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2015年(平成27年) 11月 16日(第5035号)






簡易水道の持続へ頑張ろう/予算確保求め全国から/簡易水道整備促進全国大会
 全国簡易水道協議会(会長=牧田久・徳島県美馬市長)は16日、東京・平河町の砂防会館別館シェーンバッハ・サボーで「第60回簡易水道整備促進全国大会」を開催した。市町村長をはじめとした簡易水道関係者が集結。国会議員も多く駆けつけ、来年度予算の確保をアピールした。未普及地域の解消をはじめ、簡易水道が抱える課題は山積状態。その解決に向け、関係者が想いを一つにした。

耐震・災害対策など議論/淡路市で事業研究大会/工水協
 日本工業用水協会は10月22~23日、平成27年度工業用水道事業研究大会を兵庫県淡路市内で開催した。会員ら約160人が出席し、「耐震基準への対策対応状況」など指定課題4題、「経年劣化した仕切弁等の点検及び主要ポンプ精密点検」など自由課題4題で意見交換。講演や技術情報発表、視察見学会も行われた。来年度の開催地は愛知県。

尾﨑理事長が愛媛2市を表敬訪問/中四国支部訓練にあわせ
 日本水道協会の尾﨑勝・理事長が小泉明・首都大学東京特任教授らとともに、第2回日本水道協会中国四国地方支部合同防災訓練(10~12日、愛媛県内)の視察にあわせ、松山市と新居浜市を表敬訪問した。
 10日は野志克仁・松山市長と同市役所内で会談し、小泉教授、高広義明・広島市水道事業管理者、平岡公明・松山市公営企業管理者らが同席。野志市長は東日本大震災の際、宮城県南三陸町で応援給水した取り組みを紹介するとともに、耐震管の構造などに高い関心を示した。

日越定期会議に出席/推進工法規格改訂版を贈呈/国交省
 国土交通省下水道部はさきごろ、ベトナム・ハノイ市で開かれた「第8回下水道分野における技術協力に関する日越定期会議」に出席した。日本から、塩路勝久・部長や田本典秀・下水道企画課課長補佐をはじめ、北九州市、大阪市、横浜市、神戸市、川崎市、日本下水道事業団などの担当者が参加。ベトナムからは、ティエン・建設省技術インフラ局長やビンズオン省、ホーチミン市、ダナン市の担当者が参加し意見交換を行った。

セミナーも開催
 同じ日、同部はベトナム建設省と「ベトナム下水道整備セミナー」もハノイ市で開催。下水道分野の人材育成や新たな先進技術、下水道整備に必要な行財政制度に関する講演をした。日本下水道事業団の藤本裕之・国際室長が「持続可能な発展のための人材育成」を紹介したほか、森田弘昭・日本大学教授が「推進工法規格の改訂」、大谷佳史・大阪市建設局総務部参事が「管路の老朽化対策について―ホーチミン市における非開削下水道管路更生工法の試験施工―」などをテーマに説明した。

新学長に今野弘氏/東北工大 4月から
 東北工業大学はこのほど、今野弘・同大学副学長が来年4月から学長に就任する人事を明らかにした。任期は3年。

技術ビジョン説明会開催へ/国交省
 国土交通省は、下水道技術ビジョンの説明会を東京と大阪で開催する。同ビジョンでは、「新下水道ビジョン」の長期ビジョンや中期目標を達成するため、必要な技術開発分野と技術開発項目を示している。
 参加費は無料。定員100人になり次第、締め切る。参加希望者は11月24日までに、必要事項を記入の上、事務局の日水コン(Eメールgesui_info@nissuicon.co.jp)へ申し込む。問い合わせは、国土技術政策総合研究所下水道研究部下水道研究室の宮本氏(電話029―864―3343)まで。
 会場・日程は次の通り。
 ▽東京会場=12月1日13時30分~15時30分、日本下水道協会5階大会議室▽大阪会場=12月3日13時30分~15時30分、大阪合同庁舎第1別館2階大会議室

民設民営で消化ガス発電/水ingと基本協定を締結/年間発電量は250万kWh/岩手県・北上浄化センター
 岩手県は4日、「北上浄化センター消化ガス発電事業」の優先交渉権者である水ing東北支店と基本協定を締結した。岩手県が水ingへ北上川上流流域下水道北上浄化センター内に事業用地を貸し付け、同センターで発生する消化ガスを有償で供給、水ingが消化ガス発電施設の設計・建設・維持管理・運営を行い、発電した電気を再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)を利用して電力会社に売電する、民設民営方式で実施する。発電施設の設計・施工期間は平成29年3月31日まで、維持管理・運営期間は29年4月1日から49年3月31日までの20年間となっている。

小雀浄水場創設50年を祝う/横須賀市職員、住民とイベント/横浜市水道局
 横浜市水道局は10月30日、横須賀市との共同施設である小雀浄水場の創設50年記念事業「小雀50年を祝う集い」を同浄水場で開いた。同局と横須賀市上下水道局の職員、そして近隣住民らが参加するなか、フォトモザイクアートの除幕式や記念植樹、同浄水場の歴史映像の視聴、施設見学などを行い、同浄水場の創設50年を盛大に祝った。
 同浄水場正門前に新たに設置したフォトモザイクアートは、周辺市町の住民から集めた「水に関するもの」、「地域の風景や未来に残したいもの」などの写真約5000枚を組み合わせて「水・未来」をテーマにした絵を描くもので、神奈川県立金井高等学校美術部が原画を制作し、戸塚アートプロジェクトの協力を受け作製した。除幕式では、フォトモザイクアートを住民らに初めて披露するとともに、土井一成・横浜市水道局長が金井高校美術部と戸塚アートプロジェクトの代表者に感謝状を手渡した。

愛媛3市で合同防災訓練/186事業体が情報伝達や応急給水/日水協中国四国地方支部
 日本水道協会中国四国地方支部は10~12日の3日間、第2回合同防災訓練を同協会愛媛県支部内の3市(松山市・新居浜市・宇和島市)で開催した。高知県内での初開催(平成24年10月)以来、約3年ぶり。情報伝達訓練や現地訓練が行われ、同地方支部管内や愛媛県支部の9県186事業体(情報伝達148事業体、現地訓練38事業体)が参加した。

給水開始80年で記念誌/盛岡市上下水道局
 盛岡市上下水道局はこのほど、「盛岡市水道80年温故知新」を発刊した。昭和9年の給水開始から80年を迎えたことを機に制作した記念誌で、同市水道事業の歩みを技術的な側面から記録している。

災害支援と受援テーマに講演/神戸市と大槌町の実例紹介/岩手紫波地区水道事業協議会研究会
 岩手紫波地区水道事業協議会(会長=吉田孝・矢巾町上下水道課長)は10月29日、盛岡市内のホテルで第122回研究会を開いた。「災害支援と受援で大切なことは?~阪神・淡路、東日本大震災から実例を学ぶ~」をテーマに熊木芳宏・神戸市水道局事業部施設課長と三浦徹也・大槌町復興局復興推進課統括管理班主査が講演を行った。

新型インフル対応訓練行う/BCPの実効性向上へ初実施/東京都水道局
 東京都水道局は5日、本庁や各事業所で「平成27年度水道局新型インフルエンザ発生対応訓練」を行った。同局は昨年度、「東京都水道局のBCP(新型インフルエンザ等編)」を改定して対応を見直したが、BCPの実効性を高めるために局単独として初めて実施したもの。海外発生期の段階で、対策本部会議の開催や情報連絡体制の確認・整備、職員への感染予防対策、要員・物資の確保など、危機管理上必要な業務に関する訓練を行った。同局職員のほか、同局の監理団体である東京水道サービス、PUCの社員ら約300人が参加した。

スマートメーターをテーマに/事務・技術研修会開く/日水協埼玉県支部県南地区協議会
 日本水道協会埼玉県支部県南地区協議会は、10月29日、埼玉県川口市の川口市民ホール「フレンディア」で、事務・技術研修会を開いた。
 埼玉県南部地区の水道事業体、県企業局職員約30人が参加し、スマートメーターをはじめ、広報活動について学んだ。

料金徴収業務委託へ事業者募集/福井市企業局
 福井市企業局は「福井市ガス水道料金等徴収業務委託」の委託事業者の募集を公告した。事務の効率化とお客様サービスの一層の向上を図るため、水道料金の徴収業務などを委託するもので、受託者の選定は公募型プロポーザル方式で行う。委託期間は平成28年4月1日から31年3月31日までの3年間。提案上限額は7億924万2000円(税込)で、参加申込書の提出期限は12月4日、業務提案書などの提出期限は12月21日までとなっている。

職員対象に災害対応訓練を実施/天理市上下水道局
 天理市上下水道局は10月13、14日の両日、職員約40人(4班)を対象とした災害時対応訓練を実施した。災害時の応急給水を想定し、桜井浄水場と園原南県水受水池を結ぶφ600の県営水道送水管に応急給水栓を設置するとともに、給水車への給水訓練を行った。

西部水再生セで太陽光発電/市内最大級の"メガソーラー"/横浜市環境創造局と民間事業者の共同事業
 横浜市環境創造局が行っている、民間事業者との共同事業方式による下水道施設上部を活用した太陽光発電事業のうち、共同事業者である馬淵・協電特定共同事業企業体(馬淵・協電JV、馬淵建設と協電興産で構成)が西部水再生センター水処理施設上部に整備した太陽光発電設備が完成し、5日に発電を開始した。設備容量は1073・28kWで、市内最大級の「メガソーラー」となる。平常時は馬淵・協電JVが固定価格買取制度(FIT)を活用して電気事業者への売電を行い、災害時は同センターの応急対策事務に必要な非常用電源として使用する。

継手部の出来形チェックシート作成/より適切な施工管理に向け/日本水道鋼管協会
 日本水道鋼管協会は、より適切な施工管理が行えるよう「鋼管継手部の出来形チェックシート(溶接部、塗覆装部、フランジ継手部)」を作成し、ホームページで公開した。現場で一般的に行う溶接や塗覆装、バルブとの接合などに必要なフランジ継手について標準的な出来形シートを整備し、その記入例についても紹介している。
 現場溶接部の出来形チェックシートでは、開先形状、ルート間隔、目違い、余盛、外観、非破壊検査結果を記録し、合否判定を行うこととした。現場溶接には両面溶接、片面溶接、片面裏当溶接などの方法があり、溶接方法に応じたチェックシートを整備している。

住民サービス向上に貢献/ABS工法で技術研修会/北大阪上水協技術部会
 北大阪上水道協議会技術部会の平成27年度技術研修会がこのほど、箕面市上下水道局の箕面浄水場内で行われた。同協議会は日本水道協会大阪府支部北大阪ブロックの7市3町の事業体で構成され、年1回のペースで研修会を開催、水道技術の研鑽を積んでいる。今回は管路の局所断水が可能な『エアーバッグ式止水工法(ABS工法)』をテーマに、φ150以下およびφ200の各施工手順を座学で学んだほか、同工法の開発企業であるクロダイト社員によるデモ施工が行われた。

小水力発電の事業者を募集/参加は11月20日から受付/福島市水道局
 福島市水道局は、「福島市水道局小水力発電事業(北部配水池)」の事業者の募集を公告した。同局が事業者に対して北部配水池内の事業実施に必要な場所を貸し付けるとともに管路を流れる水の位置エネルギーを提供し、事業者が事業実施のための企画、資金調達と小水力発電設備の設計、建設、管理運営を行い、発電した電気を再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)を利用して電力会社に売電する。発電事業期間は平成29年度上半期から20年間を予定している。
 小水力発電は、用水供給を受けている福島地方水道用水供給企業団のすりかみ浄水場からの送水圧を利用して行う。

「安全・持続・強靭」に向けた課題共有/水道講演会を開催/POLITEC
 配水用ポリエチレンパイプシステム協会(POLITEC)は先ごろ、さいたま市のソニックシティホールで水道講演会を開いた。会員企業や水道事業体職員など約140人が参加。講演を通じ、新水道ビジョンの目指す事業の「安全・強靭・持続」に向けた課題について、国の施策や事業体の取り組み、調査報告などの最新情報を共有した。

下水道の森にマスコットロボ/下水道管の耐震化促進に/東京都都市づくり公社
 東京都都市づくり公社のPRコーナー「下水道の森」に、新しい仲間として下水道既設管路耐震技術協会の“マスコットロボ”がやってきた。「下水道の森」の入り口に設置され、来場者を歓迎している。多摩地域の下水道管耐震化の促進や耐震化技術をPRするため、下水道既設管路耐震技術協会と連携して実現させた。同社の担当者は「お見えの際はロボットにもぜひ注目してほしい」と呼びかけている。

目的に応じた水質のグレードを/純水の精製・管理方法で講演/メルク
 メルクは、東京国際フォーラムで「メルクミリポア・ダイアグノスティックスフォーラム」を開いた。そのなかで、同社の石井直恵氏が水道水質試験などの試験・研究に不可欠な純水について、精製方法と管理方法について講演した。
 石井氏は「純水は、水道水に何らかの処理を施した水で、水質に限定はなく、精製方法により水質が異なる」と説明した上で、「試験・研究・検査用水には、検査・分析に影響を与える物質が取り除かれていることと、常に水質が一定であることが求められ、目的に応じた水質のグレードを確保することが重要だ」と強調した。

建築物環境衛生管理技術者の合格者発表/日本建築衛生管理教育センター
 日本建築衛生管理教育センターは、平成27年度(第45回)建築物環境衛生管理技術者試験の合格者を発表した。札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡の6会場で実施し、受験した9827人のうち1861人が合格した。合格率は18・9%だった。建築物環境衛生管理技術者試験は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく国家試験。
 合格者の受験番号は、同センターのホームページに掲載しているほか、同センター本部(東京都千代田区)と厚生労働省にも掲示している。

新型漏水発見器とシステムを共同開発/漏水防止は調査から点検へ/日本ウォーターソリューション
 日本ウォーターソリューション(福井幸造社長)は、東京水道サービスと時間積分式漏水発見器「TSリークチェッカー(TSLC)」の新型機「SV1110」を共同開発した。
 新型TSLC(SV1110)は、小型かつ軽量で簡単操作という従来のメリットはそのままに、産業技術総合研究所との共同研究による「学習型異音解析技術」を付加したことにより、従来の倍以上の高い精度で漏水の有無を判定できるのが大きな特長だ。
 センサー部をメーターに置いて水道管を伝わる振動音を録音し、そのデータをパソコンに転送して解析、漏水の疑いを高精度で判定する。これにより専門技術者による二次調査数を大幅に減らし、漏水調査業務の効率化と調査費用の縮減を実現した。

米水処理会社を買収/海外事業の拡大目指す/メタウォーター
 メタウォーターは10月28日、米国水処理エンジニアリング会社のアクアエアロビックシステムズ(AAS、イリノイ州)とその子会社を買収し、完全子会社化すると発表した。同社子会社のメタウォーターUSA(MUSA)を通じて吸収合併を行い、2016年1月初旬にMUSAの完全子会社とする予定。買収価格は約104億円で、取得に関するアドバイザリー費用などが約4億円となる。同社は、海外事業を成長分野に位置付けており、特に欧米エリアを戦略地域としているが、今回の子会社化により米国での事業基盤を確立し、中期目標の達成に向け事業拡大を目指す。

上下水道のセキュリティ対策でフォーラム/ルールの整備、教育・訓練が重要/電気学会産業応用部門公共施設技術委員会
 電気学会産業応用部門公共施設技術委員会(委員長=村山孝之・東京都水道局水運用センター施設管理課長)は5日、産業応用フォーラム「上下水道施設におけるセキュリティ対策の現状とセキュリティマネジメントの考え方」を東京都千代田区の電気学会で開催した。このフォーラムは公共施設技術委員会に設置された、上下水道施設におけるセキュリティ技術の現状と課題調査専門委員会(委員長=藤本康孝・横浜国立大学教授)が実施したもの。フォーラムではセキュリティ対策としてルールの整備、教育・訓練などを行うことが重要と提言された。

地盤リスク情報ビュアを開発/無料ダウンロードを開始/応用地質
 応用地質は6日、簡単な操作で地盤リスク情報を“見える化”する「地盤リスク情報ビュアOCTAS(オクタス)」の無料ダウンロードを同社ウェブサイトで開始した。また、同社は専門家向けに三次元地質解析システム「GEO―CRE(ジオクリ)」と地質情報記録・可視化・分析ツール「COREROKU(コアロク)」
の販売を予定している。現在、この3つのソフトウエアの商標を出願中だ。

「関西マンホールサミット」/28日に神戸市で/GKP
 下水道広報プラットホーム(GKP)は28日、神戸市建設局東水環境センターで「関西マンホールサミット2015」を開く。サミットは、マンホール蓋の図柄の美しさに惹かれる市民が増加するなか、その関心をさらに深めてもらうための取り組み。これまで東京で2回開催し、来場者は延べ600人に達するなど大きな反響を呼んだが、関西エリアで開催するのは今回が初めて。
 参加費は無料で、定員150人。
 参加申し込みは、1.氏名 2.連絡先 3.処理場見学の有無―を記入して、日本グラウンドマンホール工業会にメール(koho@hinodesuido.co.jp)またはFAX(03―3585―0420)で送付のこと。

下水道管きょの管理基準説明/下水道法改正で講演/管路協関東支部がセミナー開催
 日本下水道管路管理業協会関東支部は10月14日、「平成27年度下水道管路施設管理技術セミナー」を東京都千代田区の損保会館で開いた。このセミナーは管路管理技術の向上を図ることを目的としたもので、国土交通省下水道部の本田康秀・下水道事業課企画専門官が下水道法改正について講演するなど、参加者は熱心に聴講していた。

旭日双光章に船橋氏/全管連
 平成27年秋の叙勲が発表され、全国管工事業協同組合連合会関係では船橋征吾・元副会長(弘栄設備工業会長)が旭日双光章を受章した。

水輸送用推進鋼管の断熱材を変更/日本水道鋼管協会
 日本水道鋼管協会は1日、水道用推進鋼管設計基準(WSP018―2001)で規定している水輸送用推進鋼管(Ⅰ型)の継手部材に使用する断熱材を、「1000℃以上の断熱性能を有する生体溶解性繊維ウールブランケット」に変更した。
 これまでは、JIS R 3311のセラミックファイバーブランケット3号相当と規定していたが、1日の労働安全衛生法施行令改正で、リフラクトリーセラミックファイバーが特定化学物質として規制されたことから、断熱材の材料を変更した。