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■ ２０１４年（平成２６年）　　１月　２３日（第４８８２号）





ロードマップ作成進む／広域化など主要７項目／新水道ビジョン／厚労省
　厚生労働省水道課は２１日、「新水道ビジョン推進協議会」の第２回を日本水道協会で開催した。地域懇談会をはじめとしたビジョン推進に関する取り組みを報告したのをはじめ、ヒアリングをもとに作成した協議会構成団体のロードマップ案を、全体のロードマップ案に集約するための話し合いなどを行った。この中で、特に早期に取り組むべき主要事項として、７項目を提示。「都道府県ビジョン策定率１００％」といった“数値目標”も示している。策定・公表からおよそ１０カ月。「水道関係者の間で少しずつ理解されつつある」（宇仁菅水道課長）新水道ビジョンの実行へ、気運は高まっている。

流総計画のあり方議論／第２回検討会開く／国交省
　国土交通省下水道部は１６日、第２回流総計画再構築検討会（委員長＝岡本誠一郎・土木研究所水環境研究グループ水質チーム上席研究員）を開いた。今回は、モデル流域検討結果を踏まえた今後の流総計画のあり方について、活発な議論が繰り広げられた。

下水道管きょの液状化防止で公開実験／国総研
　国土技術政策総合研究所は９日、下水道管きょの液状化防止のための新工法に関する公開実験を、つくば市にある同研究所で行った。
　液状化対策として実施している埋戻し土の締固めに必要な締固め度は９０％程度以上とされているが、下水道管きょの埋設において深い部分は空間が狭く締固め度の管理が困難なケースがある。確実に締固め度９０％を確保するには、適切な施工方法を確認する工法規定方式の導入が必要と判断した。工法規定方式は現場条件に応じて締固め度９０％が達成可能な施工方法（転圧回数や巻出し厚、使用機械）を試験施工により明らかにするもの。

新水道ビジョンを多彩な講師で／水道技術研究センター
　水道技術研究センターはさきごろ、名古屋市の名古屋国際センターで第２３回水道技術セミナーを開催した。全国の水道事業者ら約１２０人が参加する中、新水道ビジョン実現に向けた取り組みをテーマに水道技術、経営、広報など多角的に講演を行い、さらに名古屋市上下水道局の鍋屋上野浄水場などの視察会も実施した。

余剰汚泥削減技術／扶桑建設､日鉄住金に成果証明書／下水道機構
　日本下水道新技術機構は１７日、平成２５年度第１回新技術研究成果証明書交付式を開いた。石川忠男・理事長から証明書を交付された共同研究者は、▽大分市▽扶桑建設工業▽日鉄住金環境―の３者で、阿部和夫・扶桑建設工業取締役技術本部長や歌原英明・日鉄住金環境常務取締役技術本部長らが出席した。

２/２２に関東全水道人囲碁大会／参加者募集中
　関東全水道人囲碁同好会は２月２２日（土）に、東京・市ヶ谷の日本棋院で「第３９回関東全水道人囲碁大会（主催＝日本水道工業団体連合会、後援＝日本水道協会・水道産業新聞社ほか）」を開催する。毎年恒例の同大会は上・工・下水道界の大規模な交流戦として産・官・学の現役職員・社員・ＯＢらが多数参加する。また、アマ本因坊戦全国大会や、世界アマ日本代表決定戦が開催される場所で囲碁が打てる大会としても好評を博している。
【開催日時】２月２２日（土）受付開始午前１０時、競技開始１０時３０分（午後４時ごろ終了予定）
【会場】日本棋院・２階大ホール。ＪＲ・地下鉄（有楽町線、南北線、都営新宿線）「市ヶ谷駅」下車２分
【参加費】４０００円（昼食費含む）
【申込締切】２月１０日（月）。申し込み・問い合せは、同好会事務局（日本水道工業団体連合会内）電話０３―３２６４―１６５４　ＦＡＸ０３ー３２３９ー６３６９まで。

"水道の持続に向け努力"／給水開始１００周年事業がスタート／オープニングセレモニー開く／名古屋市上下水道局
　名古屋市上下水道局は１５日、同市東区のオアシス２１で、水道給水開始１００周年・水道歴史写真展オープニングセレモニーを開いた。名古屋市の水道が今年で給水開始１００周年を迎えることから、同局は今年１年を通じて様々な関連事業の展開を予定している。今回のセレモニーはその第一弾として、給水開始１００周年を祝うとともに、１００周年事業の一環である、名古屋市の水道の歩みを象徴する写真を展示する水道歴史写真展を記念して開催した。セレモニーでは、河村たかし・名古屋市長があいさつ。さらに、くす玉開きや三味線・和太鼓のミニライブ、水道に関するクイズ大会を行い、２５０人の市民らが集まった会場は大いに盛り上がった。

｢国際戦略拠点｣の整備に着手／２７年４月のオープンめざす／北九州市上下水道局が日明浄化センターに
　北九州市上下水道局は、日明浄化センター内に国内最大規模となる『水ビジネスの国際戦略拠点』整備に着手した。１４日には北橋健治市長をはじめ関係者約５０人が出席する中、同センターで起工式を行い、平成２７年４月のオープンを目指し建設を進める。
　北九州市は平成２２年に海外水ビジネス推進協議会を設立し、水ビジネスに本格参入した。翌年には国に対して水ビジネスの国際拠点整備を提案、国交省は『国際展開の先進自治体』に認定した。平成２５年からは拠点整備の詳細設計を完了し、起工式を迎えた。
　国際戦略拠点の整備は、老朽化が進んだ日明浄化センター管理棟の耐震性向上を目指した建て替えに併せ、地元企業の技術・製品の展示、国際研修やセミナー開催などの機能を付加するもの。隣接する実証実験施設・ウォータープラザとリンクさせ、水ビジネスの拠点として積極的に活用する計画。

各種管材の最新技術を一堂に／近隣事業体も参加し研修会／盛岡市上下水道局
　盛岡市上下水道局はさきごろ、盛岡市内で水道用各種管材の「耐震・防食・長寿命」に関する研修会を開催した。同研修会は日本ダクタイル鉄管協会、日本水道鋼管協会、ステンレス協会、塩化ビニル管・継手協会、配水用ポリエチレンパイプシステム協会から講師を招き実施された。

横浜水道の多様な取組発信／研究発表会と合わせて開催／横浜市水道局はまピョンカップ
　横浜市水道局は１５日、同局の研究発表会・業務改善推進大会である「はまピョンカップ２０１３」を中区の横浜情報文化センターで開催した。昨年度までは、業務改善推進大会として行ってきたが、今年度から研究発表会との２部構成によるイベントになった。技術的な研究開発から日常業務の改善まで、同局の幅広い取り組みを市民や市の他局職員、近隣水道事業体職員に発信することが狙い。第１部の研究発表会には１７８人、第２部の業務改善推進大会には２３１人が参加した。

第一環境に包括委託を実施／災害時･渇水時協定も結ぶ／豊橋市上下水道局が料金･窓口系業務で
　豊橋市上下水道局は１２月１日、第一環境と上下水道料金の検針・調定業務などについて包括業務委託契約を締結した。経営の効率化と市民サービスの向上が目的。また、同局は契約締結にあわせ「水道施設の災害に伴う応援協定書」、「渇水時の節水対策に伴う応援協定書」を第一環境と取り交わした。

更新の緊急性･重要性が浸透／耐震化の必要性強調する声も／本紙下水道議連アンケート
　本紙では、自由民主党の水道事業促進議員連盟所属議員を対象とするアンケート（既報）と併せ下水道事業促進議員連盟所属議員に対しても同趣旨のアンケートを実施した。主な質問項目は、▽我が国の下水道事業の将来に向けた持続に対するイメージ▽我が国の下水道事業で特に深刻な課題として意識していること（いずれも選択回答）―で、１１７人の所属議員のうち３３人から回答を得た。
　自由意見では、「災害などの緊急時に強い施設の整備を」「とにかく施設の老朽化に伴う事故が心配。維持・管理についてもっともっと重要視して取り組むべき」「地震大国の我が国において、老朽化対策はもとより、耐震化も併せて行っていく必要性は大いにある」「更なる新設や高度化を財政難の中で進めていかなければならない」―といった意見が見られた。

飲み比べで水道水のおいしさ実証／東京都水道局東部第一支所･東部第二支所
　東京都水道局東部第一支所と東部第二支所は１２月５日、葛飾区と江戸川区にまたがる新小岩ルミエール商店街で、水道水と市販のボトルウォーターの飲み比べイベントを開催した。

国内生産拠点を再編／トータルコストの最小化へ／積水化学
　積水化学工業は１５日、環境・ライフラインカンパニーの収益力強化を図るため、国内生産拠点を再編すると発表した。手始めに老朽化した東京工場で生産する汎用品を他の拠点に生産移管して、２０１５年３月末で工場を閉鎖する。東京工場の従業員は、移管先の生産拠点と成長事業に関わる拠点への異動で、全員の雇用継続を図る。
　塩ビ管や雨といなどの汎用品は、住宅着工数の減少や新設の公共投資の縮小により将来的に需要の減少が見込まれている。汎用品の生産拠点は、北海道から九州まで網羅していることから、各地域の需要に対する生産と物流の最適化を図る「地産地消」を基本戦略として再編を進め、生産コストと物流コストを合わせたトータルコストの最小化を図るのが狙いだ。

都心型バイオガスシステムで／地球温暖化防止活動環境大臣表彰を受賞／神鋼環境ソリューション･竹中工務店
　神鋼環境ソリューションは竹中工務店と共同で平成２５年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰（技術開発・製品化部門）を受賞した。受賞した活動名称は「都心型バイオガスシステムの開発と商品化」で、表彰式は昨年１２月４日に行われた。

産業界 平成２６年賀詞交歓会
協会の付加価値向上へ／抜本的な入札制度改革へ期待／東管協組
　東京都管工事工業協同組合（理事長＝岩野隆一・東亜設備工業社長）は９日、東京都港区の八芳園で多数の都議らが来賓として参加する中、平成２６年年詞交歓会を開催した。
　岩野理事長は「建設業界を取り巻く経営環境は依然厳しいものがあり、特に人手不足が深刻だ。円滑な事業執行や若者が将来に希望のもてる業界とすべく、業界団体や個々の企業努力とあいまって、抜本的な入札契約制度の改革を期待したい」と述べた。


契約方法変更に対応を／施工能力の維持・向上へ／三多摩管工事組合
　東京の三多摩管工事協同組合（理事長＝松田英行・松田設備社長）は８日、立川市の立川グランドホテルで新春賀詞交歓会を開いた。
　冒頭、あいさつした松田理事長は「昨年は多摩地区で東京都総合防災訓練が行われ、当組合も参加し、都知事の前で配水管の漏水修繕作業を実施した。都ではこれらを行っている団体に、工事などの入札時に評価点として加点する制度がある。今後は施工能力などを含めた総合評価案件が増える中、組合にとって重要なこと考えている。今年の重要課題は平成２７年度以降、東京都水道局との契約方法が変わることが予想される。組合員のためになるよう努力していきたい」と抱負を述べた。


県水とともに歩む／災害協定の更改へ／千葉県水道管協同組合
　千葉県水道管工事協同組合（理事長＝臼倉進・進日本工業代表取締役）は９日、千葉市美浜区のホテルニューオータニ幕張で新年賀詞交歓会を開いた。


廃棄物ビジネスの海外展開を／オールジャパンの取り組み必要／廃団連
　廃棄物関係の団体で構成する日本廃棄物団体連合会（会長＝岡澤和好・日本産業廃棄物処理振興センター理事長）は８日、新年賀詞交歓会を東京・霞が関の東海大学校友会館で開催した。会員各団体に谷津龍太郎・事務次官、梶原成元・廃棄物・リサイクル対策部長ら環境省からの来賓も交え、廃棄物関係の充実・発展へ、新年の決意を新たにした。


今年こそは良い年に／キッツ
　キッツ（堀田康之社長）は６日、東京千代田区の帝国ホテルでキッツグループ新年賀詞交歓会を開き、水道や流通関係者が多数駆けつけた。
　堀田社長は「今年は当社にとって良い年になると思う。バルブ市場は景気が回復し始めてから半年位遅れて徐々に良くなる傾向があり、今年前半から状況が良くなると思っている。今年は成長市場と当社の得意分野へ経営資源を集中的に振り向け、積極的な市場開拓と収益拡大を図っていきたい。今年のキーワードはお客様目線でのイノベーション。私が望んでいる変革は、通常行っている業務から飛び出し、お客様目線で物事を考えてほしいということだ」と抱負を述べた。

港センターが日水協検査工場に／サトイ金属
　サトイ金属（本社・大阪市大正区、里井毅社長）の港センターがこのほど、日本水道協会の検査工場に登録され、１２月１６日には同協会大阪支所で登録通知書と標示板が交付された。
　同社はＨ鋼や鋼板など金属の曲げ加工を中心に事業展開している。水道関係では、大阪市港区の港センターで鋼板をロール、溶接し、呼び径１００～４０００の鋼管を製造。クボタなどの日水協検査工場を有する企業や建設会社などに製品を納入している。

講演会の参加者募集／坂本氏が水循環基本法で講演／上下水道関連６団体
　上下水道関連６団体（水道用鉄蓋工業会、日本ダクタイル鉄管協会、日本ダクタイル異形管工業会、水道バルブ工業会、日本グラウンドマンホール工業会、日本レジン製品協会）は、２月１９日に東京都千代田区の学士会館で開催する合同研修講演会の参加者を募集している。
　開催日時は、講演会が２月１９日１５時から１７時３０分までで、情報交流会が１７時４０分から１９時４０分まで。講演会参加費は、会員は無料、非会員は１０００円。情報交流会参加費は、会員・非会員とも５０００円。
　申し込みは、会社名、役職、氏名などを記入し、会員は各団体の窓口、非会員は水道鉄蓋工業会までメール（info@wira.jp）またはＦＡＸ（０３―３５８５―０４２０）で。締め切りは２月５日となっている。

２月９日に囲碁大会／東京下水道設備協会参加申込締切迫る
　東京下水道設備協会は、２月９日に東京・市ヶ谷の日本棋院で開催する「東京下水道設備人囲碁大会」の参加者を募集している。
　同大会は、下水道関係者の親睦を深めるために開催しているもので、今回で３２回を数える。毎年、東京都下水道局職員や同協会会員など約５０人が参加する。協会では「初心者や若い方もぜひ参加を」と呼びかけている。
　【開催概要】開催日時：２月９日１１時～１７時１０分、場所：日本棋院３階３０２室（ＪＲ市ヶ谷駅下車徒歩３分）、参加費：１人３０００円（昼食代含む、当日会場で）。申込締切：１月３１日。申し込み、問い合わせ先は、同協会事務局（電話０３―３３４６―３０５１、ＦＡＸ０３―３３４６―３０５５）