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■ ２０１５年（平成２７年）　　６月　２２日（第５００１号）






｢料金改定手引き｣に着手／図解多用し分かりやすく／日水協
　日本水道協会は「料金改定業務の手引き（仮称）」を作成する。水道事業体が料金改定業務を円滑に進められるようにするためのもの。８日に開催した第９７回経営調査専門委員会（委員長＝市村敬正・東京都水道局総務部主計課長）で作成作業に着手。主な内容や作成スケジュールを確認し、具体的な作業・検討を進めるワーキンググループの設置も決めた。平成２８年度中の作成をめざす。

水道予算確保に向け／海外展開も視野に／水道議連が総会／自民党
　自民党水道事業促進議員連盟（会長＝川崎二郎・衆院議員）は１７日、第４回総会を党本部で開いた。海外水循環システム協議会（ＧＷＲＡ）から水道分野の海外展開の現状と課題について、厚生労働省から今年度の水道関係予算についてヒアリングし、質疑応答・意見交換を重ねた。

水道施設の改修促進を／公明党
　公明党の上水道事業促進委員会（委員長＝古屋範子・衆院議員）が１８日開かれ、水道関係団体からヒアリングし、意見交換した。日本水道協会、全国簡易水道協議会、全国管工事業協同組合連合会が出席し、それぞれの課題について現状を説明した。

ブロック別研修会／水安全計画など説明／日水協
　日本水道協会は今年度の「水道技術者ブロック別研修会」を今月初旬か各地で開催、３０日～７月１日の中国四国で最後となる。講義内容は▽水道概論▽水道維持管理▽水質管理▽特別講義１．（水安全計画の策定について）▽特別講義　２．（井戸等の管理技術マニュアル）―で、参加した水道事業体職員は２日間みっちり充実の研修を受けている。 "

総会提出議題は９題に／マニュアル発刊など報告も／理事会開く／下水協
　日本下水道協会は３日、第１５回理事会を開いた。平成２６年度の事業報告や決算、第４回定時総会などについて審議した。２６日に開催する第４回定時総会へ提出の会員提出議題が「平成２８年度下水道事業予算の要望額確保と社会資本整備総合交付金の拡充」などの９題に決定したほか、元総務大臣で前鳥取県知事の片山善博氏が「地域づくりと人づくり」をテーマに特別講演することが報告された。

江藤氏が理事長に／下水道機構
　日本下水道新技術機構の理事長に江藤隆氏が就任した。１６日に同機構で開かれた評議員会、理事会で選任されたことを受けてのもの。石川忠男氏は同日付で退任した。
　江藤氏は、平成２０年７月国土交通省下水道部長を退任した後、同年９月から専務理事を務めていた。

水道工学研修受講生を募集／国立保健医療科学院
　国立保健医療科学院は、９月７日から１０月１６日まで、短期研修「水道工学研修」を開催する。安全な水道水を安定供給するために必要な、水道工学に関わる各分野の基礎的事項を理解するとともに、最新の専門知識と技術を習得することを目的にした研修で、水道界の第一線で活躍している講師陣から指導を受けることができる貴重な機会となっている。現在、受講生を募集している。
　受講資格は▽国および地方公共団体等の衛生部局や水道関係部局（水道主務課、水道局、保健所、衛生研究所等）において、水道（飲用井戸を含む）に関連する業務に３年以上従事している理科系の学士課程卒業者▽高校卒業の場合は１０年以上、高等専門学校卒業の場合は８年以上、水道関連の経験を有する者。水道技術管理者の資格を有する者。またはこれらと同等と認められる者―。書類審査により受講の可否を決定する。
　問い合わせや応募書類の送付は同院研修・業務課研修二係（電話０４８―４５８―６１８９）まで。応募書類受付は７月１０日まで（必着）。同院ホームページには研修案内と応募書類を掲載している。

各地で水道週間行事
東京水の良さ再発見へイベント／東京都水道局
　東京都水道局は３日、水道週間に合わせて「東京タップウォータープロジェクト」のスペシャルイベントを東京国際フォーラムで行った。東京の水道水（東京水）の良さを水道利用者に再発見してもらうため、新たに製作した移動式水飲栓「給水ワゴン」（５月２８日付で詳細を紹介）から水道水を飲んでもらったほか、水道水の様々な良さを選挙の候補者に見立てて来場者に投票してもらう「タップウォータープロジェクト総選挙」などを行った。会場には２０００人を超える利用者が来場した。

ウォーク・イベントの参加者増／神戸市水道局
　神戸市水道局は５月３０、３１日、水道週間関連行事を催した。学校行事や天候などを考慮し、開催時期を例年より１週間前倒しした結果、前年比で、こうべ水道ウォーク（３１日のみ）は約４倍の４００人、浄水管理センター（水の科学博物館）でのイベント（３０・３１日）は約１・６倍の９５０人が参加した。

出前講座で水道の大切さＰＲ／岐阜県東部広域水道事務所
　岐阜県東部広域水道事務所は３日、水道週間行事の一環で、多治見市立共栄小学校４年生８２人を対象に出前講座を行った。実験用に作成した濁水にＰＡＣを入れ、手動で急速攪拌した後、砂が入ったペットボトルで上澄み水をろ過した。

過去最高の来場者記録／尼崎浄水場特別開放イベント
　尼崎浄水場特別開放イベント２０１５（主催＝阪神水道企業団、共催＝尼崎市水道局）が７日、同浄水場内で開催された。来場者は昨年度を２００人上回る３７００人で、過去最高を記録。会場内ではアニメのバラエティーショーが人気を集め、場内見学のスタンプラリー、応急給水袋を使った給水体験、漫画教室などが行われた。

『ええやん』で水道ＰＲ／大阪市水道局
　大阪市水道局は水道週間の関連行事として市内商業施設でパネル展示や着ぐるみによる水道ＰＲイベントを実施した。
　イベントは５月３１日にイオンモール鶴見緑地、６月２日にイオンモール大阪ドームシティ、同月７日にアジア太平洋トレードセンターで実施。地震対策など大阪市水道事業の取り組みをビデオやパネル展示で紹介、さらに水道局のイメージキャラクター『ぴゅあら』も会場に姿を見せ、イベントを盛り上げた。

管工事組合と連携して事業ＰＲ／川崎市上下水道局
　水道週間にあわせて川崎市上下水道局は６日、ＪＲ川崎駅前の商業施設「川崎ルフロン」で「かわさきみずみずフェア」を開いた。「水をそなえよう」「水をまなぼう」など、４つのテーマ別イベントを行い、上下水道事業の役割をＰＲした。

水フェスタに８２００人来場／名古屋市上下水道局
　名古屋市上下水道局は７日、同局の鍋屋上野浄水場と水の歴史資料館で第５７回水道週間行事「なごや水フェスタ」を行った。楽しみながら上下水道事業への理解を深めてもらうため、同局ＯＢが同浄水場を案内する施設見学ツアーをはじめ様々なイベントを行った。両会場あわせて約８２００人の市民が来場した。

親しみながら水の大切さ学ぶ／横浜市水道局
　横浜市水道局は６日、同市の野毛山公園で水道週間イベントを開いた。水に親しみながら水の大切さを学んでもらうため、水源かん養林の機能を伝えるジオラマの展示や顕微鏡による微生物の観察など、様々な催しを行った。
　同局が山梨県道志村で取り組んでいる水源かん養林の保全活動をＰＲするため、水源かん養林の機能や大切さを体感できるジオラマを展示したほか、水源かん養林の間伐材で作製した「水源列車」の運行、間伐材を利用した丸太切り体験などを行った。

窓口業務委託へ７月に要領配布／豊見城市水道部
　豊見城市水道部は、窓口業務などを委託する候補事業者を公募型プロポーザル方式により選定する。公募要領、参加申込書などの配布期間は、７月１日から１５日までとなっている。対象業務は１．窓口業務　２．検針および検針管理業務　３．異常水量確認業務　４．開閉栓等業務　５．滞納整理業務　６．連合専用給水装置および各戸検針に関する業務　７．そのほか１．から　６．に関する業務―。委託期間は、今年１０月１日から平成３０年９月３０日の３年間。
　詳しくは、公募要領を参照。問い合わせは、同部総務課（電話０９８―８５０―００２６、ＦＡＸ０９８―８５０―２６７０）まで。		 "

有効容量１･６万立方ｍで４槽式／全国最大の水道用ステンレス鋼製角型配水池／高台造成し自然流下方式で配水／米子市水道局
　米子市水道局は、現有配水施設の老朽化対策および災害時などのより安定供給を目指し、配水方式の全面移行に向け、中央・南部配水池建設工事の本体築造に着手する。配水池設置事業の一環で、いずれも水道用ステンレス鋼製角型配水池を造成した高台に設置。中央配水池は有効容量約１万６０００立方ｍの４槽式で、完成すると、水道用ステンレス鋼製角型配水池としては全国最大規模となる（現在の最大施設は約１万立方ｍ）。総事業費は約４１億８２００万円で、現在、本体基礎工事を開始し、来年７月の完成、同年１１月からの運用開始を目指している。

災害時に遊休井戸活用を／円滑な水質検査へ協定締結／広島県と環保協
　広島県と一般財団法人広島県環境保健協会（以下「環保協」）は、「災害時の遊休井戸等の共助利用に係る水質検査に関する協定」を締結した。自然災害や水源汚染、施設事故などの断水で、地域住民の飲料水運搬の負担軽減などを図るため、県・市町と環保協が協力し、遊休井戸などの活用に向け、円滑な水質検査を実施する。

水道事業連絡会議を開催／広域化協議や浄水場視察など／佐藤早大講師が特別講演／沖縄県企業局
　沖縄県企業局は５月２８日、うるま市東恩納崎の石川浄水場で平成２７年度水道事業連絡会議を開催した。同会議には受水団体などから約１４０人が出席し、水道広域化に関する協議を行うとともに、早稲田大学商学学術院講師・浜銀総合研究所シニアフェローの佐藤裕弥氏が特別講演。さらに石川浄水場・高度浄水処理施設の視察などを実施した。 "

アドバイザリー業務を継続／長寿命化計画策定業務など支援／横浜ウォーターが山元町と
　横浜ウォーター（五十川健郎社長）は４月２１日付けで宮城県山元町（齋藤俊夫町長）と「平成２７年度上下水道事業経営アドバイザリー業務委託」契約を締結した。横浜市が有する上下水道事業運営ノウハウを活かし、同町における最適な上下水道事業体制の構築にむけて同社がアドバイザリー業務を行うもので、昨年度に引き続き受託した。期間は４月２１日から同２８年３月３１日で、▽包括業務委託モニタリング業務▽上下水道事業経営計画策定▽上下水道施設長寿命化計画策定―の業務を行う。

太陽光発電の事業者募集／水循環セの空スペース活用／埼玉県下水道局
　埼玉県下水道局は、「中川水循環センター太陽光発電設備の賃貸借」、「古利根川・荒川上流水循環センター太陽光発電設備の賃貸借」、「小山川水循環センター太陽光発電設備の賃貸借」のそれぞれの事業者募集を公告した。各水循環センターの空スペースを活用して太陽光発電事業を実施するもので、受託者が太陽光発電設備の設置、維持管理を含めた包括的リースを実施、同局はリース料を支払い、発電した電力を再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用して電力会社に売電する。賃貸借期間は、平成２８年１０月から２０年間。

処理水で育てたアマゴを放流／浜松市上下水道部天竜上下水道課
　浜松市上下水道部の天竜上下水道課春野上下水道室は、５月１５日、天竜区春野町の小学４年生による気田川橋上流でのアマゴの放流体験と清掃作業を実施した。放流したアマゴは、昨年秋から同部の気田浄化センターの処理水を利用した最終放流池で育てられたもので、体長２５cm程度のアマゴ約２００匹が放流された。

水コン協設立３０周年／“挑戦”コンセプトに新ビジョン発表／定時社員総会開く
　全国上下水道コンサルタント協会（会長＝野村喜一・日水コン社長）は１１日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で第３２回定時社員総会と協会設立３０周年を記念する行事を開催した。この日に発表された新ビジョン「ＡＷＳＣＪ　Ｖｉｓｉｏｎ　２０１５―２０２５」では、“これからの上下水道サービスの担い手としての挑戦”をコンセプトに、協会と会員企業が、業界で確固たる存在基盤を作り上げていくという新たな決意を表明。５つの重点テーマに取り組み、コンセプトの実現を目指すとした。また、「魅力ある職場づくり」をテーマに講演とパネルディスカッションが行われた。

記念講演会―『魅力ある職場づくり』
　野村会長のあいさつに続き、小石川信昭・企画委員長が、新ビジョンの概要を説明。コンセプトとする“これからの上下水道サービスの担い手としての挑戦”の実現に向けた５つの重大テーマとして、▽技術・品質・倫理・経営基盤のさらなる向上▽多様な官民協働の促進に向けての対応▽上下水道コンサルタント間の連携▽業界関係者や異業種との連携▽水コン協による会員企業への支援と協会活動の強化―を挙げた。
　講演とパネルディスカッションの部では、佐藤博樹・中央大学大学院戦略経営研究科教授が「魅力ある職場づくり―働き方改革と管理職の役割―」と題し基調講演した。
　パネルディスカッションの模様は、１０月末に発行する３０周年記念誌で紹介されるほか、ナレーションつきのパワーポイントで協会のホームページにもアップされる予定となっている。		 "

第二ステージで更新需要を創出／設立１０周年の節目迎える／次世代型高品位ＧＭ推進協会協会総会
　次世代型高品位グラウンドマンホール推進協会（会長＝原口康弘・日之出水道機器取締役）は２日、北九州市のホテルで第１０回定時総会を開催した。
　冒頭、あいさつに立った原口会長は「今年は１０周年の節目の年を迎える。昨年７月には『新下水道ビジョン』が策定され、今年５月には『水防法等３法』が可決された。社会・市場環境が大きく移り変わる状況の時に１０周年という大きな節目を迎えた当協会の活動は次の１０年に向けた第二ステージへと移行する。今後の新たな活動により、マンホールふたの安全・安心な環境を作り上げることが市民や下水道事業者への貢献となる。またこのことがグラウンドマンホール業界にとっても計画的な更新需要の創出に大きく貢献するものと期待する」と新たな決意を述べた。

名古屋支店の移転祝う／さらなる発展誓う／関係者１００人招き感謝の会／フソウ
　フソウは「名古屋支店移転事務所開設記念感謝の会」を１６日、関係者約１００人を招いて名古屋市中区のヒルトン名古屋で開いた。名古屋支店は５月１１日に、名古屋駅前の新事務所に引っ越し、業務を開始している。移転を祝うとともに関係者に日頃の感謝を行う会となった。
　冒頭、フソウの上床隆明社長が「名古屋支店は前身の名古屋営業所から数えて３５年の歴史があり、現在５０人の従業員が働いている。無事に移転が終わり皆様に感謝する。当社は来年、創業７０年を迎える。これからも社員一同、切磋琢磨して上下水道などの公共事業を支援し８０年、９０年、１００年とつなげていきたい」と参加者に感謝するとともに、さらなる発展を誓った。
　名古屋支店の住所は次の通り。〒４５０―０００３名古屋市中村区名駅南２丁目１４番１９号住友生命名古屋ビル６階、電話０５２―５８９―０８９１

新代表理事にクラレの梶田氏／渡辺中大教授が講演／膜分離技術振興協会定時社員総会
　膜分離技術振興協会は５月１９日、２０１５年度定時社員総会を東京都中央区の東実年金会館で開いた。任期満了に伴う役員の改選があり、クラレの梶田栄・アクア事業推進本部長を代表理事に、旭化成ケミカルズの濱口正夫・膜・水処理事業部長を常務理事に選任した。２０１５年度事業では、膜分離技術の普及と振興、国際社会に向けた情報発信の強化、膜分離技術による国内外の水問題解決への貢献を活動方針とし、各委員会活動を活性化させるとしている。

会長に中村善典氏選任／アクションプラン推進を／日本バルブ工業会総会
　日本バルブ工業会（会長＝田渕宏政・タブチ社長）は５月２５日、滋賀県米原市のホテルエクシブ琵琶湖で第３回通常総会を開き、平成２７年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、新会長に中村善典・金子産業社長が選任された。

分野別に事業展開の方向性検討／５０年経過した下水道管の検証を／塩化ビニル管･継手協会総会
　塩化ビニル管・継手協会（会長＝根岸修史・積水化学工業会長）は５月２２日、東京都千代田区の如水会館で平成２７年度定時総会を開き、平成２７年度の事業計画・予算案を決めた。
　２７年度事業では、今後の事業展開を中長期視点に立って分野別（水道、下水道、農業用水）、普及・啓発活動などの項目ごとに検討するワーキンググループを設置し、方向性が打ち出された項目から順次具体化する。また、平成２５年度から３カ年計画で進めている普及・啓発活動について、上水・下水・農水分野を所管する自治体に対して、今までの２年間の活動で得た知見を採り入れ、塩ビ管の耐震性や耐久性を効果的にＰＲして普及拡大を目指す。さらに簡易水道事業を行う自治体やコンサルタントにも塩ビ管の特長や優位性をＰＲしていく方針だ。

品質向上へ委員会を設置／協会技術さらなる普及を／日本スナップロック協会総会
　日本スナップロック協会の第２６回定例総会が５月２９日、大阪市内の新大阪ワシントンホテルプラザで開催された。技術委員会や運営委員会を設置し、会員企業の施工技術などの底上げを図り、協会工法のさらなる信頼性アップを目指すことなどを確認した。

下水事業体の活動に協力を／下水管路管理業協関西支部全体会
　日本下水道管路管理業協会関西支部（支部長＝山本克・大工園設備工業代表取締役）は５月２０日、第７回全体会を神戸市北区の有馬グランドホテルで開催した。委任状を含め、会員企業約８０社の関係者らが出席した。
　冒頭、山本支部長が「下水道事業体の活動に積極的に協力を」とあいさつ。来賓の長谷川健司・同協会長は災害支援体制などを紹介した。

災害協定事業や就活の催し推進／大阪管工機材商業協同組合総会
　大阪管工機材商業協同組合（恩智秀直理事長）は５月２１日、第６６回通常総会を大阪市港区のホテル大阪ベイタワーで開催し、平成２６年度事業報告・決算説明、同２７年度事業計画・収支予算案などを承認。同２６年度中の新規賛助会員として、▽ダイレオ▽伊藤鉄工▽オーミヤ▽長谷川鋳工所―の４社が報告された。

理事長に佐藤氏／東京都管工事工業協同組合総代会
　東京都管工事工業協同組合は５月２５日、平成２７年度通常総代会を東京都港区の赤坂コミュニティぷらざで開き、平成２６年度事業報告、２７年度事業計画などについて審議し了承した。また、総会後に理事会を開き理事長に佐藤章・副理事長（秋田設備社長）を選任した。

松田理事長を再選／三多摩管工事組合総会
　三多摩管工事協同組合（松田英行理事長）は５月２７日、東京都立川市で第５３回通常総会を開き、平成２７年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、松田理事長が再選された。

防災技術伝承へ東北で取組調査／関西ライフライン研究会総会
　関西ライフライン研究会（座長＝澤田純男・京都大学防災研究所教授）は５月１９日、平成２７年度総会・特別講演を大阪市内で開催した。会員ら約４０人が出席し、澤田座長は若手の積極参加などに期待を寄せた。同年度事業計画では、同研究会の防災技術伝承支援ワーキンググループを東北地方で開催し、東日本大震災後の取り組み調査を行うことを明らかにした。