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■ ２０１２年（平成２４年）　　８月　　２日（第４７５９号）





水道｢マッチング｣着々／今年度第１回 札幌で／官民連携推進協議会
　水道分野における官民連携推進協議会（主催＝厚生労働省・経済産業省、共催＝日本水道協会・日本工業用水協会）が今年度も開催。７月２６日の札幌市での第１回を皮切りに、９月から１０月にかけては東北地方３カ所で開かれる予定だ。水道事業者と民間事業者を一堂に集め情報交換し、“マッチング”を促進するのが目的。人口減少をはじめとした水道を取り巻く環境の変化に対応するべく、水道の運営基盤強化に向け官民の連携強化が期待される。

行田浄水場など視察／連絡体制や監視方法のあり方検討へ／厚労省
　厚生労働省水道課は７月３０日、５月に発生した利根川水系でのホルムアルデヒドによる水質事故の対応を検証しようと、埼玉県の行田浄水場などを視察した。同課は事故を教訓に「水道水源における消毒副生成物前駆物質汚染対応方策検討会」を設置、今後の予防策の検討に着手している。検討の参考にする狙いがあり視察では、事故発生時の連絡体制や水質の監視方法などについて担当者に話を聞きながら施設を見て回った。

下水再生利用など優先事項に／ＩＳＯワークショップ
　日本規格協会は７月２５～２６の両日、神戸国際会議場と神戸ポートピアホテルで約１００人が参加するなか、下水道展のサブイベントとして『ＩＳＯ国際ワークショップ』を開催した。
　ＩＳＯ理事会では、昨年３月の決議で、理事会の中にタスクフォースを設置し、水の分野に対する国家標準化機関などの活動調査や国際規格を開発するための優先順位を特定するための分析などを行っている。このタスクフォースは、２０１２年に水に関する国際ワークショップを開催することを提案しており、提案を受けて今回のワークショップは開催された。

エネルギーの回収･利用を／下水バイオマスセミナー
　下水道展開催中の神戸国際展示場で７月２４日、「下水バイオマスエネルギーの有効利用に関する技術動向と関西地区での検討成果に関するセミナー」（主催＝大阪科学技術センター）が開かれた。地球温暖化防止に取り組む自治体の参考になるよう、「関西地区下水バイオマス等エネルギー有効利用研究会」（宗宮功・京都大学名誉教授）は平成１１年度から各種基礎資料の収集に努めている。

水の日…打ち水で涼を呼んで
　「水の日」の１日、国土交通省は「水の週間一斉打ち水大作戦in国土交通省」を同省正面玄関前で行った。
　羽田雄一郎・国交相や２０１２年度ミス日本「水の天使」を務める酒井美帆さん、同省職員、打ち水に使用した下水再生水を提供した東京都下水道局の職員、第３４回全日本中学生水の作文コンクールの入賞者らが打ち水し、涼を呼び込んだ。打ち水前に２６℃だった気温は２４．５℃に低下した。
　羽田大臣は「みんなで打ち水をして暑い夏を乗り切ろう」と参加者に呼びかけた。

管路被害データ収集進む／水道技術センター
　水道技術研究センターは７月１９日、第３回地震による管路被害予測の確立に向けた研究検討委員会（委員長＝宮島昌克・金沢大学教授）を開いた。被災事業体における管路被害データの収集状況を確認し、今後更に収集が必要なデータ、今後の検討課題などを議論した。
　 同委員会では、平成２０年度から２２年度の厚生労働科学研究費補助金による研究で提案した管路被害予測手法に東日本大震災による被害データから得られた知見を加え、より精度を高めた新たな予測手法の確立を目指している。今年度内に、報告書をまとめる予定。

モデル事業３件
　環境省は「アジア水環境改善モデル事業」の今年度新規事業として▽中国・遼寧省瀋陽市における水質改善および資源回収事業（主提案者＝アタカ大機）▽中国・連雲港市の農村地域における面源汚染浄化システム（建設技術研究所）▽ベトナム・省エネ型有機性産業排水処理による水環境改善（積水アクアシステム）―を採択した。モデル事業は政府の成長戦略の一環として日本企業が持つ技術を生かしたアジアの水ビジネス市場進出を支援するもので、昨年度からはじめた。今回は１９件の応募があった。

(株)バイオコール横浜南部と契約締結／４３％の温室効果ガス削減／南部汚泥燃料化ＰＦＩ事業／横浜市環境創造局
　横浜市環境創造局はＰＦＩ事業で実施する、南部汚泥資源化センター下水汚泥燃料化事業について(株)バイオコール横浜南部（内野裕次郎・代表取締役社長）と事業契約を締結した。バイオコール横浜南部は電源開発、月島機械、月島テクノメンテサービス、バイオコールプラントサービスからなる特別目的会社。契約期間は平成２４年７月３０日から４８年３月３１日の２４年間で、今後は燃料化施設の設計・建設を行い、平成２８年度からの稼働を目指す。契約金額は１４９億１５４６万円（税込）。
　事業はＢＴＯ方式で、事業内容は南部汚泥資源化センターの汚泥焼却炉（３号炉）の老朽化に伴う更新にあたり、汚泥処理プロセスを焼却から燃料化に転換し、下水汚泥の燃料化施設を整備するとともに、維持管理と運営を行う。汚泥燃料化の導入は同市では初めてとなる。処理方式は低温炭化方式、規模は脱水汚泥ベースで１５０ｔ／日×１基程度となる。計画処理量は４万６５００ｔ―ｗｅｔ／年。

代替浄水場整備､耐震化など／次期経営プラン策定へ議論／東京都水道事業経営問題研究会
東京都水道局は７月２０日、第３０回東京都水道事業経営問題研究会（座長＝井手秀樹・慶應義塾大学商学部教授）を都庁第二本庁舎で開き、平成２５年度からの次期経営プランの策定に向けた議論を行った。事務局が示した事業運営上の課題と方向性について委員からさまざまな意見が出された。同局では、前回と今回、次回の研究会で委員から集めた意見を反映させて次期経営プランを策定することにしている。

日水協地方支部総会／危機管理対策に国庫補助を／専用水道に関し､法整備も／関西地方支部総会
　日本水道協会関西地方支部は７月２６日、舞鶴市の総合文化会館で第８１回総会を開催した。会員ら約３５０人が出席するなか、会員提出問題を議論するとともに、賛助会員の最新技術を展示するウォーターギャラリー、浅見真理・国立保健医療科学院水管理研究分野上席主任研究員の特別講演などを行った。

エネルギー問題など講演／｢下水道連絡会議｣開く／ＪＳ東海総合事務所
　日本下水道事業団（ＪＳ）東海総合事務所は７月４日、「下水道連絡会議」を名古屋市内の愛知県産業労働センターで開催した。東海３県下の自治体関係者を集め、最近の下水道界の動向をテーマにした講演を通して情報共有を図ろうと毎年開いているもので、今年は約１３０人が参加した。

｢京の駅ミスト｣が好評／水道１００周年事業の一環で／京都市上下水道局
　京都市上下水道局は水道創設１００周年を記念し、同じく公営交通１００周年を迎えた交通局とタイアップして、京都駅前の市バス乗り場にドライ型ミスト装置『京（みやこ）の駅ミスト』を設置した。京都の玄関口での涼しいミストのおもてなしに、観光客からの評判も上々。７月１日から９月末まで運転している。

損害に対し誠実な対応を／ＤＯＷＡ社と話し合い実施／ホルムアルデヒド水質事故で
　東京都水道局、茨城県企業局、埼玉県企業局、千葉県水道局、北千葉広域水道企業団、柏市水道部（野田市水道部を除く同企業団構成団体の代表）の１都３県の水道事業体は７月２６日、５月に利根川水系の浄水場で発生したホルムアルデヒドによる水質事故において、原因物質であるヘキサメチレンテトラミンを排出したＤＯＷＡハイテックとの話し合いを行い、事故で被った損害について同社の誠実な対応を求めた。また、話し合いについては今後も継続することで合意した。

漏水事故で約３万３千戸に影響／堺市上下水道局
　堺市上下水道局では７月２３日に南区若松台で漏水事故が発生し、一部給水を行っている和泉市域を含め、約３万３０００戸に断水や濁り水などの影響が出た。
　漏水は２３日午前２時半に発生。昭和４６年に布設した配水管（φ８００・Ｋ形ダクタイル鋳鉄管）の老朽化に伴う破損が原因で、復旧作業や巡回広報、応急給水、漏水排水作業を行い、同日１２時半に断水は解消した。
　堺市上下水道局は、給水タンク車１６台（大阪広域水道企業団１台、和泉市４台を含む）、広報車１０台を出動し、濁水排水作業は２５班を組織、従事職員数２２８人で対応した。

復興､耐震化の財源確保を／民主党に２５年度予算で提言／水団連
　日本水道工業団体連合会は３１日、民主党に平成２５年度の上・工・下水道関係政府予算についての提言を行った。特に東日本大震災で被害を受けた水道施設の復興財源の確保や大震災を教訓とした基幹施設・管路の耐震化の推進にかかる予算確保を強く訴えた。

磐田市の地域防犯に協力／住民サービス向上へ貢献／第一環境
　第一環境（岡地雄一社長）は２４日、磐田警察署管内防犯協会、磐田警察署管内職域防犯協会、磐田警察署と「犯罪の起きにくい社会づくり覚書」を締結した。
　磐田市では、自転車盗などの身近な犯罪が増加傾向にあり、磐田警察署管内防犯協会では、犯罪の起こりにくい社会づくりを進めるため、「ＩＷＡＴＡ　絆　ＮＥＴＷＯＲＫ」の構築を進めている。

研究開発活動さらに充実へ／広報活動も活発に／ダクタイル鉄管用ゴム輪協会
　ダクタイル鉄管用ゴム輪協会の第３７回定期総会が、大阪市中央区のホテル日航大阪で開催され、ＰＲ活動の強化、技術の向上のための研究開発活動などを中心とした２４年度事業計画などを決定した。

アジアでの非開削技術普及に協力／工法ナビシステムの改良も／日本非開削技術協会
　日本非開削技術協会（松井大悟会長）は、東京都千代田区のルポール麹町で第４回通常総会を開き、非開削技術の海外展開などを柱とする平成２４年度事業計画を報告した。
　松井会長は「当協会は異業種の交流会となっており、これにより様々なものに適用できるようになった。今後は、下水道の既設管の更生・新築や電線の地中化、温熱供給管の整備などで付加価値をつけていきたい。非開削技術を国内のみならず、海外でも普及させていきたい」と抱負を述べた。

実績は累計で７７基に／テムコアルミ協会
　テムコアルミドーム工法協会（会長＝柴田俊行・ＮＩＰＰＯ常務執行役員建築事業部長）はさきごろ、東京市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で第９回定時総会を開き、平成２４年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、柴田会長が再選された。

適切な水質検査料金設定を／給衛協
　一般社団法人全国給水衛生検査協会（奥村明雄会長）は先ごろ、都内で今年度の総会を開催し、国への要望事項をまとめた。特に水質検査の信頼性確保については、今年４月から施行された水道法施行規則改正の趣旨の実現が課題と指摘。

技術活動を活発に／公共設備技術士フォーラム
　公共設備技術士フォーラム（委員長＝玉井義弘・日水コン名誉顧問）は、東京都千代田区の自動車会館で平成２４年度通常総会を開き、今年度の活動方針や予算を決めた。
　冒頭、玉井委員長が「当フォーラムは、底辺が広い技術活動を行う場だと思うので、今後もより活発な活動をお願いしたい」とあいさつした。

米企業と戦略的互恵関係結ぶ／次亜発生装置事業を移管／クロリンエンジニアズ
　クロリンエンジニアズはこのほど、ＳｅｖｅｒｎＴｒｅｎｔＤｅＮｏｒａ，ＬＬＣ（ＳＴＤＮ、本社＝米国フォートワシントン）と戦略的協力関係を結び、ＣＥＣウォーターテクノロジー(株)（ＣＥＣＷＴ）を設立したと発表した。

ＰＳＩ利用の手引き発刊へ／ＰＳＩ協会
　特定非営利活動法人ポリシリカ鉄協会（ＰＳＩ協会、会長＝金子光男・直治薬品社長）は、東京都世田谷区の水道機工本社ビル内で第９回通常総会を開いた。金子会長が議長となって議事を進め、２４年度の事業計画や予算計画、定款の変更などを審議し、原案を承認した。

国交相から感謝状／全管連
　国土交通省は２７日、東日本大震災の被災地域の早期復旧に貢献した団体に対して、大臣表彰を行った。水道関係では、全国管工事業協同組合連合会（全管連）が表彰され、大澤規郎会長が羽田雄一郎・国土交通大臣から感謝状を授与された。

業務部長に佐藤氏／水団連
　１日、日本水道工業団体連合会の業務部長に佐藤修二氏が就任した。

公益法人改革への対応を／日本廃棄物団体連合会
　日本廃棄物団体連合会（会長＝岡澤和好・日本産業廃棄物処理振興センター理事長）は、東京都千代田区の東海大学校友会館で第２３回総会を開き、平成２４年度の事業計画・予算を決めた。
　冒頭、岡澤会長は「東日本大震災の廃棄物の処理について、連合会として十分な活動ができなかった。今後は、廃棄物全体に関わることについて活発な議論していかなければならない」と述べた。

耐用年数見直しなど要望／簡易水道統合の財政支援も／中国四国地方支部総会
　第８１回日本水道協会中国四国地方支部総会が７月１９日、山口市のホテル松政で開催された。会員ら約２８０人が出席する中、会員提出問題５題の審議などが行われた。次期総会開催地は松江市。
　冒頭、渡辺純忠・山口市長が「様々な事態を想定した施設整備の推進を」、宮本晃・広島市水道事業管理者が「協力と連携の絆を一層強固に」と挨拶。来賓の尾﨑勝・日水協専務理事らが祝辞を述べた。