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２０１２年（平成２４年） ８月 ６日（第４７６０号）
塗料の浸出試験で専門委／厚膜形エポキシ樹脂など対象／日水協衛生常設委
世界の下水技術･事例発表／日本はＭＢＲや震災対策等紹介／ＥＷＡ･ＷＥＦ･ＪＳＷＡ特別会議
新たな海外研修を検討／ＩＷＡ釜山でジャパンパビリオン／日水協国際委員会
ハブ都市と金融機関がタッグ／国際展開の加速へ／国交省下水道部が戦略会議
設計指針改定説明会を開催／日水協
日本原料のモバイルシフォンタンク採用／可搬式水処理装置で復旧／九州北部豪雨 八女市星野地区の簡易水道
“個性派”施設支える技術／現場職員の工夫が随所に／浜松市の主力･大原浄水場を見る レポート
下水貯留管の推進工事完了／汚泥負荷量の削減を目指し／豊中市上下水道局
技術力向上へ研修会開催／立ち入り検査や震災報告／北海道
１０月に東京､大阪で管理技士試験講習会／水管協
京都市でＧＸ形の技術説明会／京都市上下水道局･ダク協関西支部
低騒音ボールタップを販売／ステンレス製で長寿命実現／日弁特殊工業
再生水の有用性ＰＲ／打ち水でひとときの涼を／メタウォーター
推進工事技士の学科合格者発表／日本推進技術協会
塗料の浸出試験で専門委／厚膜形エポキシ樹脂など対象／日水協衛生常設委
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日本水道協会は７月２０日、今年度第１回衛生常設調査委員会を開いた。水道用ＧＸダクタイル鋳鉄管・異形管の塗料に関する衛生性の評価や、エポキシ樹脂の厚膜形塗装の衛生性評価などを行うため「水道用塗料の浸出試験調査専門委員会」（仮称）を設置することを決めた。これら衛生性評価は日本水道協会規格の新規制定や改正のために行うもので、特にＧＸ管の規格は本格採用へ産業界のみならず水道事業体からも早期の制定を望む声もあり、注目を集めそうだ。
設置することが決まった専門委員会では１．水道用ＧＸ形ダクタイル鋳鉄管・異形管（新規制定） ２．水道用無溶剤形エポキシ樹脂塗料塗装方法（ＪＷＷＡ Ｋ１５７の改正） ３．水道用合成樹脂（耐衝撃性硬質塩ビニル）製ソフトシール仕切弁（ＪＷＷＡ Ｂ１２５の改正） ４．水道用コンクリート水槽内面水性ポリエチレン樹脂塗料（新規制定）―の規格の検討を行うことになる。
１．は、ＧＸ管の外面の塗装部（合成樹脂塗装の下にプライマーとして亜鉛系合金を溶射する）の衛生性を評価するもので、 ２．は長寿命形の厚膜塗装を追加規定するための衛生性評価となる。 ３．はソフトシール仕切り弁に使用する、「ＥＰＤＭ」と呼ばれる新規耐塩素性ゴムの衛生性評価、４．は新規制定の塗料規格であり、下地調整材と上塗り材の両方を評価する。
検討期間は１．２．３．が今年度末まで、４．は来年度末まで。専門委は札幌市、仙台市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市で構成予定。
世界の下水技術･事例発表／日本はＭＢＲや震災対策等紹介／ＥＷＡ･ＷＥＦ･ＪＳＷＡ特別会議
第４回ＥＷＡ／ＷＥＦ／ＪＳＷＡ特別会議（主催＝欧州水協会（ＥＷＡ）・米国水環境連盟（ＷＥＦ）・日本下水道協会（ＪＳＷＡ）、共催＝下水道グローバルセンター、後援＝国土交通省）が７月２６日から２日間、神戸国際会議場内で開催された。今回のテーマは「２１世紀の世界を牽引する下水道の最新技術と成功事例」で、基調講演３題と事例発表２０題。元ＷＥＦ会長のデール・ジェイコブソン氏、元ＥＷＡ会長のヨハネス・ロウハウス氏の功労者も表彰された。
新たな海外研修を検討／ＩＷＡ釜山でジャパンパビリオン／日水協国際委員会
日本水道協会は７月２７日、第４８回国際委員会（委員長＝宮内潔・大阪市水道局工務部浄水統括担当部長）を開き、国際交流基金による海外研修制度の見直しなどを議題に話し合った。また、国際的人材の育成や国際協力、国際交流などに関する報告があった。
ハブ都市と金融機関がタッグ／国際展開の加速へ／国交省下水道部が戦略会議
国土交通省下水道部は７月２７日、「水・環境ソリューションハブと開発金融機関との戦略会議」を下水道展１２ 神戸にあわせて神戸市の神戸国際会議場で開催した。国土交通省は水・環境インフラの国際展開をより一層加速させる観点から、政策・技術をパッケージとしたトータルソリューションを提供すべく国際的技術専門機関と国際展開において先進的な地方公共団体の構成による「水・環境ソリューションハブ（ＷＥＳ Ｈｕｂ）」をこの４月から発足させた。この活動の一環としてハブ都市（北九州市、大阪市、東京都、横浜市、神戸市、福岡市）と海外の主要な開発金融機関（アジア開発銀行、米州開発銀行、アフリカ開発銀行、イスラム開発銀行、南部アフリカ開発銀行）が参加する戦略会議を開催した。
設計指針改定説明会を開催／日水協
日本水道協会は、６日から発売する「水道設計指針」の改定説明会を全国７会場で開く。水道設計指針は、平成１２年の改定から１０年以上を経て、水需要量の減少、施設の老朽化、耐震化の遅れなどの新たな課題に対応する技術や知見が反映されている。
日本原料のモバイルシフォンタンク採用／可搬式水処理装置で復旧／九州北部豪雨 八女市星野地区の簡易水道
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九州北部豪雨は水道施設にも大きな被害をもたらした。福岡県、熊本県、大分県の３県で最大１万８１１戸が断水。福岡県では八女市の被害が深刻で、７月１４日以降の断水被害は合計３１０５戸にのぼる。その多くは河川の氾濫や土砂崩れによる導水管、配水管の流出が原因だ。７月末の時点で同市黒木地区、星野地区は未復旧箇所が残っていたが、特に星野地区では、２４２戸に給水する小野簡易水道が断水率１００％という状況が続いていた。浄水場直下の配水本管を敷設した林道約１５００ｍが壊滅的な被害を受け、既存施設の早期復旧が困難となったためだ。そこで同市は、被害を受けた配水管の下流側に仮設浄水設備を設置して給水を再開すべく、日本原料の可搬式浄水処理装置「モバイルシフォンタンク」を設置することにした。現地の復旧への取り組みを取材した。
“個性派”施設支える技術／現場職員の工夫が随所に／浜松市の主力･大原浄水場を見る レポート
導送配水も自然流下主体
浜松市水道事業の主力・大原浄水場は昭和４５年に供用開始。平成元年に増強施設が完成したことで現有能力の日量１５万立方ｍを確保している。天竜川の表流水を水源とする急速ろ過方式の浄水場で、導送配水いずれも自然流下方式主体で旧浜松市中心部の約３４万人分のエリアに水道水を供給している。
河川表流水を水源とする急速ろ過方式の浄水場ということで、大まかな分類ではオーソドックスな施設と言えるが、それでも他には見られない特徴も多々見ることができる。水源に関しては、天竜川に建設された秋葉ダムから直接取水した水を延長約２１㎞の三方原用水路によって第六分水口（取水施設）まで送っているが、この三方原用水路は農業用水、工業用水との共用施設で、この２１㎞はトンネル、管路、開水路（現在は全て覆蓋されている）が混在している。トンネル内のクラックなど老朽化が課題になっており、農水省が耐震事業に着手、現在は平成２７年度からの着工に向けて全体施設の実施設計に入る準備が進められている。
下水貯留管の推進工事完了／汚泥負荷量の削減を目指し／豊中市上下水道局
豊中市上下水道局は合流式下水道改善の一環として庄内処理区に貯留管の建設工事を進めている。泥水式推進工法による推進工事は完了し、来年度にポンプ施設を整備、平成２６年度に供用開始の運びとなる。
国は合流式下水道改善の一環として平成１６年度に、下水道法施行令の改正を行った。これを受けて豊中市では、汚泥負荷量やきょう雑物の削減、公衆衛生上の安全確保など、庄内処理区の合流改善対策として諸施策を進めてきた。
技術力向上へ研修会開催／立ち入り検査や震災報告／北海道
北海道環境推進課は７月１３日、「北海道水道技術管理者研修会」を開催、道内の水道事業体関係者ら約１４０人が出席した。この研修会は、平成２１年度に厚生労働省所管の水道事業者に対する権限が道に委譲されたの機に、道などが立ち上げた「Ｈｏｋｋａｉｄｏ Ｗａｔｅｒパワーアップ推進会議」が厚労省の行う研修会を倣い技術向上や経営基盤の強化につなげようと実施してきたもの。４回目の今回は道が主催する形となった。
１０月に東京､大阪で管理技士試験講習会／水管協
水道運営管理協会は、１０月２３日に東京都、同２６日に大阪市で「水道施設管理技士試験講習会」を開く。水道施設管理技士１級、２級受験者が対象。講師は、元水道事業体職員で技術士（上下水道部門、総合技術監理部門）、水道施設管理技士（浄水１級、管路１級）の夏地利吉氏。
京都市でＧＸ形の技術説明会／京都市上下水道局･ダク協関西支部
京都市上下水道局は７月１９日、日本ダクタイル鉄管協会関西支部と共催し、同局会議室で職員を対象としたＧＸ形ダクタイル鉄管の技術説明会を開催した。
低騒音ボールタップを販売／ステンレス製で長寿命実現／日弁特殊工業
日弁特殊工業（本社・奈良県生駒市）は１日から、上水道・工業用水適用の「低騒音型バタフライボールタップ」の販売を開始した。低騒音型バタフライ弁構造で吐出流量が多くなる一方、騒音を低減。弁材質はオールステンレス製で長寿命化を実現した。同社では、水位調整弁や小規模水槽のボールタップでの需要を見込んでおり、初年度は５０００万円の売上を目指すとしている。
再生水の有用性ＰＲ／打ち水でひとときの涼を／メタウォーター
メタウォーターは１日、東京都港区の本社ビル前の城山プラザで東京都下水道局芝浦水再生センターの再生水を使って「打ち水大作戦」を行った。
推進工事技士の学科合格者発表／日本推進技術協会
日本推進技術協会は３日、２０１２年度の推進工事技士学科試験の合格者を発表した。受験者数は５８４人で、合格者は３１８人（合格率５４.５％、対前年度３.３％減）だった。合格者の発表は、同協会で合格者の受験番号を掲示するほか、ホームページ、機関誌の「月刊推進技術」８月号に掲載する。
