水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１４年（平成２６年）　　４月　　３日（第４８９９号）

次の事業計画報告求める／施設更新や財源確保を確認／２７年度から導入めざす／厚労省
"クリプト研修"の受講生を募集中／科学院
｢高度処理ナレッジ集｣公表／手順やメリットなど記載／国交省
亜硝酸態窒素が水質基準に追加／４月１日から施行
水道週間
水道界注目の取り組みが新たな局面に／川井浄水場セラロッカが稼働／施設の引渡し式を開催／ウォーターネクスト横浜による維持管理もスタート／横浜市水道局
東電への賠償請求で和解／和解額は１億７２００万円／事業全般に損失生じたとの主張認められる／福島市水道局
中学校への配水管耐震化／下水管３８㎞を改築･更新／名古屋市上下水道局２６年度予算
箱根地区の包括委託を開始／関係者集い引継式開く／神奈川県企業庁､箱根水道パートナーズ
下水道ＢＣＰの実行性向上へ／図上､緊急調査訓練を実施／堺市上下水道局
技術業務連携協定を締結／水質管理の情報共有や支援／神戸市と明石市
模範となる水質管理体制構築／２度目のＧＬＰ認定更新／神奈川県内(企)
公営企業管理者･企業庁長に北村氏／神奈川県企業庁
共同出資で薬品新会社設立／ワンストップソリューション提供／売上高３０億円をめざす／月島テクノメンテサービス､メタウォーターサービス
太田国交相を表敬訪問／若年入職者増加で支援要請／全管連
豊橋市に加圧給水車配備／中部地方の給水支援の拠点に／第一環境
一般社団法人に移行／全国さく井協会
協業で事業･販路拡大／主力製品を相互に供給／メタウォーター･ナガオカ
社会的認知度向上を／石野理事長を再選／管更生工業会
会長にＪＦＥエンジ･狩野社長／日本水道鋼管協会
水環境の向上めざす／浄水機械工業会

次の事業計画報告求める／施設更新や財源確保を確認／２７年度から導入めざす／厚労省

　厚生労働省水道課は、最新の認可の計画目標年度を越える前に１０年程度の次の計画目標年度の事業計画を水道事業者に報告させる制度の導入を検討している。事業計画は中長期的視点に立った主要な施設の新設・更新計画と財政見通しを踏まえた内容を求めるという。提出された事業計画を把握し、必要ならば助言などを行う。国が事業者の経営について、より積極的に関与していく狙いがある。今年度２つの事業体でモデル的に運用するなど具体的な検討を進め、２７年度からの導入をめざすという。

"クリプト研修"の受講生を募集中／科学院

　国立保健医療科学院は、短期研修「水道クリプトスポリジウム試験法に係る技術研修」の受講生を募集している。研修期間は６月３０日から７月１１日までの１０日間。願書は今月３０日まで受け付けている。募集定員は２０人。書類選考により受講の可否を決定する。
　受講資格は地方衛生研究所や保健所、水道事業体などの公的機関で、３年以上微生物検査業務に従事した実務経験があり、水道原水等のクリプトスポリジウム試験に現在携わっている、あるいは今後携わる可能性がある者。クリプトスポリジウムなどの寄生性原虫類とその試験法に関する基礎知識も必要になる。
　問い合わせは、同院研修・業務課研修第二係（電話０４８―４５８―６１８９）まで。同院のホームページでは、研修案内や応募書類を掲載している。

｢高度処理ナレッジ集｣公表／手順やメリットなど記載／国交省

　国土交通省下水道部は、閉鎖性水域の早期水質改善に向けた高度処理化を一層推進するため、「高度処理ナレッジ集」を取りまとめ、同省のホームページで公表している。
　ナレッジ集には、段階的高度処理の定義や適用対象施設、運転管理の事例、段階的高度処理を事業計画に位置づける手順、導入のメリットなどを記載。併せて、パンフレット「既存施設を活用した段階的高度処理のすすめ」と高度処理ナレッジ集の概要版も作成している。

運転管理ナレッジ事例集も
　同部は、地域の実情に応じて試行的に季節的な調整運転などを実施している事例も「栄養塩類の循環バランスに配慮した運転管理ナレッジに関する事例集」にとりまとめて公表している。

亜硝酸態窒素が水質基準に追加／４月１日から施行

　水道の水質基準に亜硝酸態窒素（基準値０・０４mg／Ｌ）が４月１日から加わり、全５１項目となった。基準に加える旨の「水質基準に関する省令等の一部を改正する省令」が施行されたのをはじめ、関連する省令や告示が改正され、施行されている。
　この中で検査方法に係る告示については、▽亜硝酸態窒素に係る分析方法にイオンクロマトグラフ（陰イオン）による一斉分析法（別表第１３）を設定する▽別表第１３の「３　試料の採取及び保存」の項にて試料に残留塩素が含まれている場合には、試料１Ｌにつきエチレンジアミン溶液（５０mg／ml）１mlを加えることとする▽表１に掲げる亜硝酸態窒素の濃度範囲を０・００４～０・４mg／mlとする―といった改正が行われている。

水道週間
「第５６回水道週間」の実施要綱がきまり厚労省水道課は３月２０日、関係機関に協力を要請した。６月１日から７日まで、耐震化の促進など水道の取り組みへの理解を得るため、広報活動を重点的に行う。

水道界注目の取り組みが新たな局面に／川井浄水場セラロッカが稼働／施設の引渡し式を開催／ウォーターネクスト横浜による維持管理もスタート／横浜市水道局

　横浜市水道局が、ＰＦＩ方式で川井浄水場の更新と新浄水場の維持管理を行う「川井浄水場再整備事業」で、新浄水場「川井浄水場セラロッカ」が１日に稼働した。また、メタウォーターらで構成する特別目的会社「ウォーターネクスト横浜」による新浄水場の維持管理が同日からスタートした。３月３１日には、新浄水場の引渡し式が水道局本庁舎で行われ、土井一成・水道局長が川上徹・ウォーターネクスト横浜代表取締役から引渡し書と施設のマスターキーを受け取った。

東電への賠償請求で和解／和解額は１億７２００万円／事業全般に損失生じたとの主張認められる／福島市水道局

　東京電力福島第一原子力発電所の事故により生じた平成２３年度の逸失利益や追加的費用の賠償を同社に求めるため、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）による和解仲介申し立てをしていた福島市水道局は３月１９日、同１１日付で同社と和解契約を締結したことを公表した。和解額は１億７２００万円。
　同局は昨年１０月３０日に同センターへ和解仲介申し立てを行った。損害賠償請求額は２３年度の逸失利益、追加的費用、弁護士費用の合計１億９３７６万２１５２円。同センターからは今年２月１２日に逸失利益１億６８００万円、弁護士費用４００万円とする和解案が示された。追加的費用については逸失利益に含まれた。

中学校への配水管耐震化／下水管３８㎞を改築･更新／名古屋市上下水道局２６年度予算

　名古屋市上下水道局が明らかにした水道事業および下水道事業の平成２６年度予算によると水道事業の資本的支出は２５９億６４０１万円（対前年度比２・４％減）、建設改良費は１８５億９９５６万９０００円（同３・５％減）を計上した。一方、下水道事業は資本的支出が７１４億１８１３万円（同２・９％減）、建設改良費は４１７億７１４７万５０００円（同２・５％減）だった。
【水道事業】
　２６年度から新たに、災害時に救護所となる市立中学校へ至る配水管の耐震化を優先的に推進する。
【下水道事業】
　下水管の改築・更新、耐震化は９８億３９００万円を計上。平成２３年度から２７年度までの第７次下水管路調査改築計画に基づき、老朽化した下水管４１４㎞を調査し、３８㎞を計画的に改築・更新する。

箱根地区の包括委託を開始／関係者集い引継式開く／神奈川県企業庁､箱根水道パートナーズ

　神奈川県企業庁は１日、箱根地区の水道事業を特別目的会社である箱根水道パートナーズ（代表事業者＝ＪＦＥエンジニアリング、構成事業者＝デック、神奈川県管工事業協同組合、ジェネッツ、西原環境）に包括委託する「箱根地区水道事業包括委託」を開始した。３月２８日には委託開始に先立ち、同庁箱根水道営業所で引継式を行った。また、包括委託開始に伴い、箱根水道営業所の名称を「平塚水道営業所箱根水道センター」に変更した。

下水道ＢＣＰの実行性向上へ／図上､緊急調査訓練を実施／堺市上下水道局

　堺市上下水道局は３月１９日、下水道ＢＣＰ（業務継続計画）の実行性を高め、課題を抽出するために上町断層帯地震における被災状況を想定した図上訓練並びに緊急調査訓練を行った。
　図上訓練はロールプレイング方式で実施。対策本部員がプレイヤーを務め、実際の災害を想定した支援要請、応援都市の受け入れ、負傷者発生などの状況を次々と付与し、いかに的確に判断出来るかを確認した。

技術業務連携協定を締結／水質管理の情報共有や支援／神戸市と明石市
神戸市と明石市は「神戸市及び明石市における水道事業の技術連携に関する協定」を締結した。両市は市境を接し、緊急連絡管２カ所を設置するとともに、明石市が水質管理などで技術支援を求めていた。協定でさらなる連携強化、両市水道事業の持続的運営を図るとしている。

模範となる水質管理体制構築／２度目のＧＬＰ認定更新／神奈川県内(企)

　神奈川県内広域水道企業団は１月３０日付で、日本水道協会の水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）の認定を更新した。３月１３日に日本水道会館で認定証授与式が行われ、林秀樹・同企業団副企業長、柳川茂・同企業団技術部水質管理センター所長、山下憲司・同センター水質管理担当主幹が出席し、尾﨑勝・日水協理事長から認定証を受け取った。
　尾﨑理事長は「まさに日本の水道界の模範となる水質管理体制を構築している。今後もさらなるレベルアップを期待したい」と話した。

公営企業管理者･企業庁長に北村氏／神奈川県企業庁

　神奈川県公営企業管理者・企業庁長に１日付で北村明（きたむら・あきら）氏が就任した。北村氏は昭和５３年４月に神奈川県入庁後、企画部広域課題・政令市担当課長、同部分権・広域連携担当課長、同部京浜臨海部活性推進課長、同部政策課長、総務部副部長、湘南地域県政総合センター所長、企業庁企業局長などを歴任している。

共同出資で薬品新会社設立／ワンストップソリューション提供／売上高３０億円をめざす／月島テクノメンテサービス､メタウォーターサービス

　月島機械の１００％子会社である月島テクノメンテサービス（東京都江東区、服部博光社長）とメタウォーターの１００％子会社であるメタウォーターサービス（東京都千代田区、中村英二社長）は１日、共同出資による薬品新会社「ハイブリッドケミカル(株)」を設立した。両社の薬品事業を新会社に集約・融合することで、顧客にワンストップソリューションを提供していくほか、調達機能の集約による調達コストの縮減、薬品事業における経営と業務の効率化によるコスト競争力のある運営体制を構築して、１０年後には売上高を３０億円まで引き上げる方針だ。

太田国交相を表敬訪問／若年入職者増加で支援要請／全管連

　全国管工事業協同組合連合会の大澤規郎会長は３月１９日、太田昭宏国土交通大臣を表敬訪問した。大澤会長は、最近の労働市場の実勢価格を踏まえて、今年２月から前倒しして公共工事設計労務単価を引き上げたことについて感謝を述べたほか、若年入職者増加に向けた適切な指導などを要望した。

豊橋市に加圧給水車配備／中部地方の給水支援の拠点に／第一環境

　第一環境（岡地雄一社長）は、愛知県豊橋市に３・６ｔの加圧式給水車を１台配備した。これまで、同社は千葉県八千代市、水戸市、岡山市に加圧式給水車を配備しており、今回で４台目となる。配備場所は、豊橋市上下水道局の協力により、同局庁舎の駐車場に決まった。同市を拠点として災害・事故時に給水活動を行っていく。

一般社団法人に移行／全国さく井協会
全国さく井協会（会長＝脇雅史・参議院議員）は４月１日付で一般社団法人に移行した。

協業で事業･販路拡大／主力製品を相互に供給／メタウォーター･ナガオカ

　メタウォーター（木田友康社長）は、取水設備・水処理装置メーカーのナガオカ（三村等社長）と相互に売買基本契約を結び、４月１日から協業を開始した。
　具体的には、メタウォーターがナガオカから井戸や伏流水の集水管などとして使用される「ナガオカスクリーン」と無薬注の超高速水処理装置「ケミレス」の供給を受け、メタウォーターがナガオカに「セラミック膜ろ過システム」とオゾン発生装置「オゾナイザ」を供給する。

社会的認知度向上を／石野理事長を再選／管更生工業会
日本管更生工業会（理事長＝石野正俊・大阪ガスリノテック相談役）は３月２６日、東京霞が関の東海大学校友会館で第２９期定期総会を開き、平成２６年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、石野理事長が再選された。

会長にＪＦＥエンジ･狩野社長／日本水道鋼管協会
日本水道鋼管協会会長が１日付けで、岸本純幸氏（ＪＦＥエンジニアリング取締役相談役）から狩野久宣氏（ＪＦＥエンジニアリング代表取締役社長）に交代した。

水環境の向上めざす／浄水機械工業会

　日本浄水機械工業会（会長＝三浦紀彦・ミウラ化学装置社長）は３月２８日、東京千代田区の学士会館で第４５回定時総会を開き、平成２６年度事業計画などを決めた。
　総会終了後の懇親会で三浦会長は「当工業会は３年前に一般社団法人の資格を得たが、社会の公器の資格として恥じない活動を展開していきたい。水泳プール浄化装置の需要は厳しい状況にあり、特に学校プールの減少による機器需要の低迷もあったが、安全、衛生、快適を目標に浄水機械全般を対象として幅広いニーズに応え、水環境の向上をめざしていきたい。また、よりよい環境を整える水質管理と保守サービス提供を進め、業界使命の達成に努力していきたい」と述べ、更なる発展に努力していく姿勢を強調した。