水道産業新聞社
検索　　


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
過去の特集一覧
バックナンバー
水の資料館
水の資料館
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
水の広報PR
水の広報PR
水の写真コンテスト
水の写真コンテスト
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
リンク集
リンク集
健康のため水を飲もう
健康のため水を飲もう
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報
バックナンバー

■ ２０１５年（平成２７年）　１２月　　７日（第５０４０号）






｢最も重要な水道の整備を｣／水道予算確保へ議員懇話会設置／公明党
　公明党は新たに「上水道・簡易水道問題議員懇話会」を設置し、３日、設立総会を参院議員会館で開いた。同党は一昨年から政務調査会に上水道事業促進委員会を立ち上げ、予算獲得に向けた活動を進めてきた。さらに水道事業を後押ししていくため、これまでの委員会を発展的に解消しこの議員懇話会を設置した。会長に就いた古屋範子・衆院議員は、「国民にとって最も重要な上水道の整備・改修が進んでいないため、私たちが国会議員の立場としてしっかりと頑張ってまいりたい」と意気込みを述べた。

国際展開､タイも調査／１４日に事前説明会／厚労省
　厚生労働省が日本の水道産業の国際展開を推進するため実施している「水道産業国際展開推進事業」は今年度、インドネシアを対象に現地調査を実施することが決まっていたが、タイ王国でも実施する。来年２月８～１０日の３日間の行程を予定。タイ地方水道公社（ＰＷＡ）が推薦する事業体による課題の紹介、意見交換、関連施設の現場踏査などを行う。
　事前説明会を今月１４日に都内で開催する。出席希望者は１０日午後５時までに申し込む。問い合わせは同事業受託者のパシフィックコンサルツ（担当・森本氏、水井氏、森山氏、電話０３―６７７７―３７５４　ＥメールH27suido@ss.pacific.co.jp）まで。

ベトナムでの活動など報告／第７回審議会開く／ＧＣＵＳ
　国土交通省下水道部と日本下水道協会が事務局の下水道グローバルセンター（ＧＣＵＳ、座長＝楠田哲也・九州大学東アジア環境研究機構特別顧問・名誉教授）はさきごろ、第７回審議会を下水協で開いた。今年度の活動を報告したほか、今後の活動に向けた意見交換を行った。

２０条機関の研究発表会で１２編の知見／給衛協
　全国給水衛生検査協会は１１月１９～２０日、「全国飲料水検査研究発表会」を都内で開催した。会員の２０条登録検査機関から１２編の発表があり、国立感染症研究所名誉所員の遠藤卓郎氏によるクリプトスポリジウムの検査法をはじめとした最新情報に関する特別講演もあった。

団体会員数が１００を突破／ＧＫＰ
　下水道広報プラットホーム（ＧＫＰ）は１１月３０日、目標に掲げていた“団体会員数１００団体”を突破したと発表した。

ＴＣ２２４上水道国内対策委を開催／日水協
　日本水道協会は１１月２４日、今年度２回目となる第１５回ＩＳＯ／ＴＣ２２４上水道国内対策委員会（委員長＝長岡裕・東京都市大学教授）を開催した。ＴＣ２２４のもとに設置されている「アセットマネジメント」「クライシスマネジメント」などのワーキングの活動や今後の動向が報告された。長岡委員長は「この委員会が架け橋となり国際的な動きに対応していきたい」と呼びかけた。

エコプロのテーマは水をめぐる冒険
　ＧＫＰは、メタウォーターと共同で、エコプロダクツ２０１５にブースを出展する。今年のテーマは、「水をめぐる冒険」で、水の循環をテーマに暮らしを支える水の謎と、上下水道の重要な役割を体験型で学べる。小学４年生から中学生を中心に、親子、家族連れでも楽しく学べる工夫をしているという。エコプロダクツ２０１５は１２月１０日から３日間、東京ビッグサイトで開催される。約７００の会社や団体が出展する日本最大級の環境展示会となっている。

膜ろ過で全面更新／既設浄水場の法下に建設／メタＧと建設工事契約／桂沢水道企業団桂沢浄水場ＤＢ事業
　北海道の桂沢水道企業団は、メタウォーターを代表企業とする「メタ・岩田地崎・東京設計特定建設工事共同企業体」とこのほど、桂沢浄水場更新事業について、建設工事請負契約を締結した。同企業団水道用水供給事業における基幹浄水場である桂沢浄水場を全面更新するもので、ＤＢ方式で膜ろ過を導入する。事業範囲は▽調査業務▽設計および事業監理業務▽建設工事―で、契約金額は８３億円（税抜）。事業期間は平成２８年４月１日から３４年２月２８日となっている。

若年世代ほど関心が低い傾向／広報アンケートの結果を公表／東京都下水道局
　東京都下水道局はこのほど、「東京都下水道局広報広聴アンケート」の調査結果を公表した。下水道利用者の下水道に関するイメージや認知度、関心度、要望などを把握し、今後の広報事業を展開するうえでの基礎資料とするために実施したもの。調査の結果、下水道へのポジティブなイメージ、関心度、認知度はいずれも若年世代ほど低い傾向にあることなどがわかった。
　調査結果のうち、日常的な情報の入手経路については、テレビ（６２・２％）、スマートフォン・タブレット（４２・７％）、新聞（４２・０％）、パソコン（３８・０％）の順で上位だった。このうち、スマートフォン・タブレットとパソコンは低年齢層、新聞は高年齢層で割合が高かった。
　下水道に対するイメージは、「汚い・臭う」（２６・９％）と答えた割合が一番高く、ネガティブなイメージを思い浮かべる人が多い一方、「生活に必ず必要」（１６・８％）、「きれいにする役割」（７・０％）、「縁の下の力持ち」（４・９％）などポジティブな回答もあったが、若年世代ほどネガティブなイメージの割合が高かった。

太陽光発電設置の協定締結／十日市浄水場など５カ所で／茨木市水道部
　茨木市水道部は水道施設への太陽光発電システム設置事業者募集を行い、ウエストエネルギーソリューション（恩田英久社長）に決定した。１１月９日には同社と太陽光発電事業協定締結式を行い、平成２８年５月からの運転開始に向けて整備を進める。

"油流さない"を訴える／｢油･断･快適！下水道｣キャンペーン／東京都下水道局
　東京都下水道局は１０月をメイン月間とする「油・断・快適！下水道」キャンペーンを、１０月３日から１１月２８日にかけて区や市のイベント、スーパーマーケット、金融機関、調理師専門学校など２１カ所で実施した。川や海の良好な水環境を保つため、下水道に油を流さないことを強く訴えた。

３都市で合同防災訓練を実施／大阪市の八幡屋公園で／大阪市･神戸市･福岡市水道局
　大阪市水道局、神戸市水道局、福岡市水道局は１１月１８日、大阪市港区の八幡屋公園で合同防災訓練を実施した。
　同訓練は、『１９大都市水道局災害相互応援に関する覚書同実施細目』に基づき、初動体制の確立や応急対策活動の習熟を図るため毎年実施。今回は１７日午後３時に上町断層を震源にＭ７・５の地震が発生したとの想定で各種訓練を行った。

秋の特別企画展開催／｢上水記｣年に１度の公開／東京都水道歴史館
　東京都水道歴史館で、１０月３１日から１１月８日まで「秋の特別企画展」が開催された。企画展では江戸時代の上水に関わる建設や配水などを記録した「上水記」の公開と、同時開催の「水道歴史展」によって水道の発展や原水確保の歩みが紹介された。

官民合同で研修会／九州地方下水道協会
　九州地方下水道協会は１１月１９日、佐賀県伊万里市で「ストックマネジメント・アセットマネジメントの検討・導入」と「下水道ＢＣＰ」をメインテーマに、下水道実務研修会（技術）を開いた。これまでは講義形式のみの研修会だったが、今回は民間企業からの参加も募り、官民合同の意見交換会も行った。自治体職員４５人のほか、民間企業７社１４人が参加した。

水資源･水環境の教員募集／宮崎大学工学教育研究部
　宮崎大学工学教育研究部は、平成２８年４月１日採用予定の社会環境システム工学科担当の教員を募集している。職種は助教で、教育分野は水資源工学・水環境システム分野。採用人数は１人。任期は５年だが採用から４年経過後に再任審査があり、再任された場合は任期制を適用しない教員として更新する。応募締め切りは１２月２５日。
　応募資格は次の通り。▽博士の学位を有すること、あるいは着任時までに博士の学位を習得見込みであること▽専門分野が水資源工学や水環境システムであること▽専門分野に業績があり、学生の教育、研究に熱意があること▽大学院工学研究科修士課程の教育、研究指導ができること▽原則として大学院農学工学総合研究科博士後期課程の教育ができること―。
　提出書類は、同大学が指定する様式で書かれた履歴書や活動内容、論文など。詳細は同大学ホームページを参照。問い合わせは同大学社会環境システム工学科学科長の土手裕氏（電話０９８５―５８―７３４０、メールdote@civil.miyazaki-u.ac.jp）まで。

薩摩川内市浄水場で１号機／コンパクト化と軽量化実現／新型締付装置と段階排出機構を採用／月島機械･コンパクト脱水機
　月島機械の非油圧式コンパクト脱水機「ＤＣフィルタ」（ろ布走行形圧搾機構付加圧脱水機）の１号機が１０月から鹿児島県薩摩川内市の丸山浄水場で運転を開始し、順調に稼働している。ＤＣフィルタは、従来の信頼性はそのままに、新型の締付装置と脱水ケーキの段階排出機構によりコンパクト化と軽量化を実現した脱水機。締付装置は非油圧式のため、油漏れによる排水汚染を防止できるなど、多くのメリットを持つ。

ヒルトン東京で名刺交換会／会場の変更に"注意"／水道関係５団体
　新春恒例の水道関係５団体の新年名刺交換会が平成２８年も開かれるが、東京会場および名古屋会場が前回と変更になっている。

施設更新､官民連携を要望／平成２８年度上･工･下水道予算で／水団連
　日本水道工業団体連合会（会長＝木股昌俊・クボタ社長）は１１月２６日、国会議員、厚生労働省、国土交通省、総務省、経済産業省に対して平成２８年度の上・工・下水道関係政府予算について要望を行った。上・工・下水道事業の持続に向けて老朽化した施設の更新・耐震化対策の推進、それにかかる予算確保を強く訴えた。また、官民連携の推進、ＩＣＴ活用の推進、水分野の国際展開などでも支援を求めた。

世界最大級のセラ膜ろ過施設に／シンガポールの浄水場に供給／メタウォーター
　メタウォーターは１１月２６日、シンガポール公共事業局のＣｈｏａ　Ｃｈｕ　Ｋａｎｇ浄水場（ＣＣＫ浄水場）膜ろ過施設向けにセラミック膜を供給すると発表した。同社が戦略的提携関係を構築しているＰＷＮテクノロジーズ社（オランダ、ＰＷＮＴ）の「ＣｅｒａＭａｃシステム」がＣＣＫ浄水場に採用され、メタウォーターはこのシステム用にセラミック膜を供給する。メタウォーターがＣｅｒａＭａｃシステムにセラミック膜を納入するのは、オランダのアンダイクⅢ浄水場につづき２例目となる。

下水道管路の適切な維持管理へ／本田企画専門官が法改正で講演／管路協がセミナー
　日本下水道管路管理業協会は平成２７年度「下水道管路管理セミナー」と「下水道管路管理技術発表会」を１１月１１日、東京都千代田区の損保会館で同協会の会員や自治体の職員約１６０人を集めて開いた。本田康秀・国土交通省下水道部下水道事業課企画専門官が改正下水道法の施行について講演するなど、下水道管路施設に関する最近の動向や、最新の技術が報告され参加者は熱心に聴講していた。

ひむら浄水所など見学／水道顧問技師会関東支部
　水道顧問技師会関東支部はさきごろ、平成２７年度見学会を開いた。技術士の資格を持つベテラン技術者で構成する同会では、毎年秋に水道施設を訪問し、会員間の交流を図るとともに、最新の技術や古来の技術について見識を深める恒例の行事となっている。
　今回は、今年５月に完成した東京都のひむら浄水所と４月にリニューアルした羽村取水管理事務所を訪れた。

"逆境に平常心で立ち向かう"／ＪＦＥ記者交流会
　ＪＦＥグループの記者交流会が１１月１０日、東京都千代田区の日比谷国際ビルで開かれた。
　冒頭、ＪＦＥホールディングスの林田英治社長は「ＪＦＥグループでは、第二四半期決算と今年度の業績見通しの発表を行ったが、ＪＦＥスチールとＪＦＥ商事は世界的な鉄鋼の供給過剰により苦労している。ＪＦＥエンジニアリングとジャパンマリンユナイテッドは見通しの通りに進んでいる」と業績の概況を説明した。

北九州営業所を開設／神鋼環境ソリューション
　神鋼環境ソリューションは１日、北九州営業所を開設した。
　開設の目的は、同社は北九州海外水ビジネス推進協議会の会員企業であるため、北九州市および同協議会との連携をより一層強化し、ベトナムにおける上向流式生物接触ろ過施設（Ｕ―ＢＣＦ）などの案件構築、さらには営業強化を図るため。
　所在地などは以下の通り。
　▽名称＝神鋼環境ソリューション九州支社北九州営業所▽住所＝〒８０２―０００５　北九州市小倉北区堺町２―１―１▽電話＝０９３―５３１―１８６１

水中の病原微生物対策でシンポ／日本水環境学会
　日本水環境学会水中の健康関連微生物研究委員会（委員長＝田中宏明・京都大学大学院教授）は１５日、東京都港区の発明会館で「水中の病原微生物によるリスク制御への総合対策に向けて」をテーマにシンポジウムを開く。参加費は無料。参加には事前参加登録が必要で、ウェブサイト（https://jswe-watermicro2015.com/）から申し込む。