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2015年(平成27年)  2月  5日(第4970号)





連携深め課題解決を/協議会で情報交換熱心に/日水協
 日本水道協会は、水道事業管理者協議会と中小規模水道問題協議会を相次いで開催した。事前に提案された事項について、メンバー各事業体が回答を寄せ、情報交換するのが両協議会のやり方。各都市の取り組みを参考に、実務的な課題の改善や、より良い事業運営につなげていくのが目的だ。危機管理に関する講演も用意され、今回も熱心に情報共有を図る参加者の姿が見られた。こうした会員同士の連携が、水道界の山積する課題の解決につながっていく。

耐震化、広域化を推進/安倍総理が「水道」答弁/参院予算委
 3日開かれた参議院予算委員会で、水道事業が取り上げられた。安倍晋三・内閣総理大臣は答弁で、管路の更新や耐震化、広域化を着実に進めていく姿勢を示した。公明党の横山信一議員が質問に立ち、関係閣僚が答えた。

都市政策に浸水対策が融合/民間の雨水貯留施設を促進/国交省
 国土交通省下水道部はさきごろ、都道府県、政令市の下水道担当部長に対し、「都市計画運用指針の改正による民間の雨水貯留施設等の位置づけについて」を通知した。都市の浸水被害を軽減するため、都市政策において民間事業者による雨水貯留施設の整備を促進する。都市政策に浸水対策が初めて融合した形だ。

団体保険の取次を開始/維持管理指針改訂版も年内に/理事会開く/工水協
 日本工業用水協会(会長=丹羽健一郎・愛知県公営企業管理者・企業庁長)は1月29日、都内で第13回理事会を開いた。議案は▽平成27年度事業計画▽平成27年度収支予算書▽名誉会員選定に係る内規▽関連産業会員の入会承認―についての4題。すべての議案は理事の了承を得た。
 同協会は27年度も引き続き、工業用水道事業の推進のため、効率的、効果的に事業を展開するとしている。具体的には、要望活動や、10月に兵庫県淡路市で開催予定の工業用水道事業研究大会、来年2月に開催予定の研究発表会をはじめとする調査研究事業、出版、講習会、検査に関する各事業に加え、新たに保険取次事業を開始する。団体保険として、工業用水道賠償責任保険と工業用水道機械設備損害保険を創設。今月から募集し、来月から申し込みを受け付ける。

1年間がんばります!/「水の天使」柴田さん表敬訪問
 2015年度ミス日本「水の天使」の柴田美奈さんが2日、日本下水道協会、日本水道協会、日本水道工業団体連合会を表敬訪問した。
 柴田さんは「ミス日本コンテスト前夜祭激励会で、2014年度の水の天使の神田れいみさんから活動内容を聞いて、水の天使になりたいと思っていました。1年間頑張っていきたい」と抱負を述べた。
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水源流域の水質管理/ワークショップ開催/3月10日 東大・科学院が合同で
 東京大学大学院工学系研究科付属水環境制御研究センターと国立保健医療科学院生活環境研究部水管理研究領域は、3月10日に東京大学工学部(東京都文京区)で、合同ワークショップ「水源流域の水質管理―水環境と今後の方向性―」を開催する。水環境基本法の成立を受け、基本計画の検討も進められる中、最近の知見を踏まえた水源流域の水管理のあり方を講演と討議を通じて探る。
 講演者は、古米弘明・東京大学大学院教授、秋葉道宏・国立保健医療科学院統括研究官、伊藤裕之・神戸市水道局水質試験所長、春日郁朗・東京大学大学院講師、浅見真理・国立保健医療科学院上席主任研究官を予定。
 申し込みは、水環境制御研究センター事務局(sec-recwet@env.t.u-tokyo.ac.jp 電話03―5841―7445)にEメールで必要事項を送信する。終了後の懇談会参加希望者は、当日実費1000円。詳細は、同センターホームページを参照。

水道の国際展開で意見交換/JICA、野村総研の講演も/定例会議開く/自治体水道国際展開プラットフォーム
 国際展開に取り組む水道事業体および日本水道協会の情報交換の場である「自治体水道国際展開プラットフォーム」の平成26年度定例会議が1月16日、東京都庁で開催された。参加水道事業体間で国際展開に関する情報交換を行ったほか、国際協力機構(JICA)と野村総合研究所から招いた外部講師が講演した。開催地を代表してあいさつした吉田永・東京都水道局長は、国際展開に向けて水道事業体同士や実務者レベルでの情報交換・協力が大切であるとし、同プラットフォームの意義を強調した。

天童量水所小水力発電が稼働/FIT活用し全量を売電/山形県企業局
 山形県企業局は1月1日、天童量水所小水力発電所の運転を開始した。同局村山広域水道の西川浄水場から天童量水所までの送水管の落差を利用して発電を行うもので、発電した電力は、20年間にわたり再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)を活用し、全量を東北電力に売電している。 "

継続的・安定的な工事受注促進へ/不調対策を積極的に推進/東京都下水道局
 東京都下水道局は、下水道工事の継続的・安定的な受注に向け、入札不調対策を積極的に行っている。同局はこれまで、同種工事の発注・施工が特定の時期に偏らないよう、年間を通した発注・施工時期の平準化などに取り組んできたが、平成25年度に入ると不調が急増。同年度からはこれまでの取り組みに加え、1.市場で実際に取引されている価格を契約に反映させる取り組み 2.技術者を計画的に配置しやすくする取り組み 3.入札へ参加しやすい環境の整備―の観点で受注促進に向けた対策を推進している。

最悪想定し将来へ対応を/松江市が経営プランで講演/中四WC春季例会
 中国四国ウォータークラブ(髙田順郎理事長)の平成27年春季例会が1月21日、広島市南区のホテルで開催された。会員ら約110人が出席する中、渡部厚志・松江市上下水道事業管理者の講演が行われた。
 冒頭、髙田理事長が「昨年は広島市内での土砂災害や御嶽山の噴火などが発生した。自然災害などの発生による最悪の事態を予測し、将来にわたって対応することが重要」とあいさつした。

全国初、配水池に命名権/愛称は「タツタタワー木津川市」/木津川市
 木津川市上下水道部は、木津南配水池のネーミングライツ(命名権)事業を実施、電線・電子材料製造のタツタ電線(本社・東大阪市)を命名権者とし、『タツタタワー木津川市』に愛称を決定した。1月15日には河井規子市長らが出席するなか、調印式、新銘板の除幕式を行い、さらに記念ライトアップなどで新たな取り組みを祝った。水道施設のネーミングライツ事業は全国初の取り組みとなり、多方面から関心を集めそうだ。

企業・団体12者に感謝状/はまっ子どうしの販売に協力/横浜市水道局
 横浜市水道局は1月23日、横浜市長公舎で同市オフィシャルウォーター「はまっ子どうしTheWater」が今年度に販売累計1500万本を達成したことを記念し、「『はまっ子どうしTheWater』感謝状贈呈式」を開いた。はまっ子どうしの販売に協力した企業・団体や、同局が山梨県道志村に所有する水源かん養林を、企業や団体と協働で整備を推進する「水源エコプロジェクトW―eco・p」に参加した企業・団体計12者に、渡辺巧教・同市副市長が感謝状を授与した。

3月5日に研究成果報告会開催/琵琶湖・淀川水質保全機構
 琵琶湖・淀川水質保全機構は3月5日、大阪市中央区の大阪府立男女共同参画・青少年センター(ドーンセンター)で平成26年度研究成果報告会を開催する。同機構が研究助成を行っている関西圏の大学や研究機関による研究成果発表、津野洋・同機構水質浄化研究所長(大阪産業大学教授)による話題提供、同機構の研究報告を予定している。
 時間は午前10時から午後3時30分まで。参加費は無料で定員は80人(先着順)。参加申込書に必要事項を記入し申し込む。締め切りは今月27日。参加申込書や開催案内は同機構ホームページ(http://www.byq.or.jp)からダウンロードできる。申し込み・問い合わせは同機構総務企画部成果報告会担当(電話06―6920―3035、FAX06―6920―3036、電子メールhozenkiko@byq.or.jp)まで。