所することとなった。

６市と上下水道料金徴収一元化／サービス向上へ３３年１月めど／千葉県水道局
千葉県水道局は、市川市、船橋市、松戸市、浦安市、印西市、白井市の６市と平成３３年１月をめどに、上下水道料金徴収一元化を実施することに合意した。

５ＷＧが研究成果を報告／タンクの被害軽減など紹介／神戸市内で地震･津波シンポ／土木学会地震工学委･水循環施設災害軽減小委員会

　第４回地震・津波に関するシンポジウム（主催＝土木学会地震工学委員会・水循環施設の合理的な災害軽減対策研究小委員会、後援＝関西ライフライン研究会）が９月１２日、神戸市内で開催された。小委員会（委員長＝宮島昌克・金沢大学教授）が平成２７年度から４年間、「タンクの地震被害軽減」など５つのワーキンググループで行った研究成果を報告し、関係者ら約９０人が聴講した。

古紙利用汚泥燃料化システムが会長賞／資源の地域循環を実現／第４４回優秀環境装置表彰で／三菱重工環境･化学エンジ

　三菱重工環境・化学エンジニアリングの「古紙利用汚泥燃料化システム」が、日本産業機械工業会の第４４回優秀環境装置表彰で日本産業機械工業会会長賞を受賞した。
　同システムは、汚水処理施設などで発生する余剰汚泥に、地域回収古紙を解繊して脱水補助剤として混合し、スクリュープレス型脱水機で自燃域の含水率７０％以下まで脱水して助燃剤化・堆肥化する独創的な資源化技術。導入された汚泥再生処理センターでは、脱水汚泥の含水率は安定的に７０％以下まで低減したほか、長期耐久性についても確認されている。