水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１４年（平成２６年）　　７月　　３日（第４９２０号）

新水道ビジョン推進へ連携を／広島市で第３回地域懇談会／厚労省
事業･決算を了承／年末に事務所移転／評議員会を開催／給水財団
下水道局長に松田氏／局長級人事多摩水本部長は石井氏／東京都
ＦＳ調査に厚木市と岡崎市／ストック活用した雨水管理へ／国交省
下水道展の併催行事が目白押し
広域水道の課題解決へ／自民党､関係省庁に要望／企業団協
検査事業委､ＪＩＳ運営委開く
水インフラ国際展開への支援を／"リーディング自治体"に期待の声／東京都水道局が外務省に要望活動
トップ横顔新･就任インタビュー神奈川県公営企業管理者･企業庁長北村明氏
水質研発の論文募集／申し込みは今月３１日まで／日水協関東地方支部
今年は｢豆しば｣が登場／首都圏Ｎｅｗ！水道水キャンペーン
鳥取市水道事業管理者に武田氏／羽場氏は副市長に
人事･東京水道サービス

新水道ビジョン推進へ連携を／広島市で第３回地域懇談会／厚労省

　厚生労働省水道課は６月３０日、「新水道ビジョン推進のための地域懇談会（中国・四国地域）」を、広島市の広島国際会議場で開催した。先進的な各種方策について、情報の共有や、その発信に伴う地域内連携を図り、ビジョン施策の推進につなげるとしている。懇談会は昨年１１月の北海道・東北地域（盛岡市）、今年２月の九州・沖縄地域（福岡市）に続き３回目で、今回は「簡易水道統合の取り組み」など４題の先進事例紹介や、これらについて７グループで議論が交わされた。

簡水統合など中四国の４事例を紹介
　事業体関係者ら約１００人が出席した懇談会の冒頭、松田尚之・水道課課長補佐が「今年５月に公表した『新水道ビジョン推進のためのロードマップ』などを活用し、地域実情を踏まえて施策展開を」とあいさつ。上迫大介・同課技術係長は「課題解決の糸口や今後の対策の参考に」と期待を寄せ、新水道ビジョンの基本理念やロードマップの内容などを説明した。
　先進事例は▽松江市における簡易水道統合の取組（道橋朋教・松江市上下水道局経営企画係長）▽水質管理における広域連携（岡本明広・倉敷市水道局浄水課主幹）▽広島県営水道における公民連携の取組～公民連携による新たな水道事業の運営体制の構築～（中村好宏・広島県企業局水道課参事）▽市町村合併に伴う水道事業の広域化（村上幹二・今治市水道部水道工務課長補佐）―の４題。

事業･決算を了承／年末に事務所移転／評議員会を開催／給水財団

　給水工事技術振興財団（浜田康敬理事長）は６月２３日、東京・平河町の都道府県会館で第６回評議員会を開いた。任期満了にともなう理事、監事、評議員の選任と平成２５年度事業、決算について議案どおり了承した。また、提案事項として、年末に予定している事務所の移転にともない、定款の一部を変更する旨の説明があった。

下水道局長に松田氏／局長級人事多摩水本部長は石井氏／東京都

　東京都は６月３０日、今月１６日付の局長級人事異動を発表した。下水道局長には会計管理局長の松田芳和（まつだ・よしかず）氏が、同局技監には同局計画調整部長の渡辺志津男（わたなべ・しづお）氏が就任する。松浦將行・局長は１５日付で退職、石原清次・次長は１６日付で監査事務局長に就任する。また、水道局多摩水道改革推進本部長には人事委員会事務局任用公平部長の石井玲（いしい・あきら）氏が就任する。大村雅一・本部長は１５日付で退職する。

ＦＳ調査に厚木市と岡崎市／ストック活用した雨水管理へ／国交省

　国土交通省下水道部は１日、ストックを活用した都市浸水対策機能向上のためのＦＳ調査対象都市に、神奈川県厚木市と愛知県岡崎市が決定したと発表した。今年４月の「ストックを活用した都市浸水対策機能向上検討委員会」最終とりまとめの公表を受け、計画降雨を超えた局地的な大雨などによる浸水被害に対応するため、これまでに整備された施設のストックを評価・活用した新たな雨水管理計画のモデル的検討のための調査を実施する。
　調査内容は、▽検討対象排水区の選定▽既存の雨水排水施設のストックに関する調査▽過去の水害時の観測情報の調査▽検討対象とする降雨の設定及び減災目標の設定▽対象降雨に対する既存ストックの能力評価及び付加的対策の検討―など。

下水道展の併催行事が目白押し

　国土交通省下水道部と日本下水道新技術機構は、下水道展’１４大阪の併催行事として「らくらくＢＣＰ入門～つくってヨカッタＢ・Ｃ・Ｐ！～」を２３日（午後１時３０分～４時予定）に開く。下水道ＢＣＰ未策定の自治体職員を対象に、地震時の危機管理体制の強化に向けてすでに下水道ＢＣＰを策定している自治体の取り組みや下水道機構の支援技術を紹介し、下水道ＢＣＰの策定促進や普及を目指す。策定に関するディスカッションなども行う予定で、現在参加自治体を募集している。詳細は下水道機構ホームページで。
　また、同部は汚水処理の未普及解消アクションプラン策定に向けた「第１回情報交換会」も２３日（午後１時～２時間程度）に併催行事として開催する。いまだ約１５００万人が汚水処理施設を利用できないことから、未普及解消を目指す自治体間で課題解決に向けた方向性を共有する。第１回はモデル都市による情報交換を中心に、第２回以降はモデル都市以外の自治体も含めた情報交換を予定している。問い合わせ先は、同部下水道事業課・堤氏（電話０３―５２５３―８１１１、Ｅメールtsutsumi-n２ce@mlit.go.jp）まで。

広域水道の課題解決へ／自民党､関係省庁に要望／企業団協

　全国水道企業団協議会（会長＝小林眞・八戸圏域水道企業団企業長、八戸市長）は６月２５日、日本水道会館で第１５８回役員会を開いた。会議後には、自民党や厚生労働省、総務省などの関係省庁に対して要望活動を実施し、全国の広域水道が抱える重要課題の解決に向け支援を求めた。
　小林会長らは衆議院第一議員会館で、自民党水道事業促進議員連盟の幹事長を務める盛山正仁・衆院議員と面会した。小林会長らは、５月に倉敷市で開催した第５８回総会での決議事項に基づき、水道施設の震災対策や更新・再構築事業に対する財政支援の拡充などを訴えた。

検査事業委､ＪＩＳ運営委開く

　日本水道協会は６月２７日、第９１回検査事業委員会を開いた。互選により委員長を今井滋・東京都水道局建設部長、副委員長に柳生眞喜男・大阪市水道局工務部浄水統括担当部長と決めたほか、検査工場の不正行為に関する処分について審議した。また同じ日、第１９回ＪＩＳ製品認証業務運営委員会（委員長＝今井滋・東京都水道局建設部長）も開催。品質システム文書の改正についてが議題だった。

水インフラ国際展開への支援を／"リーディング自治体"に期待の声／東京都水道局が外務省に要望活動

　東京都水道局は、水インフラの国際展開に関する支援を強化するよう、国に対する要望活動を実施した。６月２６日には、吉田永・水道局長と斉田典彦・企画担当部長が外務省を訪問し、和田充広・国際協力局審議官らに要望書を手渡し、水インフラの国際展開がアジアを中心とする途上国の水道事情の改善とともに、日本経済の活性化にとって実効性のある取り組みになるよう、国の支援を強く求めた。これに対し和田審議官は、国として前向きに支援に取り組む姿勢を示すとともに、国際展開には地方自治体や民間企業の力が必要であるとし、引き続き協力を求めた。また「東京都は日本一の自治体。リーディング自治体としての取り組みを期待している」と述べた。

トップ横顔新･就任インタビュー神奈川県公営企業管理者･企業庁長北村明氏

　神奈川県公営企業管理者・企業庁長に４月１日付で就任した北村明氏は、同庁企業局長の経験を踏まえて、今年度からスタートした新経営計画の下、末端給水まで担う広域水道としては全国有数の規模を誇る神奈川県営水道の舵取りを行っている。本紙では北村管理者への就任インタビューを実施、管理者としての抱負などを聞いた。

水質研発の論文募集／申し込みは今月３１日まで／日水協関東地方支部

　日本水道協会関東地方支部は、１１月２６日に東京都新宿区の新宿明治安田生命ホールで開催する同支部水質研究発表会の発表論文を今月３１日まで募集している。指定様式に記入し、水質研究発表会運営委員会事務局に電子メールまたはＦＡＸで提出する。
　応募資格は同支部正会員であること。賛助会員との共同研究の場合は、発表者が正会員であることとしている。発表方法はデジタルプロジェクターを使用した口頭発表。
　発表原稿の提出期間は８月１日から同２９日まで。原稿作成要領にしたがって作成し、事務局に電子メールで提出する。Ａ４版縦用紙で、図・表・写真等を含めて３ページ。１行の文字数は４０～５０字程度、行数は３５～５５行程度で横書きとする。本文に使用するフォントはＭＳ明朝かそれと同等のもので、文字の大きさは８ポイント以上。用紙の上下左右に２５mmの余白を残す。
　申し込み、問い合わせは、事務局を務める神奈川県内広域水道企業団技術部水質管理センターの山下氏（電話０４６―２３９―２８１６、ＦＡＸ０４６―２３９―２８１９、Ｅメールyamashita.ks@kwsa.or.jp）まで。

今年は｢豆しば｣が登場／首都圏Ｎｅｗ！水道水キャンペーン

　首都圏の８水道事業体（茨城県企業局、神奈川県企業庁、川崎市上下水道局、埼玉県企業局、さいたま市水道局、千葉県水道局、東京都水道局、横浜市水道局）は、連携して都県域を越えた広報キャンペーンを行う「首都圏Ｎｅｗ！水道水キャンペーン」を今年も実施する。「豆しば」をイメージキャラクターとしたポスターを８事業体共同で制作し、首都圏を走る鉄道車両への掲出をはじめとしたＰＲを広域的に展開する。

鳥取市水道事業管理者に武田氏／羽場氏は副市長に
鳥取市の水道事業管理者に１日付で、前・同市総務部長の武田行雄氏が就任した。　今年４月１日から水道事業管理者を務めていた羽場恭一氏は同日付で、副市長・総務部長事務取扱に就任した。

人事･東京水道サービス
７月１日　▽取締役（顧問）滝沢優憲▽顧問多摩事業本部長（取締役多摩事業本部長）原薗一矢