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２０１４年（平成２６年） ３月 １０日（第４８９３号）
全国平均５１･６％／水道のアセットマネジメント／厚労省･実施状況を公表
福島･避難区域の再生加速へ／事業計画募集､水道も対象／復興庁
φ４００ＧＸ形管／更新･耐震化に弾み／ダク協規格に
経営戦略検討のＷＧ開催
１４日ワークショップ当日受け付けも
指導者研究集会開く／簡水協
給水車用給水栓を共同開発／東日本大震災での課題踏まえ／注水時間の短縮など可能に／仙台市水道局が消火栓メーカーとコラボ
災害時の材料調達を確実に／供給パートナーを募集／横浜市水道局
太陽光＋バイオガスで安定発電／下水資源活用し１３００世帯分／ＥＢＪと共同事業で推進／こうべＷエコ発電プロジェクト
被災地に職員派遣／気仙沼市で漏水調査業務／札幌市水道サービス協会
復興を目に見える形に／ここ１～２年が正念場／浜銀総研佐藤氏が遠藤南三陸町副町長を表敬訪問
更新･運営方針を再公表／要件緩和しＤＢＯで実施／四国中央市･中田井浄水場
水ing､メタウォーターとＯＥＭ契約／販路の拡大で事業拡大へ／メタとは下部集水装置の売買契約も／ろ過装置｢シフォン洗浄シリーズ｣で／日本原料
全体の５５％が予算増加／更新･耐震化事業に注力／水団連･２６年度水道事業計画調査
逆流防止や耐震性､耐久性で研究開発／松本テクニカルセンターが竣工／給水装置の信頼性向上へ／日邦バルブ
災害対応で社内シンポ／技術継承や情報共有を推進／日本メンテナスエンジニヤリング
不凍水栓｢アイスルージュ｣を発売／寒冷地用で水抜きも簡単／竹村製作所
全国平均５１･６％／水道のアセットマネジメント／厚労省･実施状況を公表
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着実に進む水道のアセットマネジメント―。厚生労働省水道課が全国水道事業体のアセットマネジメントの実施状況を明らかにした。大臣認可、都道府県認可の計１４８６事業体のうち、平成２５年度時点で「実施済みまたは実施中」なのは７６７事業体で、実施率は全国平均５１・６％。この数値、前年の調査では２９・４％だった。水道事業の持続に向け、各事業体がアセットマネジメントの重要性を認識した表れと言えそうだ。
福島･避難区域の再生加速へ／事業計画募集､水道も対象／復興庁
復興庁は４日、新たに設ける「福島再生加速交付金」の事業計画の募集を開始した。交付金を活用し、避難指示の解除を進める際に必要な生活インフラの整備や健康不安対策、農・商工業再生のための取り組みを進める。避難指示区域と旧緊急時避難区域等を含む１２市町村が対象となる。平成２５年度補正予算と２６年度予算案を合わせ、１６００億円を計上していた。
φ４００ＧＸ形管／更新･耐震化に弾み／ダク協規格に
日本ダクタイル鉄管協会は、同協会規格「ＧＸ形ダクタイル鋳鉄管」（ＪＤＰＡＧ１０４９ー２０１４）にφ４００のＧＸ形管とソフトシール仕切弁を追加した。基幹管路を含むφ４００がラインアップされたことで、老朽管路の更新や耐震化の促進に弾みがつき、管路システムの強靱化に貢献するものと期待される。受注開始は４月からとなっている。
φ４００のＧＸ形管の特徴は、施工性の向上が望めないことから、切管ユニット（Ｇ―Ｌｉｎｋ、Ｐ―Ｌｉｎｋ）を協会規格に規定せず、切管時の接合方式を挿し口リングによる方法のみとした点。ゴム輪形状はφ３００と同様のデルタバルブ構造とすることで、接合力の低減を図っている。
経営戦略検討のＷＧ開催
総務省が設置した「公営企業の経営戦略の策定等に関する研究会」の投資計画、財政計画の両ワーキンググループの第２回会合が３、７日にそれぞれ開かれた。研究会の報告書素案が示され、両計画の策定ステップをはじめ、投資の合理化、料金改定プロセスなど、それぞれの論点から課題を整理した。１３日に開く研究会で報告書は取りまとめられる。
１４日ワークショップ当日受け付けも
土木学会環境工学委員会は１４日、東京大学本郷キャンパスで「環境工学は２１世紀に何をすべきか？」をテーマにワークショップを開く。事前申し込みは終了しているが、会場で当日申し込みも受け付ける。全体討論のコメンテーターは大村達夫・東北大学教授、中里卓治・ティエスジー顧問、宮晶子・水ｉｎｇ理事が務め、上下水道や将来の人口減少などについて現状報告と将来の取り組みを議論する。問い合わせは同委員会の佐藤雅泰氏（sato@jsce.or.jp）まで。
指導者研究集会開く／簡水協
全国簡易水道協議会は、２月２７、２８日の両日、東京・永田町の全国町村会館で第４６回水道実務指導者研究集会を開いた。都道府県・市町村関係者、賛助会員など約１４０人が参加した。
給水車用給水栓を共同開発／東日本大震災での課題踏まえ／注水時間の短縮など可能に／仙台市水道局が消火栓メーカーとコラボ
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仙台市水道局は消火栓メーカーの北川鉄工所（本社・滋賀県彦根市）とコラボレーションして“仙台市型モデル”の緊急時給水車用給水栓（仙台型ＭＯＲ―Ｉ）を開発した。既に設置している他都市モデルの長所や短所を研究して同市オリジナルの機能を追加した。具体的には、多積雪地帯用の地上式消火栓を改良することで、給水車のタンク上部補給口と、マチノ式継手給水口の両方からの注水を実現した。
他都市には、地上配管による給水車への給水に特化した設備もあるが、それらの設備は支柱を支える頑丈な基礎が必要で、設置場所ごとに合わせてオーダーメイドの寸法で製造するしかなかった。今回開発した給水車用給水栓は、多積雪地帯用の地上式消火栓を改良したものなので、消火栓メーカーが汎用品として製造できる仕様になっている。このため、従来の設備に比べて安価に製造できるようになった。
災害時の材料調達を確実に／供給パートナーを募集／横浜市水道局
横浜市水道局は、災害時において水道施設を修繕するのに必要な材料を同局に供給することができる「横浜水道 安全・安心パートナー（材料供給）」の募集を行っている。同局では、独自に修繕材料を備蓄しているほか、日本水道協会を通じて他事業体と災害時に資材を相互融通する取り決めを交わしているが、材料調達の確実性をさらに高めることで、災害時の迅速な復旧につなげる。募集対象は、同市一般競争入札有資格者名簿に種目「水道用品」で登録されている事業者。第１回締切日は今月１７日だが、締切日以降も随時募集する。連絡先は同局保全課（電話０４５―６３３―０１７４）。
「緊急時の材料供給協力事業者」に登録された事業者（登録事業者）には、材料が必要になった際に同局が供給を要請する。登録事業者は、供給可能な範囲で材料を供給する。費用は材料調達後に支払う。材料の納入場所は浄水場や配水池、同局庁舎など。
対象となる主な材料は▽配水管▽給水管▽継手類▽バルブ類▽漏水防止金具―。
太陽光＋バイオガスで安定発電／下水資源活用し１３００世帯分／ＥＢＪと共同事業で推進／こうべＷエコ発電プロジェクト
太陽光とバイオガスの同時発電事業「こうべＷエコ発電プロジェクト」が５日から開始した。神戸市とエナジーバンクジャパン（ＥＢＪ、大阪ガス１００％出資会社）の共同事業で、垂水処理場の施設屋上と下水道資源を活用して発電し、一般家庭約１３００世帯分を売電する。同日に開始記念式典と施設見学会が、同処理場内で行われた。
被災地に職員派遣／気仙沼市で漏水調査業務／札幌市水道サービス協会
札幌市の出資団体・札幌市水道サービス協会から、東日本大震災の被災地である気仙沼市に職員が派遣されることになった。「東日本大震災水道復興支援連絡協議会」からの要請を受けた日本水道協会が全国の水道事業体に向けて行った支援要請に応えた格好。同協会は発災直後に仙台市で復旧支援を行った経験もある。同協会では「連絡協議会、日水協を通じたルートで自治体以外の職員がこのような復興支援を行うのは道内では初めてのケースである。震災直後に行った復旧支援の経験を生かし、ぜひともお役に立ちたい」としている。
復興を目に見える形に／ここ１～２年が正念場／浜銀総研佐藤氏が遠藤南三陸町副町長を表敬訪問
佐藤裕弥・浜銀総合研究所地域経営研究室長（地方公共団体金融機構公営企業アドバイザー）は２月１３日、宮城県南三陸町の遠藤健治・副町長を表敬訪問し、上下水道の復旧・復興などについて意見を交換した。
遠藤副町長は「まもなく震災から３年になります。町中心部のかさ上げは始まったばかりであり、町の復興自体順調ではありません。ここ１～２年が正念場になると考えています。住民の皆さんの声を聴き、想いに応えて、一日でも早く復興を目に見える形にしていきます。また、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックや国土強靭化、公共工事の増加により、工事業者の確保、資材の調達に影響が出始めていると感じています。当町には現在、全国の自治体から約１００人の職員を派遣していただいていますが、今後の職員派遣に影響があるのではないかと心配しています。このように、さまざまな課題がありますが、復興に向けて我々はとにかく全力で前に進むだけです」と言葉に力を込めた。
更新･運営方針を再公表／要件緩和しＤＢＯで実施／四国中央市･中田井浄水場
愛媛県四国中央市は２月２８日、中田井浄水場等更新整備・運営事業の実施方針（再度公告版）を明らかにした。同事業は昨年１１月、入札参加者がなく中止しており、旧入札説明書（第２回変更版）から参加資格要件を緩和し、入札公告から提案書提出までの期間を長くするなどの修正を加えた。事業方式は設計や建設、維持管理・運営を一括発注するＤＢＯ（Ｄｅｓｉｇｎ Ｂｕｉｌｄ Ｏｐｅｒａｔｅ）方式で実施するとしている。
水ing､メタウォーターとＯＥＭ契約／販路の拡大で事業拡大へ／メタとは下部集水装置の売買契約も／ろ過装置｢シフォン洗浄シリーズ｣で／日本原料
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日本原料（川崎市、齋藤安弘社長）は６日、同社が製造・販売を手がけるろ過材の交換が不要なろ過装置「シフォン洗浄シリーズ」のＯＥＭ供給契約を水ｉｎｇとメタウォーターの２社と締結したと発表した。また、メタウォーターとは、同社が日本総販売代理店を務める米国ザイレム社の樹脂製ろ過池用下部集水装置「レオポルドアンダードレイン」の売買基本契約も結んだ。豊富な実績と全国ネットワークを持つ総合水事業会社２社とろ過材のトップシェアと技術力を持つ同社の業務提携により、相互の事業拡大が期待される。
全体の５５％が予算増加／更新･耐震化事業に注力／水団連･２６年度水道事業計画調査
日本水道工業団体連合会は、水道事業体の平成２６年度水道事業計画動向を調査し、その集計結果を公表した。それによると、全体の５５％で２５年度当初計画額より２６年度予算が増加。また、施設・管路の更新・耐震化に注力すると回答した事業体が多く、老朽化施設の更新、耐震化の加速が期待される結果となった。
アンケートは１３４０の水道事業体に対して行い、４０８事業体（回答率３０・４％、昨年の回答率は２８・７％）から回答があった。内訳は、給水人口１０万人未満が２３０（昨年度回答数２２０）、１０万人～５０万人未満が１１２（同１０９）、５０万人以上が２８（同２５）、用水供給事業体が３８（同２９）となっている。
逆流防止や耐震性､耐久性で研究開発／松本テクニカルセンターが竣工／給水装置の信頼性向上へ／日邦バルブ
日邦バルブ（長野県松本市、和田晃社長）が本社・松本工場の敷地内に整備していた研究施設「松本テクニカルセンター（ＭＴＣ）」が７日、竣工した。
ＭＴＣは、将来の水使用環境の変化に対応するバルブ・継手などの製品開発を行うための実験・試験施設。具体的には、逆流防止技術や耐震性、耐久性などに関する研究開発を行い、給水装置の信頼性向上を図っていく。創業１３０周年記念事業として進めていたもので、この新たな技術開発拠点を軸に未来社会を見据えた製品開発や改良につなげる考えだ。
同社製品の研究開発だけでなく、水道界で求められる実地検証にも積極的に協力していくとしている。
災害対応で社内シンポ／技術継承や情報共有を推進／日本メンテナスエンジニヤリング
日本メンテナスエンジニヤリングはこのほど、社内技術講習会「第２回水道社内シンポジウム」を同社本社内で開催した。技術社員の技術力向上、ベテランから若手への技術継承を図るもので、関係者ら約７０人が参加した。
講習会では東日本大震災、九州北部豪雨など同社が経験した災害対応事例、維持管理・水質管理など水道各分野の経験豊富な技術者の体験談などが発表され、活発な質疑応答が行われた。講習内容は社内の貴重な技術資料としてまとめられ、実業務に活用される。
不凍水栓｢アイスルージュ｣を発売／寒冷地用で水抜きも簡単／竹村製作所
竹村製作所（長野市、竹村國彦社長）は、不凍水栓柱「アイスルージュ」を開発し、３日から関東甲信越、東北、北海道など水道管が凍りやすい寒冷地向けに発売を開始した。
「アイスルージュ」は４０mm角の細い不凍水栓柱で、１４色のカラーバリエーションで展開。細くて華やかな色を使った水栓はこれまでになかったという。エクステリアの水まわりをおしゃれに彩るデザインとなっており、３０～４０代の住宅新築やリフォームを計画している人をターゲットとしている。
寒冷地仕様のため、頭部の水抜きハンドルを９０度回転操作するだけで簡単に水抜きでき、水道の凍結を防止することができる。
