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２０１３年（平成２５年） １０月 ２８日（第４８６２号）
復興加速へ熱心な議論／震災教訓にした対策も／郡山全国会議が閉幕／日水協
施設再生は"持続のみち"／政策研で議論開始／新下水道ビジョン／国交省･下水協
東京湾大感謝祭！～１１月２３日に開催～
日印交流会議で浸水対策など説明／国交省
来年は名古屋へいりゃあせ
来月２８日に北九州･門司で開催／貯水槽シンポジウム／給衛協
震災時のバックアップを確保／更新や維持管理の効率化も／見える化推進する施設も完成／北多摩一号･南多摩水再生センター間連絡管完成式典／東京都下水道局
下水汚泥燃料化事業の契約締結／低温炭化技術を採用／京都府洛西浄化センターで／月島機械など４者
汚泥集約処理のコア施設に／空見ＳＲＣ稼働で開所式／名古屋市上下水道局
各職場で研究成果の共有へ／事務１７編､技術６６編を発表／東京都水道局研究発表会
フィジーに技術協力／無収水の低減化で支援／福岡市水道局
入社内定者を郡山水道展に／コスモ工機
復興加速へ熱心な議論／震災教訓にした対策も／郡山全国会議が閉幕／日水協
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郡山市で開催されていた日本水道協会の全国会議が２５日、３日間の会期を終えた。初日に行われた第８３回総会では全国の水道事業の課題を集約した会員提出問題の審議が行われ、２日目には水道研究発表会の「東日本大震災関連部門」基調講演などが行われた。水道展にも多くの来場者があり、水道界が直面する課題解決へ向け産・学・官の水道関係者が議論を重ね、情報共有を図った。来年の全国会議は名古屋市で開催される。
【第８３回総会】
全国会議が開幕した２３日、開会式に続いて第８３回総会が行われた。議長は郡山市の降矢正一・水道事業管理者が務めた。会員提出問題は全１７題だった。東日本大震災関係の３題は、東北地方を中心に被災地の現状を反映した内容、震災を教訓にした今後の対策を求める内容となった。
会員提出問題の討議を受け厚生労働省、総務省が行政説明を行った。厚労省の宇仁菅伸介・水道課長は新水道ビジョンなどを解説。ビジョンの中で特に第４章（将来の事業環境）、第７章（重点的な実現方策）、第９章（フォローアップ）を強調し、関係者による連携と挑戦を呼びかけた。総務省の廣澤英治・公営企業経営室長も、財務規定等の適用範囲の拡大の検討をはじめとした最近の取り組みを紹介した。
【基調講演】
全国会議２日目の２４日、特別企画「東日本大震災関連部門」基調講演が行われた。３人の講師のうちの１人で、進行役も兼ねる予定だった御園良彦・前日水協専務理事が体調不良のため、進行役を尾﨑勝・理事長が務め、御園氏が予定していた講演は尾﨑理事長と秋元康夫・総務部長が行った。
施設再生は"持続のみち"／政策研で議論開始／新下水道ビジョン／国交省･下水協
国内外の社会・経済情勢の変化や、建設から管理運営の時代に移行し下水道を取り巻く環境の変化に対応した政策体系を確立しようと新下水道ビジョン２１００（仮称）の策定作業が始まった。国土交通省下水道部と日本下水道協会は有識者らで構成する下水道政策研究委員会を設置、１１日に初会合を開いた。検討の進め方や方向性、社会情勢の変化と求められるインフラ像などについて話し合われた。
平成１７年に策定した現行の下水道ビジョン２１００では、下水道を排除・処理から活用・再生へ転換する“循環のみち”の実現を打ち出したが、この方向性を継承。水のみち・資源のみち・施設再生という循環のみちの構成要素のうち、本格的な管理運営時代を迎える中でモノの視点のみならずインフラを運営する人・カネをインフラシステムとして最適化する必要があるとの観点から施設再生を「持続のみち」に進化。水のみちと資源のみちに一体管理の視点を追加するという方向で検討を進めていく。
東京湾大感謝祭！～１１月２３日に開催～
東京湾の再生に向け、官民が連携・協働する組織として「東京湾再生官民連携フォーラム」が１１月２３日に設立される。これに併せ、「東京湾大感謝祭」を開催し、江戸前を語るトークショーや生きたアオギスの展示、江戸前の試食、海中３Ｄ体験等を通して、東京湾の魅力や恵みを再発見してもらう。
開催場所は江東区青海のタイム２４ビルで、入場料は無料。申し込みは不要だが、東京湾再生官民連携フォーラムに参加する場合は会員登録が必要となる。詳細は、東京湾再生官民連携フォーラム企画運営委員会事務局（電話０３―５４０８―８２９８）まで。
日印交流会議で浸水対策など説明／国交省
国土交通省は１５日、「都市開発に関する日印交流会議」を都内で開催した。平成１９年に東京で第１回目を開催して以降、年１回、両国で交互に開催し今回で７回目となる。
会議には水環境、都市開発、都市交通の各分科会を設置。加藤裕之・流域管理官が共同議長を務めた水環境分科会＝では、▽日本の下水道における総合的な浸水対策（国交省）▽下水汚泥の処理や有効利用（横浜市）▽持続可能な水利用にむけた日立の下水処理方式（日立製作所）―などのプレゼンが行われた。また、インド都市開発省のアショク・シンヴィ局長からインドの水や排水管理の取り組みについて説明があった。
来年は名古屋へいりゃあせ
来年の全国会議開催地は名古屋市に決まった。満場の拍手を受けてあいさつに立った同市の小林寛司・水道事業管理者は「初めて全国会議の開催にあたった郡山市さんが良い道筋をつけてくださった。給水１００年を迎える記念の年に開催できることは大変光栄。参加の皆さんの記憶に残る全国会議にしたい」と話した。総会後に開かれた懇親会で、郡山市の降矢管理者から日水協旗が引き継がれた。
来月２８日に北九州･門司で開催／貯水槽シンポジウム／給衛協
全国給水衛生検査協会は１１月２８日に「貯水槽水道の適切な管理に関するシンポジウム」（共催＝全国建築物飲料水管理協会、リビングアメニティ協会、後援＝厚生労働省水道課、水道産業新聞社など）を北九州市門司区の旧大連航路上屋で開催する。
貯水槽水道の管理の重要性を広く訴え、管理を徹底するための方策としての「ランキング表示制度」について理解を深めるためのもので、今回で７回目の開催。水質管理に詳しく、ランキング表示制度を主唱する早川哲夫・麻布大学大学院教授の講演や、国、衛生行政、検査機関、タンクメーカーらによるパネルディスカッションが行われる。
参加費は無料。締め切りは１１月１日（満員になり次第締め切る）。問い合わせは、給衛協西日本支部事務局（北九州生活科学センター内、電話０９３―８８１―８２８２）まで。
震災時のバックアップを確保／更新や維持管理の効率化も／見える化推進する施設も完成／北多摩一号･南多摩水再生センター間連絡管完成式典／東京都下水道局
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東京都下水道局は１７日、北多摩一号水再生センターで、「北多摩一号・南多摩水再生センター間連絡管完成式典」を行った。両水再生センター間をつなぐ連絡管を整備したことで、下水や汚泥を相互融通することができ、震災時のバックアップ機能の確保と、施設の更新や維持管理の効率化を図ることができる。また、利用者に下水道への理解を深めてもらうため、実物大に再現した連絡管の模型をはじめとする下水道の「見える化」を推進する施設も両水再生センターで完成した。式典では、連絡管と見える化を推進する施設の完成を記念し、連絡管の建屋に掲示する壁画の除幕式を行ったほか、主催者を代表して、安藤立美・東京都副知事と松浦將行・同局局長が、来賓を代表して増田隆司・国土交通省下水道部下水道事業課長、小宮あんり・東京都議会公営企業委員会委員長、高野律雄・府中市長、髙橋勝浩・稲城市長があいさつした。
北多摩一号水再生センターと多摩川の対岸にある南多摩水再生センターをつなぐ北多摩一号・南多摩水再生センター間連絡管の建設を開始したのは平成２０年１０月で、昨年度末に完成した。総事業費は約９７億円。連絡管の内径は３・５ｍで、延長は約３・３㎞。連絡管内には汚泥管や汚水管、再生水管などが布設されている。同局の連絡管としては、平成１８年度に完成した多摩川上流・八王子水再生センター間連絡管に続いて２例目となる。
下水汚泥燃料化事業の契約締結／低温炭化技術を採用／京都府洛西浄化センターで／月島機械など４者
京都府の「桂川左岸流域下水道洛西浄化センター下水汚泥固形燃料化事業」の事業者が月島機械を代表企業とする共同企業体に決まり、３日、契約を締結した。構成メンバーは同社のほか電源開発、日本メンテナスエンジニヤリング、バイオコールプラントサービス。施設は低温炭化方式で施設能力は脱水汚泥ベースで５０ｔ／日×１基。燃料化施設の設計・施工・維持管理運営・燃料化物の買取を一括して民間事業者に委託するＤＢＯ方式が採用された。
温室効果ガス削減量はＣＯ２換算で約５０００ｔ／年（一般家庭約１０００世帯分の排出量に相当）となる。事業期間は、設計・施工が平成２５年１０月～平成２９年３月まで、維持管理・運営が平成２９年４月～平成４９年３月までの２０年間となっている。
汚泥集約処理のコア施設に／空見ＳＲＣ稼働で開所式／名古屋市上下水道局
名古屋市上下水道局が整備を進めてきた下水汚泥の集約処理施設『空見スラッジリサイクルセンター（空見ＳＲＣ）』の第一期施設が今月から本格稼働し、同センター内で１５日、開所式が開催された。
第一期は老朽化した宝神汚泥処理場の代替施設として運用し、焼却能力は全体計画の１／４にあたる４００ｔ／日。集約処理に伴う技術的課題、既設施設の老朽化と施設能力の増強、周辺環境への配慮など、諸課題を包括的に解決する同センターの稼働開始を祝った。
名古屋市では現在、同センターなど３施設で汚泥を集約処理し、焼却能力の合計は１２５０ｔ／日。空見ＳＲＣは今後の下水高度処理の導入などに伴う発生汚泥量の増加を見込み建設されるもので、全体計画は１６００ｔ。将来的には市全体の約６０％分を受け持つ中核施設となる。
各職場で研究成果の共有へ／事務１７編､技術６６編を発表／東京都水道局研究発表会
東京都水道局は７日から９日の３日間、新宿区の角筈区民ホールで「平成２５年度東京都水道局研究発表会」を開いた。同局職員と同局の監理団体である東京水道サービス、ＰＵＣの職員が日頃の研究成果を発表することで、発表者の意識向上を図るとともに、研究成果を他部所の職員と共有し、各職場に知識を拡げることが目的。事務部門１７編、技術部門６６編、計８３編の発表が行われた。会場には同局職員をはじめ、東京水道サービスやＰＵＣ、他事業体の職員など、３日間でのべ７６５人が集まった。
フィジーに技術協力／無収水の低減化で支援／福岡市水道局
福岡市水道局は国際貢献の一環でフィジー共和国に技術協力を実施する。ＪＩＣＡ草の根協力事業として、漏水防止や水道施設の維持管理を行い、フィジーからの技術者も研修で受け入れる。フィジー共和国への水道に関する技術協力は日本初の取り組み。現在、協定締結に向けた準備を進めている。
技術協力は、フィジー共和国ナンディ・ラウトカ地区水道事業に関する無収水の低減化支援事業。大渇水を克服し、福岡市が有する世界トップレベルの節水技術を活用し、漏水防止や水道管路の維持管理を中心に技術協力を実施する。平成２５年１１月から同２８年１０月の３年間を計画し、予定事業費は約５５００万円。
入社内定者を郡山水道展に／コスモ工機
水道展を社員教育の場に―。コスモ工機（加藤正明社長）は、２３日から３日間にわたって開かれた郡山水道展に入社内定者などを招き、水道事業への理解を深めてもらう試みを初めて行った。内定者１４人、入社１年目の社員１６人が水道展の各ブースを回り、さまざまな水道資機材や設備、サービスの理解を深めていた。
