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２０１６年（平成２８年） ４月 ７日（第５０６８号）
水道の認可権限 大阪府に移譲／堺市など２３水道事業者対象に／厚労省
品質認証業務の運営目標決める／日水協
Ｂ―ＤＡＳＨ実施技術を決定／実規模実証４件､予備調査８件／国交省
群馬東部(企)が入会／企業団協･役員会開く
平山修久氏が名大准教授に
耐震管ＮＥＣＳ(ネクス)の本格販売へ／低コスト､軽量化を実現／φ７５､１００を先行して／試験施工の高評価を受けて／クボタ
上下水道事業体の平成２８年度予算
教育センターが完成／社員研修などに活用／宅配
水環境の向上めざす／浄水機械工業会総会
人事
水道の認可権限 大阪府に移譲／堺市など２３水道事業者対象に／厚労省
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厚生労働省が水道の認可権限を都道府県に移譲する。経営基盤強化に向けた取り組みなどを踏まえた事業計画を策定していることや組織体制がしっかりしていることなどの条件を満たし、都道府県内で水利調整が完結する水道事業者に対する権限を、希望する都道府県に移譲するものだ。そうできるよう水道法施行令を改正し、４月１日から施行。同日付で、施行令に基づく都道府県として大阪府を指定している。今回の権限移譲は地方からの提案を踏まえ実施されることになったもの。都道府県の意欲的な取り組みが期待される。
品質認証業務の運営目標決める／日水協
日本水道協会が行っている品質認証事業で同協会は、事業に携わる職員が業務を理解し質の高いサービスを提供するなどとした平成２８年度の業務運営目標を決めた。３月２２日に開催した第３８回認証制度運営委員会で了承されたもので、業務に関わる技術の継承を行い、職員の資質向上を図る。
Ｂ―ＤＡＳＨ実施技術を決定／実規模実証４件､予備調査８件／国交省
国土交通省下水道部は５日、今年度実施する下水道革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト）を発表した。実規模実証は、「中小規模処理場を対象とした下水汚泥の有効利用技術」と「ダウンサイジング可能な水処理技術」をテーマに４件実施する。
さらに、実規模実証の前段階として、導入効果などを含めた普及可能性の検討や技術性能などを確認する“予備調査”は、「下水熱を利用した車道融雪技術」「災害時に適した処理・消毒技術」「消化工程なしで下水道資源から水素を製造する技術」をテーマに８件実施する。
群馬東部(企)が入会／企業団協･役員会開く
全国水道企業団協議会（会長＝小林眞・八戸圏域水道企業団企業長、八戸市長）はさきごろ、日本水道会館で第１６２回役員会を開き、平成２８年度事業計画案などについて審議した。
議事では、４月１日から事業開始の群馬東部水道企業団（企業長＝清水聖義・太田市長）の入会が承認された。また、来年の第６１回総会を東北地区協議会の岩手中部水道企業団が担当し開催することが決まった。その後、岡山県南部水道企業団の藤田秀德・企業長が第二次整備基本計画について報告し、財源確保に向け陳情方法や関係機関との連携について提案した。
平山修久氏が名大准教授に
水システムや災害環境工学を専門とし国立環境研究所に所属していた平山修久氏が１日付で、名古屋大学減災連携研究センター准教授に就任した。
耐震管ＮＥＣＳ(ネクス)の本格販売へ／低コスト､軽量化を実現／φ７５､１００を先行して／試験施工の高評価を受けて／クボタ
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クボタは、ＮＥＣＳ（ＮＳ形Ｅ種管）の販売を本格的に始める。全国各地で行った試験施工で高い評価を受けたことから、踏み切った。販売を開始するのは、φ７５、１００だが、今年度中にはφ１５０まで拡大する予定。さらに異形管も順次ラインアップしていく。ＮＥＣＳは遠心鋳造技術の向上や水道事業体のニーズを踏まえた技術開発により誕生した低コスト・軽量化を実現した耐震管だ。ＧＸ形に加え、新たにＮＥＣＳを耐震管のラインアップに追加して水道事業体の多様なニーズに応えることで、水道管路全体の更新・耐震化の促進に弾みがつくものと期待される。
上下水道事業体の平成２８年度予算
浸水対策に９７億５０００万円／第３南蒲生幹線整備等も推進／仙台市建設局
仙台市建設局の平成２８年度下水道事業会計予算の資本的支出は４５０億１５６９万円（対前年度比１０４億３１６３万円減）で、そのうち建設改良費は２５４億９３１５万円（同１０８億８２７５万円減）を計上した。施設別では、管きょ建設費が１４０億５９１０万円、ポンプ場建設費が８３億７９７４万円と増加する一方、南蒲生浄化センター復旧工事の完了により、処理場建設費は１６億８６２７万円と大幅に減少している。
主要施策として、浸水対策事業には９７億５０００万円を計上し、東日本大震災による地盤沈下の影響で浸水リスクが高まっている地域などで、原町東部雨水幹線などの雨水幹線、鶴巻ポンプ場など雨水ポンプ場の整備を進める。
第３南蒲生幹線整備事業には３０億６０００万円を投入する。最重要幹線である第１および第２南蒲生幹線の機能をバックアップする延長９・２㎞の幹線を整備するもので、平成３２年度の完成を予定している。
建設改良費は２４３億円／災害に備え施設耐震化など／埼玉県企業局
埼玉県企業局の平成２８年度水道用水供給事業会計予算の資本的支出は４１３億２５５１万円（対前年度比８・９％増）で、そのうち建設改良費は２４３億２５９０万円（同１７・６％増）を計上した。安全な水の安定供給へ吉見浄水場拡張関連整備事業、大規模災害への備えとして施設の耐震化、自家用発電設備や浄水場備蓄施設の整備などを推進する。
老朽化対策に１４０億円／資源の有効活用など推進も／埼玉県下水道局
埼玉県下水道局の平成２８年度流域下水道事業会計予算の資本的支出は３２４億２８１９万円（対前年度比４・８％増）で、そのうち建設改良費は２４７億５８３４万円（同６・６％増）を計上した。２７年度から３１年度を計画期間とする下水道中期経営計画に基づき、下水道施設の強靭化や経営基盤の強化などに取り組む。
下水道施設の強靭化では、老朽化対策の推進に１３８億９０８８万円を投入し、新河岸川水循環センターの中央監視設備や元荒川水循環センターの汚水ポンプをはじめとする機械・電気設備の改築・更新工事などを進める。
環境負荷の低減・資源循環の創出では、３億３７５２万円の予算で高度処理化率１００％の推進に向け、古利根川水循環センターで高度処理施設の建設、新河岸川水循環センターで段階的高度処理の導入などを実施する。また、５０００万円で下水道資源の有効活用の推進に取り組む。
浸水対策、耐震化など進める／建設改良費は１８３億円／さいたま市建設局
さいたま市建設局の平成２８年度下水道事業会計予算の資本的支出は２９９億７１１７万円（対前年度比６・１％減）で、そのうち建設改良費は１８３億２００２万円（同９・９％減）を計上した。平成２６年度から２９年度を計画期間とする「さいたま市下水道事業実施計画」を基に、浸水対策や施設の耐震化などに積極的に取り組む。
計画的に施設更新･改良／長期構想に基づき事業推進／さいたま市水道局
さいたま市水道局の平成２８年度水道事業会計予算の資本的支出は１７２億１４３４万円（対前年度比８・９％減）で、そのうち建設改良費は１２５億２７５３万円（同１１・８％減）を計上した。平成３２年度を目標年度とする「さいたま市水道事業長期構想」に基づいて、安全・安心な水道水を安定して供給していくため、水道施設の計画的な更新・改良を進めるとともに、災害に対しても信頼性の高い強靭な水道の構築を目指す。
教育センターが完成／社員研修などに活用／宅配
水道の検針、料金徴収業務受託専門会社の宅配が東京都文京区本郷で建設を進めていた教育センターがこのほど完成、４月から本格的にスタートした。同センターは、従業員の資質向上や意識改革などの研修をするのが目的。
これまで文京区内に研修所はあったが、同地区の再開発が決まったことから、同社が駐車場として使用していた場所に新設した。重量鉄骨造り３階建てで延床面積は４０２平方ｍ。駐車場も完備している。
同センターでは、座学のほか、検針業務に欠かせないハンディターミナルやメーター、バルブ等給水装置関連の取り扱い方法などの技術的シミュレーション実習や、個人情報保護、お客さま接遇といった現場に即した実務的研修なども幅広く行う。さらに、視野を拡げるため外部講師による講義も実施する予定だ。
宅配では新人の現場従事者から幹部社員まで全従事者を研修対象者としている。
水環境の向上めざす／浄水機械工業会総会
日本浄水機械工業会（会長＝三浦紀彦・ミウラ化学装置社長）は３月２５日、東京千代田区の学士会館で第４７回定時総会を開き、平成２８年度事業計画などを決めた。
総会終了後の懇親会で三浦会長は「当工業会は昭和４５年設立より今年で満４６年が経過した。ここまで発展できたのは会員の努力の賜物と思っている。平成２２年には一般社団法人の資格を得て、業界の発展のために努力している。水泳プール浄化装置の需要は引き続き厳しい状況にある。特に学校プールの減少による機器需要の低迷があったが、水環境の安全、衛生、快適を目標に浄水機械全般を対象とした幅広いニーズに応え、安心して使用できるよう、会員が切磋琢磨して更なるレベルアップに取り組んでいきたい」と述べ、工業会の更なる発展に努力していく姿勢を強調した。
人事
公営企業管理者に奥野氏／下水道事業管理者は粟生田氏
埼玉県の公営企業管理者に前総合調整幹の奥野立（おくの・りゅう）氏、下水道事業管理者に前知事室長の粟生田邦夫（あおだ・くにお）氏が１日付で就任した。
公営企業管理者に二見氏／神奈川県
神奈川県の公営企業管理者・企業庁長に前理事兼政策局長の二見研一（ふたみ・けんいち）氏が１日付で就任した。
企業長に吉川氏／神奈川県内広域水道企業団
神奈川県内広域水道企業団の企業長に１日付で前神奈川県副知事の吉川伸冶（よしかわ・しんじ）氏が就任した。
水道事業管理者に水口氏／神戸市
神戸市水道事業管理者・水道局長に１日付で、前同局事業部長の水口和彦（みずぐち・かずひこ）氏が就任した。
水道事業管理者に清森氏／道路下水道局長に二宮氏／福岡市
福岡市水道事業管理者に１日付けで前道路下水道局長の清森俊彦（きよもり・としひこ）氏が就任した。
企業長に諌山氏／福岡地区水道企業団
福岡地区水道企業団企業長に１日付けで前福岡市施設整備公社理事長の諌山和仁（いさやま・かずひと）氏が就任した。
