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2015年(平成27年)  8月 24日(第5015号)






住民との信頼関係築く/大賞に矢巾町上下水道課/水道イノベーション賞/日水協
 日本水道協会は14日、今年度の「水道イノベーション賞」の受賞事業体を発表した。大賞は矢巾町上下水道課の「社会的ジレンマを乗り越えた住民参加型水道事業ビジョン策定とフューチャーデザイン」で、住民との信頼関係を築いた取り組みを高く評価した。このほか、今年度から設けた特別賞に東京都水道局、神奈川県企業庁、宮古島市上下水道部を選定。人口減少社会への対応をはじめ、水道事業が直面する課題に立ち向かう模範となる取り組みの数々だ。表彰式は10月21日からさいたま市で開催する全国会議の中で行われる。

英語版HPリニューアル/国際交流活動の支援を充実/下水協
 日本下水道協会は、同協会の英語版ホームページをリニューアルする。新たに同協会を紹介するパンフレットと、『Wastewater Works in Japan2015』を掲載する予定。『Waste―』は、自治体や賛助会員の要望を受けて作成。海外訪問時や海外から関係者を招いた際に、日本の下水道の歴史、浸水対策、地震対策、水質、資源、経営などの全体概要を相手にコンパクトに伝えることができる。同協会の会員でなくても閲覧可能。

持続運営や管路研究など8講演/山口市で研究会開く/JWRC
 水道技術研究センター九州・中国ブロック研究会(JWRC研究会)が6日から2日間、山口市内で開催された。同研究会は2部構成で、第Ⅰ部(第13回水道技術者支援研究会)では産学の4講演、第Ⅱ部(第38回JWRC地域水道講習会)では厚生労働省とJWRCの4講演が行われ、事業体や企業関係者ら両日合計で延べ約200人が聴講した。

「事故事例集」の改訂作業に着手/日水協
 日本水道協会は20日、第1回水道施設事故例検討専門委員会を開催。平成20年に発刊した「実務に活かす上水道の事故事例集」の改訂作業に入った。現行版は約400事例が掲載されているが、集計にとどめるだけでなく対策・防止策を詳しくするなど内容を充実させ使い易い事例集にするという。28年12月の発刊をめざす。

7検査施行要項の改正を了承
 日本水道協会はさきごろ、第40回検査施行要項等専門委員会(委員長=中井正人・大阪市水道局工務部技術監理担当課長)を開催した。「水道用ダクタイル鋳鉄管検査施行要項」「水道用品接合用、組立用ボルト及びナット類検査施行要項」など7つの検査施行要項の改正について審議、了承された。

世界最高峰の安全レベル目指す/下水再生水を農業利用/UF膜と紫外線で処理1000立方m/日の施設を糸満市に整備/西原環境、東京設計事務所、京都大学、糸満市/国交省B-DASHプロジェクト
 国土交通省の下水道革新的技術実証研究事業(B―DASHプロジェクト)の「下水処理水の再生処理システムに関する実証研究」の起工式が18日、沖縄県糸満市糸満浄化センターで開かれ、西原環境、東京設計事務所、京都大学、糸満市の共同研究体の他、国、沖縄県、糸満市、地元土地改良区長ら関係者約50人が出席した。

「東京水道あんしん診断」を共同受注/4年半で750万件/東京都管工事組合、三多摩管工事組合
 東京都管工事工業協同組合(佐藤章理事長)と三多摩管工事協同組合(松田英行理事長)はこのほど、東京都水道局から「東京水道あんしん診断」業務を共同受注したことを明らかにした。同診断は今年度後半から4年半にわたり都営水道使用者約750万件を対象に実施される。
 東京水道あんしん診断の目的は1.全ての水道使用者に東京タップウォータープロジェクトをはじめ、水道局の取り組みに対する理解を深めてもらうとともに、高品質の水道を実感してもらう 2.民間事業者とも連携し、専門的な視点を含む各戸訪問により、水道使用者のニーズをきめ細かく把握し、水道事業に反映していく 3.局職員及び監理団体社員が水道使用者と直接触れ合うことによってサービスマインドの向上を図る―となっている。

資産台帳管理システムを10月発売/下水道企業会計に対応/パスコ
 パスコ(本社・東京、目﨑裕史社長)は、下水道企業会計に対応した資産台帳管理システムを開発し、10月に発売を開始する。GIS(地理情報システム)の活用により、下水道に関する固定資産情報をデジタル地図上で総合的に管理・運用できる点が特長。発売に先がけ、先月東京ビッグサイトで開催された「下水道展'15東京」の同社ブースで展示し、来場者の関心を集めた。

東ティモールの給水改善へ/現地活動の内容・成果を共有/千葉県水道局海外派遣業務報告会
 千葉県水道局は同局幕張庁舎で「東ティモール民主共和国長期海外派遣業務報告会」を開いた。小林保雄・同局技術部計画課技術指導室副主幹が平成24年5月から27年4月の3年間、JICAを通じて給水改善アドバイザーとして同国水衛生局に派遣された際の活動の内容や成果などを報告した。会場には田谷徹郎・同局局長をはじめ局職員約60人が出席し、情報共有を図った。

「安心」を客観的にPR/耐震性、耐久性の新データを活用/塩ビ協普及・啓発活動
 塩化ビニル管・継手協会は7月14日、平成26年度の硬質塩化ビニル管・継手の普及・啓発活動の取り組み結果と、27年度の取り組み計画を発表した。平成25年10月から3年間で全国75自治体を訪問し、講習会・研修会の開催、資料の配布を通じて「安心して使える塩ビ管」をPRする。塩ビ管・継手の有用性を客観的に理解してもらえるよう、最近の調査・研究で得られた耐震性、耐久性に関する新たなデータを活用し、配布資料やパンフレットも一新した。

水道フェアに1500人来場/仙台市水道局
 仙台市水道局は7月25日、同市青葉区のせんだいメディアテーク1階オープンスクエアで水道フェア2015を開催した。浄水工程など同局の実施する水道事業について紹介したほか、きき水や水道管を使った「水でっぽう」作りなども体験できるイベント。家族連れなど約1500人が来場した。

9月から製品群別事業部へ移行/複層化した組織をスリム化/積水化学環境LLC
 積水化学工業環境・ライフラインカンパニーは、従来展開してきた市場別(分野別)組織から、製品群別事業部へ移行させるため、9月1日付で機構改革を行う。同一製品は事業部を極力一元化し、開発から生産・販売までの各領域での戦略の整合・加速を図っていく方針だ。また、機構改革により複層化した組織のスリム化を図るとしている。

水&環境フェスタに2500人/福山市上下水道局
 福山市上下水道局は1日、水&環境フェスタを芦田川浄化センターで初めて開催した。「水道・下水道」や「地球温暖化・ごみ問題」などの環境を楽しく学ぶイベントで、家族連れら約2500人が来場した。
 ステージイベントでは、ダンスやクイズ大会とともに、安心・安全な水道水をPRする「水道人間『ゴカイダー』」、環境を保全する「環境特捜『セイバーレンジャー』」のヒーローショーが、子どもの声援を受けて盛り上がった。

大阪で来月11日に年次大会/環境技術学会
 環境技術学会は第15回年次大会を9月11日、大阪産業大学で開催する。水環境や水処理などに関する口頭・ポスター発表をはじめ、特別講演会「環境と防災〈阪神・淡路大震災から20年〉」では、水道分野で金沢大学の宮島昌克氏、下水道分野で日本下水道事業団の野村充伸氏が講演する。特別講演会のみの参加は無料だが、事前申し込みが必要。詳細は同学会(http://www.jriet.net/)まで。

落語家・林家花丸氏が講演/関西WC例会
 関西ウォータークラブの平成27年度夏の例会が3日、大阪市内のヴィアーレ大阪で開催された。会員ら約90人が集まるなか、落語家の林家花丸氏が古典落語『金明竹(きんめいちく)』を披露した後『心の健康~人と人、心と心~』をテーマに講演。心の病に陥らない生き方として「時間を忘れ没頭できる趣味、楽しみを持ち、心の充電時間の確保を」などとアドバイスした。

上下水道体験ツアー初開催/兵庫県まちづくり技術センター
 公益財団法人兵庫県まちづくり技術センターはこのほど、夏休み親子「水と暮らし」体験バスツアーを初めて開催した。同センターが来年4月で設立20周年を迎えるプレイベントとして、神戸市内の浄水場、尼崎市内の下水処理場などを見学するもので、親子連れなど約30人が参加した。

本社を9月1日に移転/前澤給装工業
 前澤給装工業(東京都目黒区、山本晴紀社長)は9月1日に本社を現本社の同一区内に移転する。本店機能を集約化して事業の効率化を図るのが目的。
 移転先は次のとおり。
 〒152―0004東京都目黒区鷹番2―14―4。電話・FAX番号は変更なし。

東日本事業所を本社に移転/TOZEN
 ゴム継手、ゴム可とう接手のTOZENは、東日本事業所を本社に移転し、9月14日から業務を開始する。これに伴い電話番号等も変更になる。
 〒342―0008埼玉県吉川市旭8―4、電話050―3538―2091、FAX050―3538―2094