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2017年(平成29年)  6月 15日(第5168号)






新たな「事業計画」を公表/下水道全国DB/国交省
 国土交通省下水道部は、各地方公共団体が策定した改正下水道法に基づく事業計画を集め、「下水道全国データベース」に掲載する形で公表した。施設の配置などを定める事業計画だが、改正下水道法では中期・長期の目標や点検方法なども示すとされた。財政計画などが記され、今後の投資の見込みを把握することもできる。同部では今後も定期的に、策定状況を収集しながら公表していく方針だ。

会員提出議題は9題/第6回定時総会で審議/下水協
 日本下水道協会が今月30日に開催する第6回定時総会で審議される会員提出議題は全9題になった。2日に開いた理事会で了承された。各地方下水道協会から提出された議案を集約・整理したもので、下水道事業予算の確保をはじめ、各制度の充実や支援などを求める。総会で提言決議としてまとめることになる。

水道事業管理者協議会を開催/日水協
日本水道協会は6日、第152回水道事業管理者協議会を開催した。メンバー都市から管理者ら事業体幹部が出席。料金改定や広域連携などをテーマにした発表や報告を通して水道事業が抱える課題を共有し、その解決の手がかりをつかもうと情報交換に努めた。

「A―Batons」が本格化/JWRC
 水道技術研究センター(JWRC)の「変化に対応した浄水技術の構築に関する研究(A―Batons)」が本格化している。その第1研究委員会は1、2日、京都市内で会合を開き、昨年度の活動の総括や今後の進め方を議論するとともに、委員長の滝沢智・東京大学大学院教授や副委員長の伊藤禎彦・京都大学大学院教授を含めた委員らが3グループに分かれ、近隣事業体へヒアリング調査を実施した。

管路マネジメント検討会/下水道機構
 日本下水道新技術機構は5月26日、第1回下水道管路マネジメント推進のための検討会を都内会議室で開いた。下水道事業の発展と持続的な継続を図るため、下水道管路のマネジメントサイクルを回す際の諸課題を議論し、対策を講じるための方策や民間としての組織体制のあり方について検討する。

工事情報共有システムを運用開始へ/JS
 日本下水道事業団(JS)はJS版の工事情報共有システム「JS―INSPIRE」の運用を開始する。

水道法改正、見通し厳しく/国会いまだ審議入りせず
 「水道法の一部を改正する法律案」が3月7日に国会に提出されて以降、いまだ審議入りしていない。18日の会期末を控え見通しが立たない状況だ。

長沢浄水場広報施設が完成/川崎市上下水道局
 川崎市上下水道局が整備を進めていた長沢浄水場の広報施設が完成し、10日、完成式典が行われた。

川崎市で主務者会議開く/大都市下水道会議
 第113回大都市下水道会議(主務者会議)が1日、川崎市内で開かれた。東京都と政令指定都市の下水道関係職員約50人と国土交通省下水道部下水道事業課事業マネジメント推進室の山田弘明・資産管理係長、同課の大貫勇太氏が出席し、老朽化した管きょの再構築と老朽化した施設の再構築の2題について意見交換を行った。

会員提出議題2題を上程/北海道地方下水道協会総会
 第6回(平成29年度)北海道地方下水道協会定期総会が5月30日、函館市内で開かれた。会員ら約180人が集まり、▽下水道法改正により義務づけられた点検等への社会資本整備総合交付金の拡充▽下水道事業予算の要望額の確保―の2題の会員提出議題を日本下水道協会定時総会に上程することを決めたほか、平成29年度事業計画や収入支出予算、28年度収入支出決算などの議案を審議し、いずれも承認した。

第2回役員会を開催/関西地方下水道協会
 関西地方下水道協会は5月25日、大阪市中央区のヴィアーレ大阪で平成29年度第2回役員会を開催した。同協会役員の選任のほか、日本下水道協会役員候補者の推薦、会員提出議題について熱心に審議を行った。

事務局長に安永氏/岡山県広域水道企業団
 岡山県広域水道企業団事務局長に1日付で、前公益財団法人岡山県建設技術センター理事長の安永知昭(やすなが・ともあき)氏が就任した。

運転管理と料金収納を一括委託/飯塚市企業局
 福岡県飯塚市企業局は「浄水場運転管理及び料金収納等業務委託」を公告した。事業者の選定は、公募型プロポーザル方式で、履行期間は平成35年3月までの5年間。

「おかやま水道カード」が人気/岡山市水道局
 岡山市水道局が作製した「おかやま水道カード」が人気を集めている。『岡山市水道局広報戦略』(昨年10月策定)の一環として、施設や業務風景など全25種類で合計1万3000枚を作製。今年4月下旬から、水道局お客様センターなど4カ所で無料配布している。3日の水道週間関連イベント「おかやま水道フェア」では、イベント限定カードも配布した。

設備更新の最適時期の把握へ/下町浄化センターで共同研究/NJS、横須賀市上下水道局、JFEプラントエンジ
 NJS(村上雅亮社長)は5月23日、横須賀市上下水道局、JFEプラントエンジと「ICTを活用した設備診断技術及び劣化情報収集技術の適用性に関する共同研究」を開始したと発表した。共同研究は設備の振動診断、電流診断、潤滑油診断等の設備診断技術の下水道設備への適用性を評価するとともに、診断情報の分析技術及びドローンを活用した診断技術の検証を横須賀市下町浄化センターにおいて行う。研究期間は平成29年5月23日から平成31年3月31日まで。

フィリピン最大浄水場の更新受注/JFEエンジ
 JFEエンジニアリングは12日、フィリピン最大の浄水場の更新工事を約100億円で受注したと発表した。

齋藤貴之氏が理事長に/水道バルブ工業会総会
 水道バルブ工業会(理事長=近井英幸・クボタ ポンプバルブ技術部長)は9日、札幌市で第58回定期総会を開き、平成29年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、新理事長に齋藤貴之・前澤工業常務取締役事業統括副本部長が選任された。

古川会長の続投決まる/環衛協総会
 日本環境衛生施設工業会(会長=古川実・日立造船取締役相談役)は5月23日、第6回通常総会を東京都千代田区の東海大学校友会館で開き、平成29年度事業計画と予算、役員の選任などを議論し了承した。古川会長、安元豊副会長、山田良介副会長、松村史朗副会長、高木宏明専務理事の続投が決まった。

初となる給水装置の震災被害調査/水団連講演会
 日本水道工業団体連合会は5月17日、東京・市ヶ谷の東京トラック事業健康保険組合で、給水工事技術振興財団の青木光・前技術開発部長を講師に招き、「東日本大震災給水装置被害状況調査」をテーマに講演会を開いた。

九州ブロック支部を設立/日本スナップロック協会
 日本スナップロップ協会は5月18日、福岡市博多区のホテル日航福岡で第28回本部定例総会並びに九州ブロック支部の設立総会を開催した。

「鬼に金棒BCP」が優秀実践賞/森松工業
 森松工業は、事業継続計画(BCP)の普及と実践に貢献した個人・団体に贈られる「BCAOアワード2016」の優秀実践賞を受賞した。5月30日に開かれた表彰式では、竹中稔・常務取締役が賞状を受け取った。
 受賞したのは、「自助と共助の接点にビジネスチャンスを見出す、成長戦略としての『鬼に金棒BCP』」。