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■ ２０１４年（平成２６年）　　１月　　９日（第４８８０号）





インドネシア放水路建設に参画／官民連携で初の成功例／日本企業ＪＶ
　インドネシア・ジャカルタの地下放水路建設事業に日本企業が参画することが明らかになった。これまで国土交通省下水道部が下水道グローバルセンターの活動などを通じ、インドネシアで下水道推進工法に関する官民連携セミナーの開催や研修生の受け入れ、水インフラの専門家派遣などを実施してきたことが実を結んだ形だ。今回の参画は官民連携による初の成功例と言え、下水道普及率ゼロであるインドネシアの巨大な“下水道整備マーケット”開拓への期待が高まる。

自治体自ら経営目標を／経営サポートの検討進む／下水協
　日本下水道協会はさきごろ、第３回下水道経営サポート検討会（座長＝滝沢智・東京大学大学院教授）を都内で開催した。経営改善方策の抽出と体系整理などを行い、自治体が自ら経営目標を定めて、実現する施策を検討している。
　今回は、秋田県潟上市が下水道整備の状況などについて発表した。

水の再利用国際ワークショップ／１月２２日に開催 参加者を募集／国交省
　国土交通省は今月２２日に「水の再利用に関する国際ワークショップ」を東京都中央区の科学技術館で開催する。ＩＳＯ／ＴＣ２８２第１回会議を盛り上げる併催イベントで、国土交通省が主催、ＪＳＴ・ＣＲＥＳＴ「持続可能な水利用を実現する革新的な技術とシステム」研究領域が共催する。
　浅野孝・カリフォルニア大学名誉教授が「世界の水問題と水再利用革新への期待」と題した基調講演を行い、ホット・トピック・プレゼンテーションとして小山正徳・東京都下水道局施設管理部施設管理課再生水施設担当係長や田中宏明・京都大学教授をはじめ、国内外の自治体職員や学識者など７人が発表する。
　参加費は無料。

建設工事の総合評価方式を改定
　日本下水道事業団（ＪＳ）が実施している総合評価方式による入札で、技術力評価点と技術力評価点の評価期間が改定される。企業の施工実績の項目について５点を３点、３点を２点に、配置予定技術者の工事経験の項目について５点を３点に、３点を２点に改定。企業の施工実績、配置予定技術者の工事経験の項目について評価対象期間を過去５年間から過去１０年間に改定。４月１日以降に公告する工事に適用される。ＪＳでは、「総合評価方式による入札への参加意欲を高め、より一層の公平性、競争性を確保するため」としている。

｢日本の技術を発信｣／実行委が初会合／来年７月神戸市で開催／第１０回水道国際シンポ
　「第１０回水道技術国際シンポジウム」が、平成２７年７月２０日～２２日に神戸市の神戸国際展示場で開催される。シンポジウム・展示会を主催し、その準備や運営を行う実行委員会が１２月２５日、水道技術研究センターで開催された。初会合となった今回は、委員長の選任、シンポジウムの概要やテーマの検討などが行われた。
　委員長に選任された同センターの大垣眞一郎・理事長は「より多くの人に参加してもらいたい。水への期待・関心が集まっている中で、日本の優れた技術を発信し、水道界に貢献したい」とあいさつ。副委員長には開催地・神戸市の横山公一・水道事業管理者が選出され「阪神・淡路大震災から２０年目となる年に第１０回という節目のシンポジウムを開催できることは何かの縁。提案できるものは提案し、多くの協力を得て成功させたい」と意気込みを語った。

｢新たな発想でチャレンジを｣／尾﨑理事長が年頭挨拶／日水協
　日本水道協会の尾﨑勝・理事長は、仕事始めの６日朝、協会職員を前に恒例の年頭挨拶を行った。
　「公益社団法人１年目の昨年を皆さんの協力で乗り切ることができた」と職員に謝意を示した上で、「世界に誇れる日本の水道だが、一方で人口減少など今後に向けて課題は多く、それを克服するという重責を日水協は担っている。そのためには新たな発想による創造を」と呼びかけた。

新水道ビジョンに関心／経営専門委開く
　日本水道協会はさきごろ、第９４回経営調査専門委員会を開いた。委員長の互選が議題となり、市村敬正・東京都水道局総務部主計課長が新たな委員長に選ばれた。議事に続き、日置潤一・厚生労働省水道課長補佐が「新水道ビジョンの進捗状況について」と題して講演した。
　新水道ビジョンに対しては、全国各地で今後「地域懇談会」の開催が予定されていることもあり、委員の関心の高さが窺われた。

東･南大島幹線の整備進む／浸水対策を積極的に推進／効果的な施工へ様々な技術／東京都下水道局
　東京都下水道局は「東大島幹線及び南大島幹線その２工事」において、親子シールド工法やＤＯ―Ｊｅｔ工法などの技術を用いて、効果的・効率的に施工を行っている。同局ではこれまで、浸水被害を軽減するため、「東京都豪雨対策基本方針」を踏まえ、区部全域で１時間５０mmの降雨に対応する下水道施設の整備を行ってきた。また、平成２５年度から２７年度を計画期間とする「東京都下水道事業経営計画２０１３」に基づき、埋設深度が浅い下水道幹線の流域における浸水対策を重点的に進めている。さらに、このたび「豪雨対策下水道緊急プラン」を新たに策定し、昨年の局地的集中豪雨や台風で浸水被害が発生した地域を対象に、浸水対策を積極的に推進していく方針を示した。同工事も、江東区と江戸川区にまたがる流域約５６０haの浸水被害を軽減するために進めている。

太陽光発電の共同事業者を公募／神奈川水再生セに設置／横浜市環境創造局
　横浜市環境創造局は９日から、「神奈川水再生センター太陽光発電モデル事業」を同局と共同で実施する民間事業者を公募する。地球温暖化対策や災害時などの非常用電源の確保、下水道資産の有効利用・固定価格買取制度の活用による経営改善が目的。同局は太陽光発電設備を設置するための場所を提供し、設備の設置・管理、売電などは民間事業者が行う。同水再生センターの６系水処理施設と雨水滞水池の上部約１万平方ｍに設置する。共同事業者の決定は２月上旬で、平成２６年度に着工する予定。
　民間との共同事業方式による公共施設空間を活用した太陽光発電事業は同市では初めて。同局と選定された民間事業者の間で役割分担などを定めた協定書を締結する。

給水装置工事を電子申請化／２４日から運用を開始／東京都水道局
　東京都水道局は２４日から、給水装置工事の電子申請受付を開始する。これまで給水装置工事の申請は、指定給水装置工事事業者が区部では各営業所内にある給水管工事事務所、多摩地区では各サービスステーションまで書類を持参し、窓口で対面により行ってきた。インターネットを活用した電子申請の導入により、指定給水装置工事事業者が来庁することなく、電子データによる申請手続きが可能となる。また、これまで各給水工事事務所・サービスステーションで閲覧することができた、配水管や給水管の位置・口径、水道メータの位置などが記載されている水道管管理図（閲覧用）も、３月中旬からインターネット上での閲覧が可能になる予定。
　給水装置工事の電子申請の対象は、配水小管からの取出・撤去など道路占用工事が必要なものを除いた、メータ口径２５mm以下の直圧直結給水方式の工事。

料金見直しの素案を公表／基本水量の廃止など盛り込み／大阪市水道局
　大阪市水道局は、基本水量を廃止し、基本料金の１００円引き下げなどを盛り込んだ水道料金の見直しについて、素案をまとめ公表した。素案では、受益と負担の適正化や生活用水への配慮の視点に立って、少量から多量まで全ての利用者の負担のあり方を総合的に勘案し、公正公平な料金体系を目指している。

ホルム事故など情報共有／東京都市大･長岡教授の講演も／日水協千葉県支部講習会
　日本水道協会千葉県支部は１２月１６日、今年度第２回の「水道講習会」を千葉市内で開催した。学識者による講演などを通じ情報共有し、職員の技術力向上を図るのが目的で、約６５人が参加した。１０月に郡山市で開催された日水協の水道研究発表会（全国会議）の報告会を兼ねており、利根川水系で発生したホルムアルデヒドによる水質事故に関する内容など、県支部内の事業体が研発で発表した１０編が、「東日本大震災関連・事務」「水質部門」の２つの分科会に分かれ報告された。
　講習会後半は、長岡裕・東京都市大学教授が登壇し、「水質リスク管理及びそれに係る広報のあり方」をテーマに講演した。

安全､円滑な施工促進へ／工事コンクール表彰式を開催／東京都下水道局
　東京都下水道局は１２月１７日、同局の下水道技術実習センターで「第３４回見える！わかる！下水道工事コンクール表彰式」を開いた。周辺住民への情報提供や現場環境の改善などで優れた取り組みを行った工事の施工者を表彰することで、施工者の意欲を喚起し、安全で円滑な工事の施工を促進することが目的。

浅見科学院研究官が講演／ＮＰＯ法人水道千葉
　ＮＰＯ法人水道千葉はさきごろ、千葉市のプラザ菜の花で講演会を開いた。水道千葉は千葉県内の水道事業体のＯＢが中心となり、水道に関する知識や経験を活かし、県内の水道事業体が抱える課題の解決を支援する活動などを行っている。講演会では、浅見真理・国立保健医療科学院生活環境研究部上席主任研究官が「新水道ビジョンと水道水質管理」と題して講演を行った。会場には県内の水道事業体職員など９４人が集まった。

"腑に落ちる"姿勢で／吉田局長が年頭挨拶／東京都水道局
　東京都水道局の吉田永・局長は、仕事始めの６日朝、同局幹部職員を前に年頭の訓示を行った。
　「２年目に入った経営プランで示された８つの施策を着実に執行することで、お客さまとのお約束をしっかり守っていきたい」と抱負を述べるとともに、勤務上の心構えとして「仕事をしていく上で腑に落ちないことがないように、“腑に落ちる”姿勢で」との呼びかけに大勢の幹部職員が詰め掛けた室内は納得した表情で頷く姿が目立った。

持続に向けて連携強化を／日本の上下水道技術を海外へ／５団体新年名刺交換会
　水関係５団体共催（日本水道協会、日本下水道協会、日本工業用水協会、全国簡易水道協議会、日本水道工業団体連合会）の新年名刺交換会が７日、東京都千代田区の東京會舘で開かれた。産官学の関係者約１０００人が集まり、新年を祝うとともに上工下水道事業の持続に向けて決意を新たにした。国会議員も多数駆けつけ、水関係事業の重要性に理解を示すとともに、迅速な震災復興や安心・安全を支える強靱なシステムの構築に向けて関係者にエールを送った。

下水道インフラのバリュー発信／発信力と連携強化がテーマ／施設協･設備協賀詞交歓会
　日本下水道施設業協会、東京下水道設備協会は７日、東京都中央区のロイヤルパークホテルで、平成２６年賀詞交歓会を開いた。下水道関係者が一堂に会し、下水道界の発展のために一丸となって取り組んでいくことを確認した。
　施設協の松木晴雄会長（メタウォーター会長）は、今年は“発信力”と“コラボレーション”の２つを大きなテーマとし、提言活動を通じて新しい技術を普及させるために会員各社が一生懸命取り組むとした。発注方式については「価格競争に陥ってしまっているところがあるが、場合によっては随意契約があってもいいのではないかと思う。また、アベノミクスの反動で資材や人件費が上がり、コスト面で厳しい状況になっている。改築更新をするに当たり、設計変更はきちんと認められないといけない」と指摘。「他の協会と連携し、パワーを高め、一歩踏込んだ提言活動をしていきたい」と抱負を述べた。

インド水企業と資本提携／海外売上高比率２割めざす／東芝
　東芝は７日、インドの水処理エンジニアリング会社であるＵＥＭ社（ニューデリー）と資本提携すると発表した。第三者割当方式でＵＥＭ社株式の２６％を取得し、水インフラ事業の成長が期待されるインドとその周辺諸国で事業展開を図る。同社は今回の提携により、２０２０年度の水処理事業の海外売上高比率２０％以上を目指す。
　ＵＥＭ社は、水処理ＥＰＣとＯ＆Ｍ受注を手がけ、膜分離活性汚泥法や逆浸透膜による淡水化・水再生などで豊富な実績を持つ。インドを中心に北米や中米、アフリカなど世界３０カ国に３５０件の納入実績がある。２０１３年３月期・連結の売上高は約７０億円で、海外売上比率は３４・８％。従業員は約７５０人。

高品質用水供給の事業化へ／タイ･バンコクに駐在員事務所／前澤工業
　前澤工業（松原正社長）は１１月１日にタイ・バンコクに駐在員事務所を開設し、このほど開設披露パーティーを開いた。多数の来賓が集まり、事務所開設を祝った。
　同社は、タイ最大のアマタナコン工業団地で、タイ工業団地開発・運営最大手のアマタコーポレーションと、その子会社で工業団地上下水道施設運営会社アマタウォーターと高品質工業用水供給事業の可能性を検討してきた。今後、同工業団地で具体的な事業化を検討するとともに、タイやＡＳＥＡＮ地域での水ビジネス展開に必要な情報収集・市場調査を行うために駐在員事務所を開設した。駐在員事務所は、アマタコーポレーション本社が入っているクロマディットビル３階に所在し、現地採用者を含めて２人で業務を行っていく。

魅力ある活動で活性化へ／土永氏に関西水環境賞授与／水環境学会関西支部総会
　日本水環境学会関西支部（支部長＝駒井幸雄・大阪工業大学工学部教授）は１２月１３日、第２９期総会・パネルディスカッション・講演会などを大阪市北区の常翔学園大阪センターで開催した。表彰式では元大阪市立環境科学研究所の土永恒彌氏が関西水環境賞を受賞した。
　総会の冒頭、駒井支部長が「会員数減少に歯止めをかけるため、魅力ある支部活動を展開し、表彰制度の充実などを図りながら活性化へ」とあいさつ。表彰式では関西水環境賞、関西水環境奨励賞、関西水環境社会・文化賞の各受賞者が、賞状などを受け取った後に講演した。

安全安心の最後の砦／メンテ重要性を強調／太田国交相
　６日、東京都港区の東京プリンスホテルで開かれた平成２６年建設業関係１１団体新春賀詞交歓会で、来賓の太田昭宏・国交相が下水道など社会インフラの重要性を強調した。
　太田国交相は「昨年は、日本経済の再建、東北復興の加速、防災・減災・安全保障を含む危機管理の３つの柱を掲げ、取り組んできた。今年は、“実感”と“未来”この２つがキーワードになる。景気・経済の再建を実感し、東北の復興を皆さんが感じていただけるところまでもっていきたい」とあいさつ。下水道をはじめとする社会インフラについては「首都直下地震や南海トラフ地震など切迫性が高まっている。それぞれの地域によって、その対応を具体的に展開していかなくてはいけない。さらには東京オリンピックから５０年。当時の社会インフラは老朽化している。昨年はメンテナンス元年と言わせていただいた。今年は、これを具体的に進める大事な年になる。日本の安全・安心の最後の砦は、我々にあるという誇りをもってスタートを切らなければならない」と強調した。