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■ ２０１５年（平成２７年）　　７月　　２日（第５００４号）





｢持続｣｢進化｣の実現を／下水道予算確保に向け提言／第４回定時総会開く／下水協
　日本下水道協会の第４回定時総会が６月２６日、東京の砂防会館別館で開催された。会員約３００人が参加するなか、全国７地方下水道協会から提出された予算確保や災害対策など９題の会員提出議題について審議。いずれも下水道事業の持続に重要な問題として政府に強力に働きかけていくことが決議された。改正下水道法が公布されたことで、新たな時代に突入した下水道事業。新下水道ビジョンに掲げられた下水道の“持続”と“進化”の実現に向け、下水道関係者が一致団結して動き出す。

上水道との共用化例を紹介／工水政策小委で議論深める／経産省
　経済産業省はさきごろ、産業構造審議会地域経済産業分科会の第６回工業用水道政策小委員会（委員長＝小泉明・首都大学東京特任教授）を開いた。前回会合で打ち出した「今後の政策展開」の対応状況について議論した。冒頭、井上宏司・地域経済産業審議官は、「工業用水道事業の様々な課題に対してとりまとめた『今後の政策展開』を踏まえ、具体的な措置をとった。これらに対し、忌憚のないご意見を賜りたい」とあいさつした。
　「今後の政策展開」は、１．規制緩和等による経営改善への環境整備　２．事業統合・広域化、上水道との連携・施設共用化　３．工業用水道の海外展開に向けた検討　４．準公共財としての工業用水道による社会貢献―の４つ。

評議員会で事業了承／主任技術者合格率が過去最低に／給水財団
　給水工事技術振興財団は６月２２日、第９回評議員会を開いた。評議員の辞任にともなう新たな評議員の選任と、平成２６年度事業、決算について議案のとおり了承した。
　２６年度の調査・研究事業では、国立保健医療科学院、給水システム協会と共同で「直結給水システムにおける逆流防止措置の実地試験とそれに基づく技術指針の検討」をテーマに、２年間の予定で研究を開始した。２６年度は、実地実験と、大都市、県庁所在地、寒冷地の水道事業者を対象とするアンケートを実施。今年度は２６年度の結果を基礎資料とした研究を進める。
　２６年度の「給水装置工事主任技術者試験」の有効受験者数は、１万３３１３人で、昨年度の１万２７７３人に対し微増している一方で、合格率は２７・０％で過去最低だった。

五輪までに防災老朽化対策強化／下水道議連･額賀会長
　下水協はこの日、小城理事ら協会役員による自民党や国交省などに対する提言活動を実施した。自由民主党下水道事業促進議員連盟会長の額賀福志郎・衆議院議員と衆議院第２議員会館で面会し、来年度予算確保に向けた支援を訴えた。額賀会長は「法改正時には、下水道議連で様々な議論をした。８月は概算要求があるのでしっかりと対応していきたい」と応じたほか、「オリンピックまでに防災対策や下水道の老朽化対策を強化する必要がある」と話した。 "

水道のあらまし 第６版を発行！
　日本水道協会はこのほど、「水道のあらまし　第６版」＝を発行した。昭和６２年の初版以来、水道を理解するための基礎的な書物として水道関係者に親しまれてきた“水道実務者必携の書”の最新版。新水道ビジョンをはじめ、水道施設の耐震化・更新事業の推進に向けた動きや広域化・公民連携の動き、地方公営企業の経営上の課題、水循環基本法などにも言及し、時代に即した内容に改訂されている。
　定価３３７５円（会員価格２７００円）。申し込みは日水協図書販売担当（電話０３―３２６４―２８２６）

人事
日本下水道協会　　６月２７日付
　▽総務部長（総務部参事）山口敬義

国土交通省　１日付
　▽下水道部下水道企画課企画専門官（都市局街路交通施設課長補佐）柄本徳満▽同課資源利用係長（環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課化学物質対策係長）和田直樹

日本水道協会　１日付
　▽検査部長兼品質認証センター長（品質認証センター長）波多野純一

叙勲祝賀会
　今春の叙勲で瑞宝重光章を受賞した松尾友矩・東洋大学常務理事を囲む祝賀会が８月４日にルポール麹町で開催される。参加費は１万円（夫婦で参加する場合は計１万６０００円）で、参加希望者は事前に叙勲祝賀会実行委員会へ振り込む。問い合わせは、叙勲祝賀会実行委員会事務局長の田雑重信・日本下水道協会常務理事（電話０３―６２０６―０２６０）まで。

Ｂ―ＤＡＳＨガイドライン説明会
　国土交通省は下水道展'１５東京で開催する「下水道革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＳＨ）技術導入ガイドライン説明会」の参加事前登録を募集中。問い合わせは国土技術政策総合研究所下水道研究部・田隝淳氏（電話０２９―８６４―３９３３）に。

ＳＤＦ工法で添架管修繕／断水～通水わずか５日間／新潟県三条市
　新潟県三条市はこのほど、一級河川信濃川に架かる国道２８９号線、石上大橋（Ｌ＝４３３ｍ）添架管の漏水修繕工事に、ステンレス・ダイナミック・フレキ管内挿工法（ＳＤＦ工法）を採用し、断水から通水までわずか５日間のスピード施工を実現した。
　工事対象は、石上大橋に添架されたφ３００の鋼管（昭和４９年布設）で、橋台貫通部の鞘管との間でせん断による漏水が発生していた。また同管は須頃地区（給水人口４０００人）を支えている主力配水管であり、災害時には他市町村との緊急接続管も兼ねる基幹管路でもあるため、早急な修繕が求められていた。

過給式炉が経産大臣賞／産機工の環境装置表彰／月島機械､土木研究所､三機工業
　月島機械、土木研究所、三機工業などが共同開発した「過給式流動焼却システム」が日本産業機械工業会の「第４１回優秀環境装置表彰」で最高賞の経産大臣賞を受賞した。６月２３日、東京都港区の機械振興会館で表彰式が開かれ、月島機械の山田和彦社長、土木研究所の野口宏一理事、三機工業の長谷川勉社長が出席した。 "

料金徴収等業務を委託へ／参加申込書提出は１５日まで／前橋市水道局
　前橋市水道局は「前橋市水道料金・下水道使用料徴収等業務」の委託事業者の募集を公告した。市民サービスやお客様満足度の向上と財務の健全化を図ることを目的に、受付業務や検針業務などを委託する。委託業務期間は平成２８年４月１日から３３年３月３１日までの５年間。受託者の選定は公募型プロポーザル方式で行う。委託料の上限額は１０億３９万５０００円（税抜）で、参加申込書の提出期間は７月１日から１５日、業務提案見積書と業務提案書の提出期日は９月１８日。
　委託の対象業務は▽受付業務▽検針業務▽納入通知書関係業務▽中止精算業務▽口座振替業務▽クレジット収納業務▽収納消込業務▽料金収納窓口業務▽滞納整理業務▽停水業務―など。業務は同局庁舎１階お客様センターに事務所を置いて実施する。
　受託者の決定は１１月下旬、平成２８年１月上旬から３月３１日までを業務の引き継ぎ期間とする予定となっている。
　詳細は、同市ホームページ（http://www.city.maebashi.gunma.jp/jigyousya/320/321/p014990.html）で閲覧できる。問い合わせは同局上下水道部経営企画課出納係（電話０２７―８９８―３０１５、ＦＡＸ０２７―２３４―５５４４、電子メールsui-somu@city.maebashi.gunma.jp）まで。

水質研発の発表論文募集／日水協関東地方支部
　日本水道協会関東地方支部は、１１月２５日に東京都新宿区の新宿明治安田生命ホールで今年度の水質研究発表会を開催する。現在、発表論文を募集している。
　応募資格は、同支部正会員であること。賛助会員との共同研究の場合は、発表者が正会員であることとしている。申し込み期間は７月３１日まで。指定の様式に記入の上、発表会の運営委員会事務局宛てに電子メールまたはＦＡＸで提出する。
　発表原稿は原稿作成要領に従って作成し、運営委員会事務局宛てに電子メールで提出する。Ａ４版縦用紙で、図・表・写真等を含めて３ページ。１行の文字数は４０～５０字程度、行数は３５～５５行程度で横書きとする。本文に使用する文字のフォントはＭＳ明朝または同等のもので、大きさは８ポイント以上。用紙の上下左右に２５mmの余白を残す。
　発表はデジタルプロジェクターを使用し口頭で行う。
　問い合わせは、運営委員会事務局を務める千葉県水道局水質センター監視課の豊田氏（電話０４３―２９６―８１００、ＦＡＸ０４３―２９６―０１５７、電子メールw-center-３@mz.pref.chiba.lg.jp）まで。

下水道展で｢水コン協カフェ｣／参加者を募集
　全国上下水道コンサルタント協会は、今月２８日から３１日まで開催される下水道展'１５東京の展示ブースでのイベント企画「水コン協カフェ」の参加者を募集している。創立３０周年を機に打ち出した新企画で、“下水道事業のマネジメントを考える”を主題に、協会の専門技術者が１日に３回異なるテーマで話題を提供する。お茶を飲みながら、くつろいだ雰囲気の中で自由に意見交換をした後は、技術者が来場者の相談にも対応する。主に地方公共団体の職員が対象で、テーマは１．人口減少社会と今後の下水道事業　２．新下水道ビジョンと今後の下水道事業　３．平常時の計画的維持管理と非常時の危機管理―。

工法を積極的に提案／全国でプロモーション活動／ＥＸ･ダンビー協会総会
　ＥＸ・ダンビー協会（会長＝野口豊治・大阪防水建設社相談役）は６月５日、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪で平成２７年度定例総会を開き、２７年度事業計画と収支予算を決めた。
　開会にあたり、野口会長は「全国に４６万㎞あるとされている下水道管路のうち、１万㎞が布設から５０年以上経過していると言われており、この膨大な量の布設替えと更生が必要となっているという状況の中、更生については様々な工法が競合している。われわれの新たな工法を積極的に提案していくためにも、皆さまのご支援、ご協力が必要」と力説した。

永井氏を新会長に選任／全国プレホール工業会総会
　組立式マンホールの全国プレホール工業会（会長＝長谷川啓司・日本高圧コンクリート理事）は６月５日、東京浜松町の世界貿易センタービルで第３２回定時総会を開き、平成２７年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、日本高圧コンクリート執行役員東京支社長の永井秀志氏が会長に選任された。
　総会の冒頭、あいさつした長谷川会長は「厳しい状況が続いているが、我々は現場に足を運んで、事業体の方々の声をしっかりと聞きながら、補修関係にも視野を広げる必要がある。生き残っていくためにも良い製品を作り、営業努力をしていきたい」と述べた。

人事
姫路市水道局　７月１日
　▽次長兼務総務課長（財政部参事）佐野直人

日本ダクタイル鉄管協会　７月１日
　▽事務局長（参与）横道保博▽参与（事務局長）山下忠正

水ｉｎｇ　６月１８日
　▽代表取締役副社長、二宮朗▽顧問（代表取締役副社長）仁藤和憲

クボタシーアイ　６月２２日
　▽取締役執行役員コーポレート本部長、本社事務所長（執行役員コーポレート本部長、本社事務所長）有森高志▽退任（取締役）山本芳樹