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■ ２０１４年（平成２６年）　　６月　３０日（第４９１９号）






水道管路 着実な耐震化を／東日本大震災の被害状況を分析／検討会報告書を公表／厚労省
　厚生労働省水道課は「管路の耐震化に関する検討報告書」をまとめ２７日、大臣認可の水道事業体や都道府県の水道行政主管部局に事務連絡で伝えた。昨年度設置した管路の耐震化に関する検討会（座長＝伊藤雅喜・国立保健医療科学院生活環境研究部上席主任研究官）での議論をまとめたもので、東日本大震災での管種・継手別の被害状況などを整理した上で、ハード・ソフト両面の取り組みを推進するべきと「管路の耐震化に向けて」とする“まとめ”を記述している。管路の耐震性能の再評価は行わなかった。同課では報告書も参考にしながら「水道の耐震化計画等策定指針」（平成２０年３月）を今年度内に改定する方針で、水道事業体に着実な管路耐震化の取り組みを促していく。報告書は同課ＨＰにも掲載されている。

格差解消や老朽化対策／予算確保に向けた提言を決議／定時総会開く／下水協　
　日本下水道協会は２５日、第３回定時総会を東京・平河町の砂防会館で開いた。協会運営事項、会員提出問題を審議したほか、功労者などの表彰式に、国土交通省、総務省による情報提供も行われた。下水協が設立されて５０周年にあたる節目の年の総会で、下水道界が直面する課題について関係者が共通認識を深めた。なお、協会設立５０周年記念特別講演会として、元総務大臣で前岩手県知事の増田寛也氏による講演「人口減少社会と下水道の未来」も行われた。
　開会あいさつで小村和年会長（呉市長）は「下水道の普及は全体からすれば進んできたが、５万人以下の小規模な自治体ではこれからの整備が望まれる」と、普及の地域格差を指摘。比較的早期に整備が進んだ自治体では施設の老朽化が進み更新需要増が財政を圧迫していることを挙げ「これからの資金調達は難しくなると私自身、呉市の下水道を管理していて思う」と吐露し、「新しい整備、長寿命化、更新を進めるため、国会議員、関係官庁に要望・意見を届けていく」と、会員の一致団結も訴えた。

水道課長に宮崎正信氏／厚労省
　厚生労働省健康局水道課長に７月１日付で宮崎正信氏（環境省水・大気環境局水環境課長）が就任する。宇仁菅伸介氏は独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の京都メカニズム事業推進部長に就く。

新ビジョンにあわせ刷新／｢循環のみち下水道賞｣を募集／国交省
　国土交通省下水道部は、平成２６年度「国土交通大臣賞（循環のみち下水道賞）」を募集している。健全な水循環や資源・エネルギー循環を生み出す「循環のみち下水道」に基づく優れた取り組みに対し、平成２０年度から毎年表彰を行っている。優れた事例を表彰して広く発信することで、全国に「循環のみち下水道」が広がることを目指す。
　今回から、間もなく策定される新下水道ビジョン（仮称）の策定に合わせて部門の構成を刷新し、グランプリを創設する。部門は▽ネクサス部門＝循環型社会の構築に貢献する取り組み▽イノベーション部門＝新たな価値の創造に貢献する取り組み▽アセットマネジメント部門＝事業管理・人材育成に貢献する取り組み▽レジリエント部門＝強靭な社会の構築に貢献する取り組み▽グローバル部門＝国際社会に貢献する取り組み▽広報部門＝効果的な広報活動や環境教育―を用意している。
　応募の締め切り日は７月１８日で、８月に選定委員会を開催。選定結果は９月上旬に発表する。応募対象は、自治体、民間事業者、水環境保全活動などを行っている各種ＮＰＯ・ボランティア団体・市民団体、学校・教育機関。応募方法は、同部ホームページを参照。問い合わせ先は、同部下水道企画課・内山氏（電話０３―５２５３―８４２７）まで。

｢雨水技術情報交換会｣が７月２３日に
　古米弘明・東京大学大学院教授らが幹事を務める「雨水技術情報交換会」が今年も、下水道研究発表会にあわせて開催される。講師からの話題提供をきっかけに、雨水関連技術について様々な角度から情報交換される。
　研発２日目の７月２３日午後５時から６時３０分ごろまで、第５会場の大阪アカデミア６０３号室で開催。▽大阪市の浸水対策について（講師＝上塚哲彦・大阪市建設局下水道河川部事業計画担当課長）▽国総研における雨水対策研究の現状（小川文章・国土技術政策総合研究所下水道研究部下水道研究室長）▽ストックを活用した都市浸水対策機能向上のための基本的考え方について（古米教授）―との話題提供と、参加者からのアナウンスメントコーナーも用意されている。
　現在、参加者を募集中。申し込み・問い合わせは電子メールmatsuura-t86kg@nilim.go.jp（松浦達郎・国土技術政策総合研究所下水道研究部下水道研究室主任研究官）まで。

評議員会･理事会開く／藤田会長が任期満了／水道技術研究セ
　水道技術研究センターは２５日、第３回評議員会と第７回理事会を東京・虎ノ門の日本消防会館で開いた。評議員会では平成２５年度の事業報告や収支決算、理事・監事の選任、評議員の選任について審議した。その中で、会長を務める藤田賢二・東京大学名誉教授が同日付で任期満了となることが明らかになった。

人事
厚生労働省 ７月１日付
　▽水道課長（環境省水・大気環境局水環境課長）宮崎正信▽水道課水道水質管理室室長補佐（環境省地球環境局国際連携課国際協力室室長補佐）服部麻友子

日本水道協会 ７月１日付
　▽調査部主任調査役（元・厚生労働省横浜検疫所次長）山内久

太陽光発電所が順調に稼働／出力４３０kW､発電全量を売電／島根県企業局江津浄水場
　島根県企業局の江津（ごうつ）浄水場で、太陽光発電所が順調に稼働している。企業局の施設内に初めて設置され、出力規模は４３０kWで、今年３月に完成した。年間発電量４３万７０００ｋＷｈは、標準家庭の約１２０世帯分に相当し、全量を中国電力に売電する。また、太陽光発電所を含め、同県江津市内の再生可能エネルギー４施設（風力・水力・太陽光・木質バイオマス）を巡る「江津万葉の里　再生可能エネルギー見学ツアー」を５月から開始し、人気を集めている。

人命救助で感謝状／宅配の検針員らに／横浜市水道局
　横浜市水道局は２６日、横浜市神奈川区の宅配・東神奈川営業所で同営業所検針員の山田和人（４２）さんと同営業所を人命救助で表彰した。
　山田さんは去る３月１７日、神奈川区の市営住宅で検針値が通常より多いことから状況を聞くために訪れたところ「助けてください」との声をドア越しに聞いた。玄関ドアは内鍵がかかり開かず、山田さんは当時の東神奈川営業所の三村隆教所長に連絡。「閉じ込められています」との声を電話の受話器で三村所長も確認。すぐ水道局に連絡、山田さんが現地から警察に通報した。ドアが開かないため、消防のレスキュー隊が隣室のベランダから室内にはいり、玄関付近で倒れている川上金次郎氏の奥さんを発見し、無事救急搬送された。高齢の奥さんはベッドから落ちて怪我をして歩けない状態だった。

桑名市で技術支援をリードする元･名古屋市水道技術管理者／小島克生 桑名市上下水道部事業調整官に聞く
　元・名古屋市水道技術管理者（上下水道局建設部長）の小島克生氏は今年４月から桑名市上下水道部事業調整官に就任し、同市の事業運営をサポートしている。本紙では、大規模水道から中小規模水道にその活躍の舞台を移した小島氏のインタビューを実施し、現在の業務と同市が抱える課題、そして、その克服に向けた方向性についてお聞きした。

緩速ろ過水でボトル水製造／島根県企業局
　島根県企業局は５００ml入りのペットボトル水「しまね神話の国の水」を９０００本製造した。飯梨川伏流水を水源とする今津浄水場（安来市）で、緩速ろ過した水を加熱処理。水の安全性などをＰＲする。今後は同県主催の防災・環境関係の行事やイベントなどで無償提供していく。
　また、備蓄にも活用するため、通常の賞味期間（２年間）の延長を目指し、５年間を目標とした保存試験に取り組む。

円滑な水道事業の運営へ／計画､浄水､給･配水で分科会／六都市水道技術研究会
　東京都、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市の水道事業体で構成される六都市水道技術研究会が５月２９日、都庁で開かれた。水道事業に関する技術上の諸問題について情報を交換し、円滑な水道事業の運営に役立てることが目的。計画、浄水、給・配水の３部門で分科会を行い、議題についてそれぞれの取り組み状況を報告し、意見を交換した。

水道水のおいしさＰＲ／名古屋市上下水道局､ラッピングバスが走行中
　名古屋市上下水道局は今月２日から１２月２７日までの期間、同市交通局が運営する市営バス１台の車体に、水道水のおいしさと同市の水道が今年給水開始１００年を迎えたことをＰＲするデザインを施したラッピングバスを走行させている。走行経路は、基幹２号系統の名古屋駅―光ヶ丘間と栄―引山間で、２区間合わせて１日４～７往復する。

水の環コンサートを８月開催／名古屋市上下水道局
　名古屋市上下水道局は８月２６日、愛知県芸術劇場で「水の環コンサート」を開く。同市の上下水道１００周年事業の一環として行うもので、水環境を守ることの大切さを理解してもらうため、水にまつわる名曲を織り交ぜた構成になっている。
　演奏曲はヘンデル（ハーティ編）の組曲「水上の音楽」やスメタナの連作交響詩「わが祖国」の第２曲「モルダウ」など。指揮は田尻真高氏、マリンバは名古屋フィルハーモニー交響楽団首席打楽器奏者の窪田健志氏、管弦楽は名古屋フィルハーモニー交響楽団。
　チケットは全席指定席で１０００円、収益の一部は木曽三川流域の水環境を守るための流域自治体との連携事業に役立てる。チケットの取り扱いおよび問い合わせは、名古屋市文化振興事業団チケットガイド（電話０５２―２４９―９３８７）。コンサートに関する問い合わせは、同局広報サービス課（電話０５２―９７２―３６０８）。

水道事業管理者に高田氏／岩国市水道局
　山口県岩国市の水道事業管理者に７月１日付で、前水道局副局長の高田博昭氏が就任する。上村高志・同市水道事業管理者は任期満了に伴い、３０日付で退職する。高田氏は平成２３年４月、副局長に就任し、今年３月末で退職していた。

水質分析など相互技術支援で業務提携／危機管理構築や人材育成へ／県内事業者らにサービス提供／水みらい広島､広島県環保協
　水みらい広島（本社・広島市、真鍋孝利社長）と、一般財団法人広島県環境保健協会（所在地・広島市、近光章理事長、以下「広島県環保協」）は１７日、水質分析をはじめとする相互技術支援について、包括的に業務提携することで合意した。広島県内に本拠地を置く両者の業務提携により、双方の強みを活用し、事業の補完などを図りながら、危機管理体制の構築、持続可能な水道事業運営への貢献などを目指す。業務提携締結調印式が２６日、広島県環保協内で行われた。
　水みらい広島は今年４月、環境電子（本社・福岡市）と、水質自動監視装置保守点検で業務提携しており、今回で２件目。広島県環保協は企業との業務提携は初めてとなる。として、同県内水道事業体の水質検査などを担っている。

国交省ＮＥＴＩＳに／マーカー探知システム／／道路関係で普及狙う／フジテコム
　フジテコムの「マーカー探知システム」が６月１７日付で国土交通省関東地方整備局のＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）に登録された。登録番号はＫＴ―１４００３３―Ａ。
　同システムは、管路敷設時にマーカー（目印、標識）をいっしょに埋設することで、管路が輻輳している場所での位置確認や管末・分岐部・継手部・修理箇所などの位置・深度を簡単な操作で確認できる。掘削工事の事前確認や災害時の管路確認などに活用されている。
　特長は簡単な操作でマーカーの位置探査と深度測定が行え、１台で２種類のマーカーを探知でき、他の金属物には反応せず、目的のマーカーのみを探知できる点だ。マーカーは無電源で設置に特別な施工や作業が必要ないなどのメリットもある。

ＬＥＤ作業灯が好評／管路内工事の作業性向上に／東京トクハン
　東京トクハン（東京都中央区、渡邉恒徳・代表取締役）が今年３月から販売している「リチウム蓄電池搭載型ＬＥＤ作業灯」が、下水道管きょの更生工事などの管路内作業の作業性や安全性に繋がるとして注目を集めている。同社によると２０台以上購入している下水道事業体もあるという。

ミクニの水道事業を譲受／開発の加速とシェア拡大へ／アロン化成
　アロン化成は２５日、１００％連結子会社であるミクニプラスチックスの水道事業を７月１日付で譲り受けると発表した。事業譲受により経営資源を統合し、製品開発の加速と販売シェアの拡大を進め、管工機材事業の拡充を図っていく考えだ。
　同社の管工機材事業は、下水道分野を中心に塩化ビニル製パイプや継手、マスなどの製品を市場へ提供してきた。一方、ミクニプラスチックスは、上水道分野で、硬質塩ビ製伸縮継手「ＭＣユニオン」や再生ＰＥＴ製メーターボックスなどの製品をラインアップしている。

新環境中期計画を策定／環境貢献製品売上高比率５０％へ／積水化学工業
　積水化学工業は１１日、２０１６年度までの３カ年を計画期間とするグループの新環境中期計画『ＳＥＫＩＳＵＩ環境サスティナブルＴａｋｅ―Ｏｆｆ』を策定したと発表した。
　新中計では▽環境貢献製品の市場拡大と創出▽環境負荷の低減▽自然環境の保全―に取り組み、
グループ全体の事業や環境活動による自然資本（土地、動植物、鉱物、燃料などの自然由来の資源）へのリターンを統合的に分析するための指標「ＳＥＫＩＳＵＩ環境サステナブルインデックス」を新たにつくり、活動全体を評価していく。また、新たな取り組みとして、事業継続には不可欠な水リスクの把握を国内外の全事業所で行い、継続的な操業のための対策を立案するとしている。

電解事業の規模倍増へ／カンバーランド社を買収／日立造船
　日立造船は、英国や中東で水処理事業を展開するカンバーランドグループ４社の株式を取得し、子会社化する。２４日には、カンバーランド社株主との間で株式譲渡契約を締結している。
　カンバーランド社は、電気防食と電極製造の技術をベースに、海水電解装置や塩水電解装置、エンジニアリングサービスを英国や中東を中心とする世界各国に提供してきた。特に海水電解装置は、海水淡水化設備や発電所などで活用され、中東を中心に事業を伸長させている。

小型締固機を軽量化／日立建機カミーノ
　日立建機の子会社の日立建機カミーノは、小型締め固め機「ＺＶ６０ＰＦＬプレートコンパクタ」を７月２日に発売する。
　同社は、プレートコンパクタＺＶ―Ｐシリーズを２０１１年に発売したが、利用者の要望を反映して軽量化仕様の小型締め固め機を開発した。軽量化や大型取っ手の採用により作業性が向上しており、管工事や道路補修工事など幅広い現場での活躍が期待される。また、同機は、整備しやすい構造となっているほか、摩耗しやすい底板後部を二重構造とすることで耐久性を向上させている。
　販売目標は、国内向けに年間１５００台を見込んでいる。

ポルトガル､ブラジルの水事業に参画／丸紅､産業革新機構
　丸紅は２５日、産業革新機構（ＩＮＣＪ）と共同で、ポルトガルとブラジルの水事業に参画すると発表した。日本企業で、ポルトガルとブラジルにおいて水事業へ参画するのは両社が初めてとなる。

朝霞高度処理を見学／電気学会
電気学会公共施設技術委員会は９日、施設見学会を開き、東京都水道局朝霞浄水場を訪れた。同浄水場の概要説明を受けた一行は、今年４月に完成した高度浄水施設（第二期）などを見学。使用電力量や非常時の電源確保、活性炭の種類などについて質疑応答も行われた。

復興支援を強化／福島復興再生支店を開設／ＪＦＥエンジニアリング
　ＪＦＥエンジニアリングは１日、幅広い分野にわたって福島県の復興再生を積極的に支援するため、福島復興再生支店（鈴木昭三支店長）を開設した。同社では、これまで福島営業所を設置していたが、復興支援を強化するため、同営業所を改組し、支店として拡充した。国内で１５カ所目の支店となる。なお、支店員数は、兼務者を含めて４人。
　なお、７月１４日には事務所の移転を行う。
　移転先と電話・ＦＡＸ番号は次のとおり。
　〒９６０―８０３５福島市本町５番５号フコク生命ビル６階、ＴＥＬ０２４―５２５―８９８１、ＦＡＸ０２４―５２２―１６０５